コンテンツにスキップ

ナウル

リンクを編集
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

座標: 南緯0度32分 東経166度56分 / 南緯0.533度 東経166.933度 / -0.533; 166.933

ナウル共和国
Repubrikin Naoero （ナウル語）
Republic of Nauru （英語）
ナウルの国旗 ナウルの国章
（国旗） （国章）
国の標語：God's Will First
（英語: 神意を第一に）
国歌：ナウル我が祖国
ナウルの位置
公用語 ナウル語、英語[1]
首都 ヤレン地区（政庁所在地） [注釈 1]
最大の都市 デニゴムドゥ地区（最大の居住地） [注釈 1]
政府
大統領 デビッド・アデアン
議会議長 マーカス・スティーブン
面積
総計 21km2（193位）
水面積率 0.57
人口
総計（2020年） 1万1000[2]人（195位）
人口密度 561.4[2]人/km2
GDP（自国通貨表示）
合計（2018年） 11,649.68オーストラリア・ドル（IMF推計値）
GDP（MER）
合計（xxxx年） xxx,xxxドル（???位）
1人あたり xxxドル
GDP（PPP）
合計（2024年） 150百万[3]ドル（???位）
1人あたり 12604.06ドル
独立
 - 日付		英豪新の信託統治から
1968年1月31日
通貨 オーストラリア・ドル（AUD）
時間帯 UTC+12 (DST:なし)
ISO 3166-1 NR / NRU
ccTLD .nr
国際電話番号 674

ナウル共和国（ナウルきょうわこく、ナウル語: Repubrikin Naoero）、通称ナウル（ナウル語: Naoero）は、太平洋南西部のナウル島を領土とする共和国である。ミクロネシアに属する。南太平洋で初めての共和国として独立した[4]。

かつては、リン鉱石の輸出によって栄えた。1980年代には太平洋地域で最も高い生活水準を享受し、公共料金や税金は無料という生活を謳歌していた[5]。しかし、リン鉱石の枯渇により1990年代後半から経済が破綻状態となり、再建に向け模索が続いている[6]。

ナウル共和国旗は黄色の横棒が赤道で、白色の十二芒星がナウル島を表している。また十二芒星はナウルの12の部族を象徴している[7]。

2025年4月17日時点の人口は1万2014人[8]。

国名

[編集]

正式名称は、ナウル語でNaoero, Republik[5]、英語でRepublic of Nauru[9][10]。旧称はプレザント島 (Pleasant Island)。

「Naoero」（現地語でナウル）という名称は「私はビーチに行く」を意味する"a-nuau-a-a-ororo"という文章を縮めたものである[11]。

日本語では、ナウル共和国。通称、ナウル。漢字による表記は「瑙魯」。

歴史

[編集]
アメリカ陸軍航空軍のB-24爆撃機による爆撃を受けるナウルの日本軍飛行場
→詳細は「ナウルの歴史」を参照

先史時代

[編集]

ナウル人がナウル島に渡来した時期は考古学・言語学の調査が十分に行われていないため詳細は不明で、紀元前2000年ごろに西方からカヌーによって行われたと推測されている[12][5]。そのため近隣のマーシャル諸島やキリバスと同系統のミクロネシア系の文化を持つ社会が存在していたとされる[12][5]。またメラネシア系文化の影響も多分に受けており、古代にメラネシアとの交渉があったと推測されている[12]。

植民地時代

[編集]

1798年にイギリスの捕鯨船ハンター号の船長ジョン・ファーンが来島し、島をプレザント島(Pleasant Island)と命名[13]。その後1830年代と1840年代には、食料と水を求める捕鯨船やビーチコマー（浮浪白人）と呼ばれる人々が島を訪れた[13][14]。

1888年4月にドイツ国の保護領となる[13][15][5]。1899年にニュージーランドの地質学者アルバート・エリス（英語版）がリン鉱石の鉱床を発見する[16][注釈 2]。ドイツは採掘権をイギリス資本の「パシフィック・フォスフェート・カンパニー」に与え、1907年に採掘が開始された[13][17]。

