政党制

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政党制(せいとうせい)とは、政党政治の担い手である政党を構成要素とする制度やシステム[1]政党システム政党機構政党体系政党制度とも。

概要[編集]

政党制の分類は、従来は主に政党の数に焦点を当てて「一党制二党制多党制」などに分類することが一般的であった[1]

ジョヴァンニ・サルトーリは政党数に加えて政党間の関係や表明しているイデオロギーへの移入度などを指標に追加し、「一党制(一党独裁制)、ヘゲモニー政党制一党優位政党制、二党制(二大政党制)、穏健な多党制、分極的多党制、原始的多党制」の7つに分類した。また従来は二党制と多党制の間に決定的な分割線があると思われていたが、比較分析すれば多党制が最多であり、穏健な多党制と原始的多党制の間に決定的な分割線があるとした[1]

これに対してアーレンド・レイプハルトは有効議会政党数を使用して「二党制、2.5党制、優位政党のある多党制、優位政党のない多党制」に分類した

各国がどの政党制を採用し運用するかは、社会・経済的要因、歴史的・文化的要因、選挙制度などの技術的要因によって決定される。1回投票・単純多数決の小選挙区制は政党の増殖を抑制し、二党制を生みやすい。比例代表制や2回投票・多数投票制は政党の増殖を加速し、多党制を生む傾向が強い[1]

デュヴェルジェ[編集]

類型と分析において影響力があったのはモーリス・デュヴェルジェの検証だった。デュヴェルジェは一党制二党制多党制に三分し、その中で二党制を推奨した。政治対立は二者の対立になるものであり、中間的な立場は不自然であるため、二党の対立が良いと考えた。また、小選挙区制が二党制を生み、比例代表制が多党制を生むという「デュヴェルジェの法則」を提唱した[2]

この三分法では、一党制は独裁を、多党制は混乱をもたらすとされた。二党制のアメリカイギリスが最も優れているとされた。

1970年代以後の修正では、多党制は必ずしも混乱をもたらさないことが示された。

サルトーリ[編集]

1970年代にジョヴァンニ・サルトーリイデオロギーを基準にした類型を提唱し、政治学者に広く受け入れられた。サルトーリはまず非競合的なものと競合的なものに分類し、次に数とイデオロギーによって分類した[3]

競合的かつ非効率的な民主主義として一党優位政党制分極的多党制を指摘した[4]。一党優位政党制に入れられたのはジャワハルラール・ネルーインディラ・ガンディーの時代におけるインドなどである。分極的多党制に入れられたのはサルトーリの母国であるイタリアヴァイマル共和政ドイツフランス第三共和政フランスフランス第四共和政のフランスなどである。これらの政党制における特徴は、イデオロギーの差異が大きいことである。

競合的かつ効率的な民主主義として二大政党制穏健な多党制を指摘した[4]。二大政党制に入れられたのはアメリカ、イギリスなどである。穏健な多党制に入れられたのはベネルクス三国などである。これらの政党制における特徴は、イデオロギーの差異が小さいことである。

サルトーリの念頭にあったのは、デュベルジェに対する批判ではなく、その拡張である。デュベルジェは二党制が効率的な民主主義であると結論づけたものの、サルトーリは穏健な多党制も効率的な民主主義であると結論づけた。

様々な修正を受けながらも、この分析は最も大きな影響力を持つものとして政治学者の間で広く受け入れられている[5]

レイプハルト[編集]

反論したのはアーレンド・レイプハルトである。レイプハルトは政治制を取り扱ったものの、政党制が理論の核とも言える重要性を持つ。

レイプハルトは有効議会政党数を手がかりに、2党制、2.5党制、優位政党のある多党制、優位政党のない多党制とに分類した。その上で2党制と2.5党制とを多数決型民主主義またはウェストミンスター・システム・モデルとし、優位政党のある多党制と優位政党のない多党制とを合意形成型民主主義またはコンセンサス・システム・モデルとした[6]。サルトーリによる分析との関連性は以下の通りである。

  • 多数決型民主主義
    • 二大ブロック制
  • 合意形成型民主主義
    • 一党優位政党制
    • 穏健な多党制
    • 分極的多党制
    • 原子化政党制

