イギリス連邦

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コモンウェルス・オブ・ネイションズ
Commonwealth of Nations
コモンウェルスの加盟国
コモンウェルスの加盟国
本部 ロンドン
公用語 英語
加盟 #加盟国の一覧
指導者
• 連邦の長
エリザベス2世
• 事務総長
スコットランド・オブ・アスタル男爵夫人
• 事務局長
ボリス・ジョンソン
設立
1926年11月18日
1931年12月
• ロンドン宣言
1949年4月28日
面積
• 合計
29,958,050 km2 (11,566,870 sq mi)
人口
• 2016年の推計
2,418,964,000
• 人口密度
75/km2 (194.2/sq mi)
ウェブサイト
thecommonwealth.org
事務局および主要機関が置かれているロンドンのマールボロ・ハウス

コモンウェルス・オブ・ネイションズ: Commonwealth of Nations)、通称コモンウェルス: Commonwealth[1]は、大英帝国のほぼすべての旧領土である54の加盟国からなる政治連合[2]。旧名(英語: British Commonwealth)に由来するイギリス連邦英連邦と称されることも多い[3][4]。この組織の主な機関は、政府間の関係に焦点を当てたコモンウェルス事務局(Commonwealth Secretariat)と、加盟国間の非政府関係に焦点を当てたコモンウェルス基金(Commonwealth Foundation)である[5]

コモンウェルスの歴史は20世紀前半にさかのぼり、大英帝国の脱植民地化に伴い、領土の自治が強化されたことで始まった。もともとは、1926年の帝国会議でのバルフォア宣言によってイギリス連邦[6]: British Commonwealth of Nations)として設立され、1931年にはウェストミンスター憲章によってイギリスによって正式に制定された。現在のコモンウェルスは、1949年のロンドン宣言英語版によって正式に構成され、共同体を近代化し、加盟国を「自由で平等」なものとして確立した[7]

コモンウェルスの長は現在イギリス女王エリザベス2世であり、2018年の英連邦元首会議ではウェールズ公チャールズが女王の指定後継者に指名されたが、その地位は継承されていない。女王は君主国である加盟国のうち16か国の元首であり(英連邦王国)、他の5つの君主国は独自の君主を持つ。他の33の加盟国は共和国である。

加盟国はお互いに法的義務を負っていないが、英語の使用や歴史的な繋がりを通じて繋がっている。民主主義人権法の支配といった共通の価値観は、コモンウェルス憲章[8]に明記されており、4年に1度のコモンウェルスゲームズによって推進されている。

英連邦の国々の面積は29,958,050 km2 (11,566,870 sq mi)以上で、これは世界の国土面積の20%に相当する。総人口は2016年時点で2,418,964,000人と推定されており、これは世界人口の3分の1近くに相当し、人口別では国連に次いで2番目に大きな政府間組織となっている。

歴史[編集]

前史[編集]

19世紀には世界最大の帝国として覇を唱えていた大英帝国は、20世紀に入るとアメリカ合衆国ドイツの追い上げによって国力の優位は次第に小さなものとなっていった。こうしたなか、19世紀後半以降イギリス本国は世界各地の入植型植民地の権限を強化していき、特に白人が人口の多くを占める植民地に自治権を与え、自治領(ドミニオン)とするようになっていった。1867年英領北アメリカ法によって3つのイギリス北米植民地が連邦を組み、カナダとしてドミニオン化したのを皮切りに、1901年にはオーストラリア大陸の6植民地が連邦化してオーストラリア連邦が成立し、1907年にはニュージーランドニューファンドランドが、1910年には南アフリカの4植民地が合同して連邦化し南アフリカ連邦が成立した。これらの自治領とイギリスとの間には1887年から協議機関として植民地会議が開催されていたが、1907年にはこれは帝国会議と改称され、帝国会議に出席できる自治領は「植民地」(Colony)ではなく「ドミニオン」(Dominion)と呼称するようになった。この動きの中で、1911年にはオーストラリアとカナダが独自の海軍創設を認められるなど、自治領諸国は自立の動きを強めていった。