第一次世界大戦でドイツがイギリスに宣戦布告したことで1914年11月にオーストラリア軍はナウル島を占領し[13][18]、戦後の1920年にはイギリス・オーストラリア・ニュージーランドの3国を施政国として国際連盟委任統治領となった[13][19][5]。

1942年8月に日本軍が占領[20][12]。1,200人の島民がチューク諸島に強制連行され、多くの島民が死亡した[20][21]。第二次世界大戦後の1947年には再びイギリス・オーストラリア・ニュージーランドの3国を施政国として国際連合信託統治領となった[20][5]。

移住計画

[編集]
→詳細は「カーティス島移住計画」を参照

20世紀にオーストラリア・イギリス・ニュージーランドの3国によってナウルに埋まっていたリン鉱石を乱掘し、その結果として国土は荒廃した。科学者は「1990年代半ばまでに人が住めなくなる」と警告し、住民の集団移住が検討された。

1962年、メンジーズ豪首相は責任を認め、移住先を用意する義務があると表明。調査の結果、1963年にクイーンズランド州のカーティス島が候補となり、農業や漁業を基盤にした新生活構想が示された。しかしナウル人は、文化やアイデンティティを失うことへの不安、豪政府の責任逃れへの反発から拒否。豪政府も島の主権放棄を認めず、計画は頓挫した。

この問題は2003年にも再浮上したが、ナウルは再び拒否し、移住計画は幻となった[22]。

独立後

[編集]

1966年に内政自治を獲得[20][12]、1968年1月31日には独立してイギリス連邦に加入した[23][5]。1980年代には、リン鉱石の輸出で得た莫大な収入により太平洋地域で最も高い生活水準を有していた。しかし、その後のリン鉱石の枯渇によって政府は深刻な財政危機に瀕した[5]。2004年からの改革によって状況は多少改善され、リン鉱石の2次採掘が開始されたことで輸出による収入も増加傾向にある[24]。

1999年9月14日には国際連合に加盟。

2000年代にはパシフィック・ソリューションが問題になり、国際社会から非難が集まった[10]。

→詳細は「パシフィック・ソリューション」および「タンパ号事件」を参照

2021年7月にはクック諸島前首相のヘンリー・プナが太平洋諸島フォーラム(PIF)事務総長に就任したことを受け、ミクロネシア圏からの事務総長選出を含む改革を要求するため他のミクロネシア圏の4カ国とともにPIFから離脱すると表明[25]したものの、翌2022年2月にはブナの早期退任を期待し離脱を一時撤回する形で矛先を収めている[26]。

地理

[編集]
ナウル島の衛星写真
→詳細は「ナウルの地理」を参照

ソロモン諸島とギルバート諸島の間、バナバ島の西方300キロメートル、シドニーの北北東3930キロメートルに位置する[27]。国土面積は21km2[27][9][5]。隆起サンゴ礁島で、最高点のコマンド・リッジでも標高が65メートルと平坦である[9][10]。

気候

[編集]

ケッペンの気候区分では熱帯雨林気候 (Af) に属している[28]。平均年降水量は2000ｍｍ程度である。ただし年による変動が大きく[9][10]、例として、1930年と1940年には4000mm、1950年には300mmを記録している[9]。気温は年間を通じて24-33°C[27]。湿度は80%前後で、年による変動は小さい[27]。

→「ヤレン地区 § 気候」も参照

地方行政区分

[編集]
ナウルの地図 ほぼ赤道直下に位置する。海岸沿いを除くほとんどの部分は台地（色の薄い部分）になっており、ほぼすべてがリン鉱石となっていた
→詳細は「ナウルの行政区画」を参照

ナウルは14の地区に分けられる。地区は以下の通り。

ヤレン地区に政庁があることから、一般にナウルの首都はヤレンとされる。しかしナウルには行政上都市は存在せず、従って公的に定められた首都も存在しない。ヤレン地区の人口は2004年現在で1,100人。

政治

[編集]
ナウル議会
→詳細は「ナウルの政治」を参照

内政

[編集]

議会は一院制で、定員は18、任期は3年である[29][12]。議員の互選で選ばれる大統領が閣僚を指名し組閣する[10][5]。しかし、政策決定は実質的に「地方政治評議会」が担い、内閣は行政執行のみを行うのが実情である[5]。

