社会主義市場経済
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社会主義市場経済（しゃかいしゅぎしじょうけいざい、簡体字中国語：社会主义市场经济、繁体字中国語：社會主義市場經濟、英語：socialist market economy）とは、社会主義の名目を通して、中華人民共和国の沿海地域に導入した資本主義の経済体制である。文化大革命後、社会主義経済が事実上の崩壊に落ち、中国共産党は権力を少しつつ市場経済の道路に移行し、新しい中国経済をもう一度に活性化させることを図る。
概要[編集]
1989年6月の六四天安門事件などによって党の改革派指導者が失脚し、国際社会からの風当たりも強くなる中で、1992年1月から2月に鄧小平が改革開放路線を押し進める為に武漢・珠海・上海・深圳などの都市を巡り、声明を発表した（南巡講話）。この中で鄧小平は社会主義体制下でも市場経済を導入し、経済発展を進める事が可能であるとした。
1992年10月の第14回党大会にて、鄧小平の提唱した方針は社会主義市場経済として報告された。その後この方針は1993年の憲法改正の際に盛り込まれ、中国の経済政策における基本方針と位置付けられた。
なお、国進民退に代表される社会主義的・資本主義的とも評されている混合経済的な政策は現在に至るまで続いている。
類似例[編集]
1986年12月のドイモイ後のベトナム社会主義共和国も類似した体制を取っており、ベトナムは社会主義志向の市場経済と呼んでいる[1]。
脚注[編集]
- ^ “Socialist-oriented market economy: concept and development”. Embassy of the Socialist Republic of Vietnam. 2013年3月20日閲覧。