こうした動きは第一次世界大戦においてより強まった。この大戦にはすべてのドミニオン・植民地が参戦したが、オーストラリアで1916年徴兵制導入が拒否されたり[9]ボーア戦争以来反英感情のくすぶる南アフリカにおいては1914年ボーア人によるマリッツ反乱が起きるなど、各ドミニオンにおいてイギリスからの自立を目指す動きが活発化した。この動きが最も激しかったのはイギリス本国に組み込まれていたアイルランドであり、1919年にはついにアイルランド独立戦争が勃発し、1921年にはアイルランド自由国としてドミニオンの地位を獲得した。こうしたなか、各植民地の協力を得るためにイギリス本国はさらに融和的な姿勢を取るようになり、1917年には各ドミニオンの代表が参加した帝国戦時内閣が開催された。第一次世界大戦の講和条約であるヴェルサイユ条約1919年に締結された際には各ドミニオンの代表は出席を許され、国際連盟委任統治領としてオーストラリアがニューギニアを、南アフリカが南西アフリカを、ニュージーランドが西サモアをそれぞれ本国とは別に獲得し、連盟にもそれぞれ加盟を許された[10]。こうして、各ドミニオンはすでに実質的には独立国と変わりないものとなっていった。

第一次世界大戦後、イギリスの国力退潮が鮮明となると帝国の支配体制は揺らぎはじめ、それにともない各ドミニオンはさらに独立傾向を強めていき、1926年の帝国会議では特に反英感情に強かったアイルランド自由国アフリカーナー主体の南アフリカ連邦がついに帝国離脱を要求。これをうけて、イギリス本国と各ドミニオンとが対等であるとするバルフォア報告書が作成され、これを土台とした新しい帝国の在り方を規定する憲章が制定されることとなった。こうして制定されたのがウェストミンスター憲章である[11]

始まり[編集]

1944年のコモンウェルスの会議に出席したメンバー
(左から右: カナダのウィリアム・キング、南アフリカ連邦のヤン・スマッツ、イギリスのウィンストン・チャーチル、ニュージーランドのピーター・フレイザー、オーストラリアのジョン・カーティン)

1931年、イギリス議会におけるウェストミンスター憲章: Statute of Westminster)において、イギリス国王に対する共通の忠誠によって結ばれた、それぞれが主権をもつ対等な独立国家の自由な連合体と定義され、イギリス、アイルランド自由国(のちに脱退)、カナダニューファンドランド(のちにカナダの1州となる)、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ連邦をメンバーとして発足した[12]。この時点では旧来のドミニオンの連合に過ぎず、白人自治領の連合体としての性格を持っていた。また、この時点においては旧来のイギリス帝国はいまだ存続しており、帝国とコモンウェルスが併存する体制を取っていた[13]

ブロック経済化とその崩壊[編集]

成立期は、ブロック経済としての側面を強める傾向にあった。1929年に始まった世界恐慌はコモンウェルスにも甚大な被害をもたらしており、こうした中でイギリスは従来取っていた自由貿易主義を放棄し、他国からの輸入に関税をかけた一方で、コモンウェルス内においては1932年のオタワ協定において相互に関税率を引き下げ、連邦内の貿易を促進する政策を取った。この関税は帝国特恵関税と呼ばれ、これによってポンド圏(スターリング・ブロック)が成立した[14]。ただし、経済的にアメリカと非常に強い関係にあったカナダはこのブロックには加入していなかった[15]。逆にイギリスと非常に強い経済関係にあったアルゼンチンはこのブロックに加入する[16]など、コモンウェルスとスターリング・ブロックの範囲は完全に一致していたわけではない。この帝国特恵関税およびスターリング・ブロックは第二次世界大戦中に崩壊し[17]、以後コモンウェルスが経済ブロック化することはなかった。

非同君連合化[編集]

第二次世界大戦後、1947年インドおよびパキスタンが独立したことで白人連合としての性格が消滅した。さらにこの独立の際にインドは近日中に制定される予定の憲法において共和制を取ることを表明し、なおかつその後もコモンウェルスにとどまることを希望した。この要望は受け入れられ、1950年にインドが共和制をとった後も残留を認めたために、以後「イギリス国王に対する共通の忠誠」は連合体の必要条件から除外されることとなり、同君連合以外の国家も連邦参加が可能となった[18]。こうして、同君連合である英連邦王国とコモンウェルスが制度的に分離した。これにより、政治体制にかかわらずイギリスから新たに独立した国家がコモンウェルスにとどまることが可能になり、以後の拡大をもたらすこととなった[19]。一方で、1947年には当時まだ形式上は同君連合である印パ両国が第一次印パ戦争に至るなど、連邦や同君連合の拘束力の形骸化も顕わとなった。1949年には、従来の加盟国の中で最も反英的だったアイルランドが脱退した[20]

独立主権国家連合[編集]