外交

[編集]

1999年に国際連合に加盟[5]。国際的にはジョージアの一部とみなされているアブハジア共和国と南オセチア共和国を国家承認している[30]。ナウルは2002年から2005年にかけて中華人民共和国と国交を結んでいたが、その後台湾と国交を結び、中華人民共和国とは国交を断絶していた。また2024年1月15日には国家と国民にとっての最善の利益を考えて中華民国（台湾）と断交し、中華人民共和国の国家承認を行うと発表した[31][32]。台湾との断交は二回目である[33]

2020年10月23日に核兵器禁止条約を批准した[34][35]。

軍事・警察

[編集]

警察はあるが軍隊は存在しないため、国防に関してはオーストラリアに依存している。

経済

[編集]
→詳細は「ナウルの経済」を参照

伝統的にナウルの人々はココヤシ、タコノキの栽培と漁労による生計経済を営んでいたが、リン鉱石が発見されて以降は経済が激変する[5]。ナウルの経済は長い間リン鉱石の採掘に支えられてきたが[29]、その枯渇と海外資産の喪失により1990年代後半から破綻状態となった[10]。しかし2004年からの改革によって状況は多少改善されている[10]。

農業

[編集]

国土の荒廃や土壌条件の悪化により、農業はほとんど発展していない。伝統的に栽培される作物などはあるが、食料の多くはオーストラリアなどの輸入に依存している[36]。

漁業

[編集]

ナウルの排他的経済水域（EEZ）は広大であり、その漁業権を販売することでも収入を得ている[37]。中国や日本、台湾、韓国、アメリカなどがナウルEEZ内で漁を行っている[38]。2016年のナウル国籍船の総漁獲量は530トンほどであった[39]。

鉱業

[編集]
→詳細は「ナウルにおけるリン鉱石の採掘」を参照

リン鉱石の採掘は1907年に開始された[13][17]。一度は枯渇したものの、2次採掘（リン鉱石の二次層の採掘）が開始されたことで収入は増加基調にある[24]。二次採掘は30年から40年行えると推測されている[40]。

ナウルのリン鉱石は、鳥の糞と死骸が混ざりあったグアノが島の土壌やサンゴ礁と混ざりあったことで時間の経過とともに形成されたという[41]。

通信

[編集]
→詳細は「ナウルの通信（英語版）」を参照

政府が週刊紙"Nauru Post"と隔週紙"Bulletin"をナウル語および英語で発行しているほか、海外の新聞も広く購読されている[42]。

固定電話の契約数は2009年時点で1,900件、携帯電話の契約数は2016年時点で9,900件[28]。

国営のラジオ・ナウルがナウル語と英語で放送されており、ラジオの台数は1994年時点で6,000台[42]。

インターネット利用率は2011年時点で54.0%[28]であるが、ITインフラが脆弱なため政府公式サイトに接続できないこともあり、職員はGmailなど民間のサービスを業務に使用している[43]。2003年には通信機器の故障によって国ごと音信不通になったことがある[44][45]。

交通

[編集]
ナウル国際空港
→詳細は「ナウルの交通」を参照

国内

[編集]

島を一周する19キロメートルの舗装道路が道路の70%を占め[13]、島の沿岸部分を囲んでいる[46]。

国外

[編集]

国外との交通は長らく海運に依存し、輸出入を行っていた[13]。国営のナウル太平洋海運は3隻の商船を所有している[13]。

空路は国営のナウル航空がナウル国際空港を拠点に運航している。かつては鹿児島や那覇を含む太平洋各地の都市に就航していたものの、リン鉱石による収入が減少したことなどで運航は縮小されている。日本への定期便は1972年に開設され、グアム島経由で鹿児島と那覇に乗り入れていたが、1988年に休止され、その後廃止された[13]。

国民

[編集]

人口

[編集]

2025年時点で人口は1.2万人[47]。

人種

[編集]

ナウル人が全体の96%を占め、その他はキリバスとツバルの出稼ぎ移民、中国人、欧米人から構成される[5]。1990年代ごろまでは住民の4割程度が外国人労働者で、その後、リン鉱石採掘の縮小に伴って激減した[10]。ナウル人は海岸部の伝統的な集落に住み、キリバス人、ツバル人、中国人は採掘場付近に住む[48]。