そして、レイプハルトは多くの面において多数決型民主主義より合意形成型民主主義が優れているという結論を36か国の検証により提唱した。マイノリティの代表性における度合いでは高いことに加えて、経済的業績では両者に有意な差がないことを主張している。サルトーリはレイプハルトに「全く付いてゆけない」と再反論している。

議論[編集]

無党制は政党活動が禁止されているか、事実上存在しない議会制民主主義である。前者は1986年から2005年までのウガンダなどであり[注釈 1]、後者はミクロネシアなどである[注釈 2]。全議員が無所属という形となる。

一党独裁制、一党制、ヘゲモニー政党制独裁政治である。一党独裁制はナチス・ドイツなどである。一党制はソビエトなどである。ヘゲモニー政党制は東ドイツなどである。

複数政党制ロシアなどである。

一大政党制ラジーヴ・ガンディーの時代におけるインドなどである[7][8]

三大政党制西ドイツなどである[9]

北欧五党制スカンディナヴィア三国などである。有効議会政党数は五党という形となる[10]

原子化政党制マレーシアなどである。戦争直後の混乱期に多い。

サルトーリはフランス第五共和政における二回投票制が優れた選挙制度であるという結論を著述している。

フランス第五共和政のフランスは二大政党制と穏健な多党制の中間的な政党制となる二大ブロック制または二ブロック的多党制である[11]。二つの政党群が選挙によって競い合い、勝者となる政党群におけるリーダー格である政党の党首が首班指名を受けるのがサルトーリの想定である。

しかし、近年のフランスでは第三勢力の国民連合が台頭してきているほか、イギリスやカナダでも伝統的なトーリー党ホイッグ党レイバー党が併存している状況となっているため、想定外の事態になっていると言えなくもない[12]1993年以降のイタリアにおける状況の方が想定に近いものの、小選挙区制と比例代表制が混在している選挙制度には批判もある。なお、サルトーリは母国のイタリアで選挙制度改革による分極的多党制の解消と二大政党制の実現を目指している。

日本政治家も政党制のあり方に対する支持・不支持を表明している。国民民主党は二大政党制を推奨しており[13]社会民主党は穏健な多党制を推奨している[14]

冷戦の終了とグローバル化情報化の進展は影響を与えつつある。イデオロギー政党から変化せざるを得なくなっている。いずれにせよ、変化する可能性がある[15]

日本[編集]

憲法制定前および明治憲法下[編集]

日本の政党の起源は、1874年1月に征韓論論争に敗れて下野した板垣退助が結成した愛国公党とされている。1881年には自由党、1882年には大隈重信立憲改進党が結成された。これらルソー流急進主義あるいはイギリス型自由主義を目指す民党と政府は対立関係となり、政府はこれら民党を取り締まったり、ドイツ流国憲主義を目指す御用政党の立憲帝政党を創設したりしたが、有効な対策とならなかった。1889年明治憲法が制定された後も政府はしばらく議会や政党に対して超然主義をとったが、日清戦争で政府と民党の協力関係が成立したのを契機に流れが変わり、1898年には自由党と進歩党が合同して憲政党を結成し、日本最初の政党内閣の「隈板内閣」が誕生[16]

憲政党が自由党系の同名の憲政党と進歩党系の憲政本党に分裂した後、1900年に前者は伊藤博文を党首とする立憲政友会を結成し、これを与党とした第4次伊藤内閣を発足させた。伊藤は議会に基盤がない超然主義内閣は不安定で脆弱すぎることを痛感しており、先の隈板内閣も他の元老が政党内閣に反発する中で伊藤が推したことによって実現したものだった。これら伊藤博文の政党内閣を作ろうとする行動は明治立憲制の中において政党政治に道を開いたと評価されている[17]

一方の憲政本党は1910年の立憲国民党1913年の伊藤の政敵の桂太郎が創設した立憲同志会1916年憲政会を経て、1927年立憲民政党となった。そして明治時代末まで、政友会の西園寺公望内閣と立憲同志会の桂内閣との間で政権交代が繰り返された[16]

さらに二度の「憲政擁護運動」に代表される大正デモクラシーを経て「憲政の常道」の慣例が生まれ、政友会と民政党の二大政党制による政党政治が展開されるようになった[16]

またロシア革命や、日本資本主義の高度化による労働者階級の発展などを背景として日本共産党(1922年結党、1935年中央委員会壊滅)や労働農民党(1926年結成。後に分裂して日本労農党社会民衆党全国大衆党などが誕生)など無産政党が出現するようになり、1928年の最初の男子普通選挙では無産政党から計8名の当選者が出ている[16]