戦後、イギリスは海上覇権をほぼ喪失した形となり、1940年代から1950年代にはアジア諸国が次々とイギリスから独立した。1956年に起きたスエズ動乱において、エジプトに軍事介入したイギリスの行動はコモンウェルス内でほとんど支持を得ることができず、さらに戦後の超大国である米ソの反対によって軍事介入自体が失敗に終わった。これによりイギリスの軍事的威信は失墜し、脱植民地化の流れはとどめようのないものとなっていった[21]。イギリスも植民地を独立させたうえでコモンウェルスにとどめて影響力を維持する戦略へと転換し、1960年代にはアフリカ諸国が次々とイギリスから独立した。こうした新独立国のほとんどはコモンウェルスにとどまった。

一方で、1961年には創設時からの加盟国であった南アフリカ共和国が脱退した。南アフリカは1961年国民投票を行って英連邦王国から共和制を取ることとなったが、共和制でも加盟はできるため、南アフリカ政府は当初は脱退する意向は持っていなかった。しかしいまや有色人種国家が多数を占めるコモンウェルスにおいて南アフリカのアパルトヘイト政策への批判が噴出し、これで態度を硬化させた南アフリカが脱退を通告した[22]。こうした流れは、1964年に起きたローデシア問題においてよりいっそう明確なものとなった。1923年以降広範な自治権をもっていた南ローデシアはコモンウェルスの準加盟国に近い立場にあったが、その後身であるローデシア・ニヤサランド連邦1963年に解体し、そこから独立したマラウイザンビアが加盟すると、いまだ人種差別主義を取る南ローデシアの完全独立および加盟が焦点となった。コモンウェルス加盟国のほとんどは南ローデシアに対し強硬な姿勢を取り、人種差別が撤廃されない限り独立およびコモンウェルス加盟を認めない立場を取ったため、宗主国であるイギリスもこれを考慮せざるを得なくなった。これに南ローデシア政府は反発し、1965年にはローデシア共和国として一方的に独立を宣言した。この対立は、1980年にローデシアが崩壊し黒人国家であるジンバブエ共和国がコモンウェルスに加盟するまで続いた。

また同じく創設時からの加盟国であるカナダオーストラリアニュージーランドが軍事および経済においてアメリカ合衆国に依存するようになる一方、新独立国の経済規模は当時まだ大きくなかった。こうした流れの中で、イギリス本国もコモンウェルスよりも、統一化の進むヨーロッパ大陸を志向するようになり、1961年には保守党ハロルド・マクミラン政権のもとで欧州経済共同体(EEC)加盟を申請した。この申請はフランスシャルル・ド・ゴールに拒否されて実現しなかったものの、結局1973年エドワード・ヒース政権のもとでEEC加盟は実現し、イギリスはコモンウェルスからヨーロッパへと重心を移すこととなった。

事務局創設と首相会議の持ち回り化[編集]

創設時のコモンウェルスにおける事務は1926年に植民地省から分離独立したイギリス政府内の自治領省が担っていた。自治領省は1947年にコモンウェルス省に改名され、その後も事務を担っていたが、英領植民地の急速な独立とそれによる加盟国の急増によってイギリスの地位は低下し、ガーナクワメ・エンクルマなどによってイギリス政府からの事務の独立が要求されることになった。こうして1965年にコモンウェルスの独立事務局が創設され、コモンウェルスはイギリス政府から独立した機構となった[23]。さらにそれまでロンドンにおいて行われていたコモンウェルスの首相会議が1966年にはナイジェリアラゴスにおいて開催された。1971年には首相会議がシンガポールで行われ、これ以降会議はイギリス本国での開催から加盟国間における持ち回りでの開催となった[24]

1971年に発せられたシンガポール宣言において、コモンウェルスは「民族の共通の利益の中で、また国際的な理解と世界平和の促進の中で、協議し、協力する自発的な独立の主権国の組織である(コモンウェルス原則の宣言前文)」と再定義され、ゆるやかな独立主権国家の連合となった(連邦国家ではない)。1970年代から1980年代には残されたイギリス植民地のほとんどが独立し、コモンウェルス加盟国家となった。1994年にはアパルトヘイトを撤廃した南アフリカが再加盟した。

1995年、旧イギリス領または旧ドミニオン諸国領以外のはじめての加盟国としてモザンビーク(旧ポルトガル領)の加盟が承認され、コモンウェルスは旧英領以外にも加盟国の範囲を広げることとなった。さらに、ルワンダ紛争による新政権樹立を経て親フランスから親英米へと外交方針を転換したルワンダ(旧ドイツ帝国領→ベルギー委任信託統治領)が2009年に加盟した。この前年にルワンダは、ルワンダ語フランス語に加えて新たに英語を公用語としている。