ナウル人の民族的な起源にはミクロネシア系、メラネシア系、ポリネシア系があり、ポリネシア系が最も近いとされる[13]。ナウル人は伝統的に12の母系的血縁集団に分かれているが、血縁関係や相続には父系的な特徴も見られる[13]。

言語

[編集]

主要言語はナウル語と英語である[9][10]。ナウル人のほとんどはナウル語と英語を話すことができる。日常会話ではナウル語が使われ[13]、教育や行政、ビジネスでは英語が広く使われている[13]。またナウルに住む中国人とのコミュニケーションではピジン英語が利用されることもある[49]。また15歳以上の識字率は96％以上である[50]。

宗教

[編集]

19世紀からキリスト教が広まった[13]。国民の大部分はキリスト教徒であり、49%がプロテスタント、24%がカトリックである[5]。

健康

[編集]

2013年時点の平均寿命は79.0歳[28]。

2008年に世界保健機関が発表した調査によればナウルの人口の78.5%が肥満であり、これは世界で最も高い[51]。

またナウル人の最大の死因は糖尿病である[52]。

文化

[編集]
→詳細は「ナウルの文化（英語版）」を参照

ナウルではビンゴにお金を賭ける「ビンゴ賭博」が行われている[53]。あらかじめ政府に登録した広い部屋がある住宅に集まって行い、賭け金は日本円で1000円ほどからスタートする。

またビンゴ賭博を開くための許可と違法ビンゴ民家への注意が主な仕事である「ビンゴ警察」という公務員が存在する。ビンゴ警察が三度ほど注意しても違法ビンゴをやめない場合はナウル国家警察によって逮捕される[54]。

スポーツ

[編集]
→詳細は「ナウルのスポーツ（英語版）」を参照
リンクベルト・オーバル（英語版）で行われたオージーフットボールの試合 (1999年)

オーストラリアの影響でオージーフットボールが盛んであり、ナウルの国内リーグも存在している。スタジアムは経済的に繁栄していたころに建設された、サッカー兼用スタジアムであるリンクベルト・オーバル（英語版）を主に利用している。

→「ナウルのサッカー（英語版）」も参照

サッカーナウル代表は1994年10月2日に、デニゴムドゥ地区でソロモン諸島代表と1度だけ国際Aマッチ（親善試合）を行っており、2-1で勝利している。それ以降2022年現在に至るまで、代表チームは試合を行なっていない。

祝祭日

[編集]
日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日 New Year's Day
1月31日 独立記念日 Independence Day 1968年のこの日に独立したことに由来
イースターの日曜日の直前の金曜日 復活祭 Good Friday イースター、変動祝日（3月か4月）
イースターの日曜日の翌日 復活祭 Easter Monday イースター、変動祝日（3月か4月）
5月17日 憲法記念日 Constitution Day 1968年のこの日に憲法が制定されたことに由来
8月21日 部族の日 Day of the Tribes 公務員休暇
9月25日 国際青少年デー National Youth Day 国民の健康増進（肥満率低下）を目的に制定
10月26日 アンガム・デー Angam Day 第一次大戦後の人口調査で、民族の存続に必要な1,500人を下回っていることが判明したナウルの人口が、1932年のこの日に1,500人に達したことを記念
12月25日 クリスマス Christmas
12月26日 クリスマス Boxing Day

日本との関係

[編集]
→詳細は「日本とナウルの関係」を参照

鳥取県との関係

[編集]

2021年2月、ナウル共和国政府観光局日本事務所は鳥取県知事の平井伸治のキャッチフレーズである「スタバはないけどスナバはある」を無断で借用し、公式Twitter（当時）で発信をした[55][56]。後日、平井は知事定例記者会見にて、「使用許諾を与えたい」とコメントを出している[57]。また、 鳥取砂丘観光の振興につなげようと「すなうる」の新たなダジャレを考案し、売り込むためにすナウル共和国連合の設立をナウル共和国に提案した[55][57]。

自治体との連携

[編集]