普通選挙の実施に伴って政党は多額の選挙資金を必要とするようになり、その結果政党は財界との結びつきを強め、様々な汚職事件を起こすようになった。「政党政治の腐敗」への批判が高まっていき、軍の青年将校や国家主義団体などの間で政党政治打倒を目指す動きが活発となった[18]。それが事件となって表れたのが1932年(昭和7年)に急進的な海軍青年将校が中心となって起こした五・一五事件であった。この事件により首相の犬養毅が暗殺されて政党内閣の犬養内閣が崩壊。軍部の意向と犯行におよんだ軍人に同情的な世論を考慮した結果として、政友会の後継総裁となった鈴木喜三郎に大命降下はされず、退役海軍大将の斎藤実が首相になり、政友会と民政党から閣僚を採用して挙国一致内閣を組織した。退役海軍軍人を首班とする内閣の発足によって「憲政の常道」による政党政治は終焉したと評価されている[19]

さらに日中戦争の長期化のなかで、政治の新体制運動が盛んになり、1940年10月には政友会や民政党をはじめとした各政党が解散して「大政翼賛会」に合流した[16]。なお大政翼賛会は公事結社であり政党ではないため「一党制」には該当しない[20]

アメリカ軍占領下と日本国憲法下[編集]

アメリカ軍占領下で戦前の無産政党の政治家たちが無産政党の集合体として日本社会党を結成し、また戦前の保守二大政党の政治家たちが自由党進歩党日本協同党などに分裂して保守系・中道系政党を結成した。保守・中道勢力は離散集合を繰り返した。1947年日本国憲法施行後、1948年秋まで日本社会党と民主党が連立内閣(片山内閣芦田内閣)ができたが、その後は吉田茂自由党内閣が続いた[16]

1955年保守合同自由民主党が誕生し、その後40年近く同党の一党優位体制が続いた(55年体制)。1993年の参院選で自民党は過半数を下回って宮沢内閣は敗北。自民党は初めて野党となり、日本新党細川護熙を首班とする日本新党、新党さきがけ新生党、社会党、公明党による「非自民連立政権」が成立し、55年体制は崩壊した。しかし非自民政権は短期間で崩壊し、その後社会党と自民党の連立の村山内閣を経て、1996年の第2次橋本内閣から自民党単独政権に戻る。1999年から自民党は創価学会を母体とする公明党と連立するようになった。2009年の総選挙の民主党大勝で再び非自民政権が誕生したが、短期間で崩壊し、2012年第2次安倍内閣より自民党公明党連立政権に戻っている[16]

脚注[編集]

注釈[編集]

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  1. ^ ヨウェリ・ムセベニによる国民抵抗運動は存在した。
  2. ^ かつてはナウルも無党制とされていたが、現在は政党が存在する。

出典[編集]

[脚注の使い方]

参考文献[編集]

  • 三谷太一郎『政党システムの比較政治史的研究』、1992年。
  • 若松新『野党(Opposition)の研究』、1998年。
  • 渡辺博明『スウェーデンの年金改革における政党政治の影響に関する比較政治過程論的考察』、2006年。
  • 三輪博樹『インドにおける選挙政治と政党政治に関する分析』、2007年。
  • ジョヴァンニ・サルトーリ『現代政党学』、2009年。
  • 『政治学 補訂版 (New Liberal Arts Selection)』、2011年。
  • 平野浩『変動期における投票行動の全国的・時系列的調査研究』、2011年。
  • 網谷龍介『ヨーロッパにおける政党競合構造の変容と政党戦略』、2011年。
  • 大串敦『旧ソ連諸国における憲法動態と支配政党体制の比較研究』、2013年。
  • アーレンド・レイプハルト『民主主義対民主主義』、2014年。
  • 『政治学の第一歩』、2015年。
  • 佐々木淳希『西ドイツ「68年運動」と戦後政治秩序の変容』、2016年。
  • 村上誠一郎『自民党ひとり良識派』、2016年。
  • 安井宏樹『「半議院内閣制」の日独比較研究』、2017年。
  • 吉野篤『政治学<第2版> (Next教科書シリーズ)』、2018年。

関連項目[編集]