制度[編集]

加盟国
  英連邦王国(英国との同君連合)
  共和制
  独自の君主制
ロンドンのパーラメント・スクエアに掲げられたコモンウェルス加盟国の国旗
オタワのカナダ国会議事堂に掲げられたコモンウェルスの旗

コモンウェルスは独立した事務局および各種機関を備えており、それらの多くはロンドンのマールボロ・ハウスにおかれている。

高等弁務官[編集]

加盟国同士では、通常の国対国のように特命全権大使を交換せず、「高等弁務官」を外交使節長として、大使館のかわりに高等弁務官事務所を置いている。これは、大使が国家元首の代理、およびその大使の駐在先を大使館として呼ぶことが、各国の国家元首が同一人物たる同君連合にあたる諸国間では不適当であったためだが、加盟国の中でイギリス国王を君主・元首としなくなった国においても、伝統的にこの名称が使われている。

市民権[編集]

イギリスは加盟国国民に国政および地方選挙における選挙権および被選挙権を認めている。また加盟国国民には査証発給(免除)やワーキング・ホリデーに関する優遇措置がある。さらに自国の在外公館が置かれていないコモンウェルス外の国において、イギリスの在外公館による援護を受けることができる。これらの特典はコモンウェルス市民権英語版: Commonwealth Citizenship)と称される。この市民権は旧来の「イギリス帝国臣民」に対応するもので、1948年のイギリス国籍法において制定された[25]。ただし市民権は互恵的なものではなく、加盟国国民に対する待遇は加盟国によってまちまちである。

コモンウェルス首脳会議[編集]

開催日 開催都市 リトリート(会議合宿) 議長
1971年 1月14-22日 シンガポールの旗 シンガポール シンガポール なし リー・クアンユー
1973年 8月2-10日 カナダの旗 カナダ オタワ モントランブラン ピエール・トルドー
1975年 4月29日-5月6日 ジャマイカの旗 ジャマイカ キングストン なし マイケル・マンリー
1977年 6月8-15日 イングランドの旗 イングランド ロンドン グレンイーグルス・ホテル ジェームズ・キャラハン
1979年 8月1-7日 ザンビアの旗 ザンビア ルサカ ルサカ ケネス・カウンダ
1981年 9月30日-10月7日 オーストラリアの旗 オーストラリア メルボルン キャンベラ マルコム・フレーザー
1983年 11月23-29日 インドの旗 インド ニューデリー ゴア インディラ・ガンディー
1985年 10月16-22日 バハマの旗 バハマ ナッソー Lyford Cay リンドン・ピンドリング
1986年 8月3-5日 イングランドの旗 イングランド ロンドン なし マーガレット・サッチャー
1987年 10月13-17日 カナダの旗 カナダ バンクーバー オカナガン ブライアン・マルルーニー
1989年 10月18-24日 マレーシアの旗 マレーシア クアラルンプール ランカウイ マハティール・ビン・モハマド
1991年 10月16-21日 ジンバブエの旗 ジンバブエ ハラレ ヴィクトリアフォールズ ロバート・ムガベ
1993年 10月21-25日 キプロスの旗 キプロス リマソール なし グラフコス・クレリデス
1995年 11月10-13日  ニュージーランド オークランド ミルブルック ジム・ボルジャー
1997年 10月24-27日 スコットランドの旗 スコットランド エディンバラ セント・アンドリュース トニー・ブレア
1999年 11月12-14日  南アフリカ共和国 ダーバン ジョージ ターボ・ムベキ
2002年 3月2-5日 オーストラリアの旗 オーストラリア クーラム英語版 なし ジョン・ハワード
2003年 12月5-8日 ナイジェリアの旗 ナイジェリア アブジャ Aso Rock オルセグン・オバサンジョ
2005年 11月25-27日 マルタの旗 マルタ バレッタ メリッハ ローレンス・ゴンズィ
2007年 11月23-25日 ウガンダの旗 ウガンダ カンパラ Munyonyo ヨウェリ・ムセベニ
2009年 11月27-29日 トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ ポートオブスペイン Laventille Heights パトリック・マニング
2011年 10月28-30日 オーストラリアの旗 オーストラリア パース キングスパーク ジュリア・ギラード
2013年 11月15-17日 スリランカの旗 スリランカ コロンボ スリジャヤワルダナプラコッテ マヒンダ・ラージャパクサ
2015年 11月27-29日 マルタの旗 マルタ バレッタ; メリッハ Fort St Angelo ジョゼフ・ムスカット
2018年 4月19-21日 イングランドの旗 イングランド ロンドン; ウィンザー ウィンザー城 テリーザ・メイ
2020年 6月22-27日 ルワンダの旗 ルワンダ キガリ en:Kigali Convention Centre ポール・カガメ
2022年 未定 未定 未定 未定 未定