2025年7月24日、ナウル共和国政府観光局日本事務所が、広報連携をする市町村の募集を開始したところ、北山村や御浜町、東大阪市、箕面市、舟橋村、田原本町などが立候補した[58][59][60][61]。万博終了後の同年12月7日には東大阪市の石切参道商店街に「ナウル共和国石切参道パビリオン」が常設施設として設けられ、大阪・関西万博のナウルパビリオンの展示の再現を行っておりアフター万博を盛り上げている[62]。

万博での連携

[編集]

2025年4月13日から10月13日まで開催された大阪・関西万博では、ナウルは共同館であるコモンズB館にパビリオンを出展し[63]、8月16日にナショナルデーの公式式典及びイベントが開催された[64]。

6月3日、ナウル共和国政府観光局日本事務所により、ナウルの領土であるナウル島をモチーフとしたナウルのゆるキャラ及びナウルパビリオンの公式マスコットキャラクターとして「ナウルくん」が公開され[65]、後述するオンラインショップ「ナウル屋」で、グッズの販売が開始された。

SNS

[編集]

SNS上の日本語向け観光プロモーションの一環として、ナウル共和国政府観光局日本事務所による日本語の公式X(旧Twitter)アカウント[66]が2020年10月1日に開設され、1週間でフォロワー数は2万人超[67]、2025年9月17日時点で約55万人となっている。交流の一環としてナウル関連の投稿へのいいねやリポスト、フォロワーへのフォローバックといった事を行っているが、その関り方や内容が問題となりまれに炎上している。

ショップ

[編集]

ナウル共和国政府観光局日本事務所の公式グッズを取り扱うオンラインショップ「ナウル屋」[68]が開設されており、日本人へのグッズ展開を行っている。2021年8月には「ナウル屋」の公式Twitterアカウントも開設され、「ナウル日本友好バッジ」などを始めとする商品の広告を行っている。

さらに現在では、ナウル屋出張所という形で日本全国各地でナウル屋代理店を開設している[69][70][71]。

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ a b 政庁所在地、最大の居住地のいずれも「都市」ではなく「地区」であり、ナウルには自治体や公式の首都は存在しない。
  2. ^ 1901年に発見したとする書籍もある[13]。

出典

[編集]
  1. ^ the Republic of Nauru
  2. ^ a b “UNdata”. 国連. 2021年11月11日閲覧。
  3. ^ https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.PP.KD?locations=NR
  4. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/kuni/08_databook/pdfs/07-07.pdf
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 柄木田康之 2017, p. 1308.
  6. ^ 小川和美 2010, pp. 406–407.
  7. ^ “Air Nauru - Company Profile”. www.airnauru.com.au. 2025年11月1日閲覧。
  8. ^ “Nauru Population (2025)” (英語). Worldometer. 2025年4月17日閲覧。
  9. ^ a b c d e f 石森秀三 & 青木公 2007, p. 32.
  10. ^ a b c d e f g h i 小川和美 2010, p. 406.
  11. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 30.
  12. ^ a b c d e f 石森秀三 & 青木公 2007, p. 33.
  13. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 田辺裕 2002, p. 535.
  14. ^ リュック・フォリエ 2011, pp. 31–32.
  15. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 35.
  16. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 34.
  17. ^ a b リュック・フォリエ 2011, pp. 36–37.
  18. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 38.
  19. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 40.
  20. ^ a b c d 田辺裕 2002, p. 536.
  21. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 47.
  22. ^ “希望のない最小の島国ナウルの全人口をオーストラリアに移住させる計画はなぜ頓挫したか”. Newsweek日本版 (2016年8月17日). 2025年9月21日閲覧。
  23. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 54, 58.
  24. ^ a b 小川和美 2010, p. 407.
  25. ^ “太平洋諸島、中国の影　地域機構、5カ国脱退表明　台湾承認、1カ国に？”. 毎日新聞 (2021年7月29日). 2022年11月8日閲覧。
  26. ^ “ミクロネシア諸国首脳、PIF事務局長の6月までの退任を期待”. 笹川平和財団. (2022年2月14日). https://www.spf.org/pacific-islands/breaking_news/20220215-1.html 2024年1月31日閲覧。 
  27. ^ a b c d 田辺裕 2002, p. 534.
  28. ^ a b c d 『データブック オブ・ザ・ワールド 2019年版』二宮書店、2019年1月10日、465-466頁。ISBN 978-4-8176-0437-8。 
  29. ^ a b 田辺裕 2002, p. 537.
  30. ^ “Науру признало Южную Осетию”. Грани.ру. (2009年12月16日). https://graniru.org/Politics/World/Europe/Georgia/m.172210.html 2022年10月13日閲覧。 
  31. ^ “太平洋の島しょ国ナウル、台湾と断交・中国承認へ　総統選後初”. ロイター. (2024年1月15日). https://jp.reuters.com/world/taiwan/S5I7WQYXHNLPFMFPGR4U4GS7SM-2024-01-15/ 2024年1月15日閲覧。 
  32. ^ “太平洋の島嶼国ナウルが台湾と断交　中国と国交樹立を宣言”. 産経新聞 (2024年1月15日). 2026年1月15日閲覧。
  33. ^ “Nauru cuts diplomatic ties with Taiwan in favor of China”. CNN (2024年1月15日). 2024年1月15日閲覧。
  34. ^ “Nauru”. 核兵器廃絶国際キャンペーン. 2020年10月24日閲覧。
  35. ^ “核兵器禁止条約批准４９あと１に”. NHK NEWS WEB. NHK (2020年10月24日). 2020年10月24日閲覧。
  36. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nauru/data.html
  37. ^ 産経新聞 (2024年1月15日). “台湾と断交のナウル、どんな国？ 裕福国から破綻、安保は豪州依存”. 産経新聞：産経ニュース. 2025年9月23日閲覧。
  38. ^ “8ヵ国がマグロ漁業を制限（太平洋地域） - 国際機関 太平洋諸島センター”. 国際機関　太平洋諸島センター. 2025年9月23日閲覧。
  39. ^ “太平洋島嶼国投資ガイド”. pic.or.jp. 2025年9月23日閲覧。
  40. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 184.
  41. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 5.
  42. ^ a b 田辺裕 2002, p. 539.
  43. ^ [1]
  44. ^ “https://x.com/nauru_japan/status/1543566312537878528”. Twitter. 2022年7月6日閲覧。
  45. ^ “JAIPAS”. www.jaipas.or.jp. 2026年1月16日閲覧。
  46. ^ リュック・フォリエ 2011, pp. 22–23.
  47. ^ “日本国外務省パラオ基本データ”. 日本国外務省. 2025年5月18日閲覧。
  48. ^ 田辺裕 2002, pp. 534–535.
  49. ^ https://www.tezuka-gu.ac.jp/libresearch/kiyo/rTEZUKAYAMAGAKUIN-UNI/r52PDF/r52Okamura.pdf
  50. ^ https://www.jica.go.jp/information/event/n_files/1571521_02.pdf
  51. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 158.
  52. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 159.
  53. ^ https://x.com/nauru_japan/status/1654103114147057664
  54. ^ https://x.com/nauru_japan/status/1941303552166723861
  55. ^ a b “鉄板ネタ無断使用が契機　人口最少県と世界最小ナウルの縁”. 産経新聞 (2021年2月26日). 2021年3月30日閲覧。
  56. ^ @nauru_japan (4 February 2021). “スタバはないけどスナバはある”. X（旧Twitter）より2021年3月30日閲覧.
  57. ^ a b “知事定例記者会見（2021年2月10日）”. 鳥取県公式サイト (2021年2月10日). 2021年3月30日閲覧。
  58. ^ “ナウル政府観光局が市町村に広報連携を呼びかけた結果→ なんと2市1町が立候補！ 箕面市長「乗るしかない このビッグウェーブに」”. ガジェット通信 GetNews (2025年7月25日). 2025年9月21日閲覧。
  59. ^ “ナウル共和国パビリオンと箕面市の広報連携について”. 箕面市. 2025年12月8日閲覧。
  60. ^ “面積小さくとも魅力いっぱい　富山県舟橋村とナウルが広報連携”. Yahooニュース (2025年9月27日). 2025年12月8日閲覧。
  61. ^ “奈良・田原本町とナウル「面積が同じ」　きっかけに連携協定結ぶ”. 毎日新聞 (2025年10月16日). 2025年12月8日閲覧。
  62. ^ “SNSがつないだ縁　ナウル共和国の情報発信、石切参道商店街が継ぐ”. 朝日新聞 (2025年12月8日). 2025年12月8日閲覧。
  63. ^ “ナウルパビリオン（コモンズ-B）”. 2025年日本国際博覧会協会. 2025年10月28日閲覧。
  64. ^ “8月16日は『ナウル』のナショナルデー！　みんなでナウルの特別な日を一緒に迎えましょう”. 2025年日本国際博覧会協会. 2025年10月28日閲覧。
  65. ^ “「財政難のため「ナウルん」がリストラになり、「ナウルくん」がゆるキャラとして日本で頑張ることとなりました。よろしくお願い申し上げます。”. ナウル共和国政府観光局（公式）（X） (2025年6月3日). 2025年10月28日閲覧。
  66. ^ ナウル共和国政府観光局🇳🇷 (@nauru_japan) - X
  67. ^ “1週間でフォロワー2万超　「ナウル共和国」のツイートが人気なワケ”. 毎日新聞 (2020年10月23日). 2021年3月27日閲覧。
  68. ^ “ナウル屋 powered by BASE”. ナウル屋 powered by BASE. 2022年8月22日閲覧。
  69. ^ “ナウルくんパネルとぬい撮りもできるナウル屋代理店1号店は遊山箱も扱う徳島の漆器屋だった - GIGAZINE”. gigazine.net (2025年10月19日). 2025年12月13日閲覧。
  70. ^ “【ナウル共和国】ナウル屋代理店第1号「ナウル屋籠屋町出張所」が徳島市の漆器蔵いちかわ店内にオープン / ちいかわではない”. ガジェット通信 GetNews (2025年10月20日). 2025年12月13日閲覧。
  71. ^ インコ店主. “【お知らせ】ナウル屋東住吉出張所、はじまります！”. 週末のインコ. 2025年12月13日閲覧。