加盟国の政府の長(首相または大統領)は2年に1度、西暦の奇数年に会議を行う。開催地は1971年以降、加盟各国による持ち回りとなっている。 前身は以下のとおり[27]

加盟国の国家元首[編集]

加盟国には、国家元首として独自の大統領や君主を置く国と、イギリス国王(現在は女王エリザベス2世)を元首たる国王とする国(英連邦王国)とがある。後者では、国王から任命された総督が国王の役割を代行しているが、現代では総督は実質的には首相による指名制とする場合が多い。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどがこの事例に含まれる(詳細は現在の英連邦王国を参照)。

文化・国内制度[編集]

共通語としての英語[編集]

モザンビーク(旧ポルトガル領、公用語ポルトガル語)を除くほとんどの国では、英語を公用語かそれに準じる言語としている。ルワンダはベルギー統治時代以降、ベルギーの主要公用語であったフランス語を第二公用語としてきたが、親仏(および旧フランス植民地)的な政府が打倒されたルワンダ紛争後は、英語が公用語に追加された。

教育[編集]

イギリスの旧植民地やコモンウェルス加盟国は、統治時代に英語教育と共に導入されたイングランド式の教育制度を独立後もそのまま引き継いだり、一部を変更して継続する国が多い。資格制度においてもイギリスの制度設計が導入されていることが多い。

このためイギリスへの留学時に優遇される措置や、本国での資格を有していればイギリスで同じ資格を取得する際に試験の一部が免除されるなどの共通化制度がある。

法と政治の制度[編集]

イングランドに倣いコモン・ロー英米法)を導入した国が多い。ただし、コモン・ローは土着の慣行を柱とする法体系でもあるため、それ以前から大陸法が根付いていた地域(南アフリカ共和国など)では大陸法ないし大陸法的な要素が取り入れられている。ウェストミンスター・システムを採用する国も多いが、これにもナイジェリアのような例外もある。

人権尊重と法の支配が求められ、これらに対して重大な侵害があるという理由で資格停止とされる国もある。

交通[編集]

世界的には右側通行が多くを占めているが、コモンウェルスやイギリスの影響が強い国では左側通行が大半を占める(それ以外では日本タイインドネシアなど)。また2階建てバスの運行さらにイギリス本国との航空便数が多かったり、フラッグキャリアの唯一の長距離国際線がロンドンと首都を結ぶ便でことであることも多い(ロイヤルブルネイ航空ビーマン・バングラデシュ航空など)。

生活・スポーツ[編集]

加盟国や旧加盟国ではイギリス本国の影響で、食文化では紅茶を飲む習慣など、元々現地には無かった文化や風習が導入され定着している。またイギリス英語が定着している国が殆どである。

スポーツではラグビークリケットポロモータースポーツなどが盛んな国が多い。1930年以降、4年に1回コモンウェルスゲームズと呼ばれる、加盟国による総合競技大会も行われている[28]

加盟国の一覧[編集]

現在の加盟国[編集]

最初の加盟日 領域 人口[29] 政治システム 備考[A]
アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダ 1981年11月1日 西インド諸島 94,195 単一の英連邦王国
オーストラリアの旗 オーストラリア 1926年11月19日 オセアニア(オーストラレーシア) 25,215,000 連邦連邦王国 1926 年のバルフォア宣言と 1931 年のウェストミンスター憲章の制定時には、オーストラリアは当初のドミニオンの 1 つであったが、オーストラリアでは 1942 年まで(1939 年から遡って発効)、この憲章は採用されなかった[30]。1986年のオーストラリア法は、英国がオーストラリアで有効な立法を行い、英国がオーストラリア政府に関与し、オーストラリアの裁判所から英国の裁判所に上訴する可能性を排除した[31]
バハマの旗 バハマ 1973年7月10日 西インド諸島 402,576 単一の英連邦王国
バングラデシュの旗 バングラデシュ 1972年4月18日 南アジア 165,867,307 単一のウェストミンスター 共和国 1971年にパキスタンからの独立を宣言[32]
バルバドスの旗 バルバドス 1966年11月30日 西インド諸島 286,618 単一の英連邦王国 バルバドスは、2021年11月30日までにエリザベス2世を国家元首から外し、共和制になることが決まっている[33]
ベリーズの旗 ベリーズ 1981年9月21日 中米 379,636 単一の英連邦王国
ボツワナの旗 ボツワナ 1966年9月30日 南アフリカ 2,377,831 行政議長を務める単一の議会制共和国
ブルネイの旗 ブルネイ 1984年1月1日 東南アジア 439,022 単一のイスラム 絶対君主制
カメルーンの旗 カメルーン 1995年11月13日 中央アフリカ 24,836,674 単一の半大統領制共和国 国の大部分は、1960年1月1日にフランスから独立したカメルーンの旧フランス委任統治領(後の国連信託領)であった。1961年10月1日にイギリスから独立した南カメルーンのはるかに小さい旧イギリス委任統治領・信託領と統合された。
カナダの旗 カナダ 1926年11月19日 北アメリカ 37,653,350 連邦連邦王国 1867年7月1日に名目上の独立(ドミニオン)を認められる。カナダは、1926年のバルフォア宣言と1931年のウェストミンスター憲章の時に、いくつかの初期のドミニオンの中で最初のものであった[34]。1949年3月31日にもう一つの初期のドミニオンであるニューファンドランドを組み込んだ[35]。1982年のカナダ法は、カナダに関する1931年のウェストミンスター憲章の「要請と同意」の規定を正式に終了させたもので、それによりイギリス議会は自らの要請に応じてカナダに適用される法律を可決する一般的な権限を持っていた。
キプロスの旗 キプロス 1961年3月13日 ユーラシア 1,197,667 単一の大統領共和国 1960年8月16日にイギリスから独立した。
ドミニカ国の旗 ドミニカ国 1978年11月3日 西インド諸島 72,975 単一のウェストミンスター共和国
エスワティニの旗 エスワティニ 1968年9月6日 南アフリカ 1,336,933 単一の絶対君主制 スワジランドとして参加し、その後、2018年4月19日に名前をエスワティニに変更した。
フィジーの旗 フィジー 1970年10月10日 オセアニア(メラネシア) 909,024 単一の議会制共和国 1987年に脱退、1997年に再加盟、2000年6月6日に加盟停止[36]、2001年12月20日に加盟停止解除[37]、2006年のフィジークーデターのため2006年12月8日に再び加盟停止[38][39]。2014 年 9 月 26 日に停止処分が解除された。
ガンビアの旗 ガンビア 1965年2月18日 西アフリカ 2,155,958 単一の大統領共和国 新植民地主義を理由に 2013年10月3 日に脱退[40][41]。2016年のアダマ・バロー氏のガンビア大統領選挙後、2018年1月22日に英連邦への再加盟申請を提出し[42]、2018年2月8日に再加盟[43]
ガーナの旗 ガーナ 1957年3月6日 西アフリカ 29,088,849 単一の大統領共和国
グレナダの旗 グレナダ 1974年2月7日 西インド諸島 107,894 単一の英連邦王国
ガイアナの旗 ガイアナ 1966年5月26日 南アメリカ 773,808 単一の大統領共和国
インドの旗 インド 1947年8月15日 南アジア 1,353,014,094 連邦ウェストミンスター共和国 旧フランス領インド(1950年5月2日よりチャンダナガル、1954年11月1日よりプドゥチャリー、カライカル、ヤナム、マヘ)、旧ポルトガル領インド(1961年12月19日よりゴア、ダマン、ディウ、1961年よりダドラ、ナガルハベリを正式に)、シッキム(1975年5月16日より)を編入。
ジャマイカの旗 ジャマイカ 1962年8月6日 西インド諸島 2,819,888 単一の英連邦王国
ケニアの旗 ケニア 1963年12月12日 東アフリカ 49,167,382 単一の大統領共和国
キリバスの旗 キリバス 1979年7月12日 オセアニア(ミクロネシア) 117,636 行政議長を務める単一の議会制共和国
レソトの旗 レソト 1966年10月4日 南アフリカ 2,199,492 単一のウェストミンスター君主制
マラウイの旗 マラウイ 1964年7月6日 東アフリカ 18,558,768 行政長官を務める単一の大統領共和国
マレーシアの旗 マレーシア 1957年8月31日 東南アジア 31,505,208 連邦ウェストミンスター君主制 1957年にマラヤ連邦として加盟し、1963年9月16日にシンガポール(1965年8月9日に独立国となった)、北ボルネオ島、サラワク島と連邦化してマレーシアとして改組[44]
モルディブの旗 モルディブ 1982年7月9日 南アジア 515,696 単一の大統領共和国 1965年7月26日にイギリスから独立[45]。1982年7月9日から1985年7月20日まで特別加盟[46]。2016年10月13日に脱退[31][30]。2020年2月1日に再加盟[33]
マルタの旗 マルタ 1964年9月21日 南ヨーロッパ 422,212 単一のウェストミンスター共和国 1964年9月21日にイギリスから独立した。
モーリシャスの旗 モーリシャス 1968年3月12日 東アフリカ 1,286,240 単一のウェストミンスター共和国