参考文献

[編集]
  • リュック・フォリエ 著、林昌宏 訳『ユートピアの崩壊 ナウル共和国』新泉社、2011年2月10日。ISBN 978-4-7877-1017-8。 
  • 石森秀三、青木公 著「ナウル」、下中直人編 編『世界大百科事典 21』平凡社、2007年9月1日。 
  • 柄木田康之 著「ナウル共和国」、竹内啓一編 編『世界地名大事典2 アジア・オセアニア・極II』朝倉書店、2017年11月20日。ISBN 978-4-254-16892-1。 
  • 田辺裕「ナウル」『世界地理大百科事典5 アジア・オセアニアII』朝倉書店、2002年3月10日。ISBN 4-254-16665-6。 
  • 小川和美「ナウル」『オセアニアを知る事典』（新版）平凡社、2010年5月19日。ISBN 978-4-582-12639-6。 

関連項目

[編集]
  • リン鉱石 - ナウルで大量に採取できた鉱石
  • 品川区 - 当国と面積がほぼ同じで、東京都の区部南部に位置する特別区。
  • ヤレン - ナウルの首都とされている地区（公式な首都ではない）

外部リンク

[編集]
ウィキメディア・コモンズには、ナウルに関連するメディアおよびカテゴリがあります。

政府

日本政府

ナウル政府

その他

大陸部
ポリネシア
ミクロネシア
メラネシア
海外領土・自治領
・その他の地域
アメリカ合衆国
イギリス
オーストラリア
ニュージーランド
フランス
他地域に本土が
ある国の離島
アメリカ合衆国
インドネシア
チリ
日本

各列内は五十音順。※ 1 アジアにも分類され得る。※ 2 アメリカ州にも分類され得る。

カテゴリ カテゴリ
加盟国
コモンウェルス
・レルム
その他の加盟国
脱退国
  • 11はイギリスの植民地・保護国だったことのない国。

このページはウィキプロジェクト 国のテンプレートを使用しています。

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=ナウル&oldid=108027786」から取得