モザンビークの旗 モザンビーク 1995年11月13日 東アフリカ 29,977,238 単一の半大統領制共和国 1975年6月25日にポルトガルから独立。イギリスとのかつての植民地関係や憲法上の関係を一切持たずに英連邦に加盟した最初の国[47]
ナミビアの旗 ナミビア 1990年3月21日 南アフリカ 2,600,857 単一の半大統領制共和国 南アフリカから独立[34]。1994年2月28日深夜より、南アフリカが譲渡したウォルビスベイとペンギン諸島を含む。
ナウルの旗 ナウル 1968年11月1日 オセアニア(ミクロネシア) 10,387 行政議長を務める単一の議会制共和国 1968年1月31日、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスの共同信託統治から独立。1968年11月1日から1999年5月1日に正加盟国となるまでは特別加盟国であったが[39]、2006年1月に特別加盟国に復帰した[40]。2011年6月から再び正加盟国となった[48]
ニュージーランドの旗 ニュージーランド 1926年11月19日 オセアニア(オーストラレーシア) 4,609,755 単一の英連邦王国 1907年9月26日に名目上の独立(ドミニオン)を認められる。1926年のバルフォア宣言と1931年のウェストミンスター憲章の制定時には、当初のドミニオンの一つであったが、ニュージーランドでは1947年になるまで憲章が採択されなかった[41]。1986年に英国議会との最終的なリンクを削除。2003年に英国の法制度(枢密院の司法委員会)との最終的なリンクを削除した。
ナイジェリアの旗 ナイジェリア 1960年10月1日 西アフリカ 194,615,054 連邦大統領共和国 1961年5月31日、北カメルーンの旧英国委任統治領を組み込んだ。1995年に加盟停止、1999年に停止解除[42]
パキスタンの旗 パキスタン 1947年8月14日 南アジア 199,031,265 連邦ウェストミンスター共和国 1958年9月8日にマスカットとオマーンから移管されたグワダル市を含む。1971年まではバングラデシュ(当時は東パキスタン)を含む[49]。1972年に英連邦を脱退、1989年に再加盟、1999年に加盟停止、2004年に加盟停止解除、2007年に再び加盟停止[44]、2008年に加盟停止解除[45]
パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア 1975年9月16日 オセアニア(メラネシア) 8,034,630 単一の英連邦王国 オーストラリアから独立。
ルワンダの旗 ルワンダ 2009年11月29日 東アフリカ 12,322,920 単一の大統領共和国 1962年7月1日にベルギーから独立。イギリスとの植民地関係や憲法上の関係を一切持たずに英連邦に加盟した(モザンビークに次ぐ)2番目の国[50]。モザンビークとは異なり、加盟後は英語を公用語としている。
セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス 1983年9月19日 西インド諸島 56,632 連邦連邦王国
セントルシアの旗 セントルシア 1979年2月22日 西インド諸島 189,000 単一の英連邦王国
セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセント・グレナディーン 1979年10月27日 西インド諸島 109,501 単一の英連邦王国 1979年10月27日から1985年6月1日まで特別加盟国。
サモアの旗 サモア 1970年8月28日 オセアニア(ポリネシア) 196,954 単一の議会制共和国 1962年1月1日にニュージーランドから独立。西サモアとして加盟し、1997年7月4日にサモアに改称[46]
セーシェルの旗 セーシェル 1976年6月29日 東アフリカ 98,248 単一の大統領共和国
シエラレオネの旗 シエラレオネ 1961年4月27日 西アフリカ 6,818,117 単一の大統領共和国
シンガポールの旗 シンガポール 1966年8月9日(1965年8月9日から有効) 東南アジア 5,889,117 単一のウェストミンスター共和国 1963年9月16日、イギリスから独立し、マレーシア連邦に加盟。1965年8月9日に独立[51]
ソロモン諸島の旗 ソロモン諸島 1978年7月7日 オセアニア(メラネシア) 614,497 単一の英連邦王国
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ 1926年11月19日 南アフリカ 56,007,479 行政議長を務める単一の議会制共和国 1910年5月31日、名目上の独立を認められる。1926年のバルフォア宣言と1931年のウェストミンスター憲章の時点では、最初のドミニオンの一つであった。1961年5月31日に離脱、1994年6月1日に再加盟[52]
スリランカの旗 スリランカ 1948年2月4日 南アジア 20,979,811 単一の半大統領制共和国 セイロンのドミニオンとして加盟し、1972年に名称を変更。1972年に共和国となる。
タンザニアの旗 タンザニア 1961年12月9日 東アフリカ 57,790,062 単一の大統領共和国 1964年4月26日にタンガニーカ、後にザンジバルと合併してタンザニアとなる[53]
トンガの旗 トンガ 1970年6月4日 オセアニア(ポリネシア) 107,228 単一のウェストミンスター君主制
トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ 1962年8月31日 西インド諸島 1,376,801 単一のウェストミンスター共和国 1962年8月31日に名目上の独立(ドミニオン)を認められる。1976年8月1日、トリニダード・トバゴ議会で可決されたトリニダード・トバゴ共和国憲法法1976年に基づき、英連邦内の共和国となる。
ツバルの旗 ツバル 1978年10月1日 オセアニア(ポリネシア) 10,116 単一の英連邦王国 1978年10月1日から2000年9月1日まで特別加盟国[54]
ウガンダの旗 ウガンダ 1962年10月9日 東アフリカ 42,288,962 単一の大統領共和国
イギリスの旗 イギリス 1926年11月19日 北欧 65,746,853 単一の英連邦王国 1926年バルフォア宣言、英国議会でウェストミンスター憲章1931年制定。
バヌアツの旗 バヌアツ 1980年7月30日 オセアニア(メラネシア) 279,953 単一のウェストミンスター共和国 フランスとイギリスの共同統治(コンドミニアム)から独立。
ザンビアの旗 ザンビア 1964年10月24日 南アフリカ 17,470,471 単一の大統領共和国

脱退した国[編集]

国名 加盟日 大陸 脱退日 ノート
Flag of Ireland.svg アイルランド共和国 1926年11月19日 ヨーロッパ 1949年4月18日 1926年のバルフォア宣言と1931年のウェストミンスター憲章の時点では、当初のドミニオンの一つであった[55]。1948年にアイルランド共和国法を可決した後に脱退し、1949年のアイルランド法1949年にイギリスに受け入れられた[56]
ジンバブエの旗 ジンバブエ 1980年10月1日 アフリカ 2003年12月7日 2002年3月19日に加盟停止[57]。2003年12月7日に自主脱退[58]

2018年5月15日、エマーソン・ムナンガグワ大統領は英連邦への再加盟申請書を提出した。

消滅した国・自治領[編集]

旧国名 加盟日 大陸 消滅日 国の一部として再加盟 ノート
マラヤ連邦の旗 マラヤ 1957年8月31日 アジア/オセアニア 1963年7月31日 マレーシア シンガポール(1965年に独立)、サバ、サラワクとともにマレーシア連邦として改組された。
Dominion of Newfoundland Red Ensign.svg ニューファンドランド 1926年11月19日 北米 1949年3月31日 カナダ 1926年のバルフォア宣言と1931年のウェストミンスター憲章の時点では、独自のドミニオンの一つであった。1934年2月16日に政府停止、1949年3月31日にカナダに合併[59]
タンガニーカの旗 タンガニーカ 1961年12月9日 アフリカ 1964年4月26日 タンザニア 1964年4月26日にタンザニアと合併[60]
ザンジバルの旗 ザンジバル 1963年12月10日

加盟申請中[編集]

申請年 大陸 人口 ノート
ソマリランドの旗 ソマリランド 2009年(オブザーバーとして) アフリカ 〜3,500,000 ソマリランドは、ソマリアの一部として国際的に認められた未承認の主権国家である。英連邦へのオブザーバー資格での加盟を申請している[61]。1884年から1960年まで保護国であったイギリスのソマリランドの国境に近い。
南スーダンの旗 南スーダン 2011 アフリカ 13,670,642 1956年にスーダンの一部としてイギリスから独立。2011年にスーダンから独立[62]
スリナムの旗 スリナム 2012年 南アメリカ 555,934 1650年から1667年までウィロービーランドのイギリスの植民地で、1799年から1816年までイギリスの支配下にあった。その後、オランダの植民地となる。2012年にはスリナムがコモンウェルスに加盟する計画を発表し[63]、英政府はスリナムが英連邦に加盟申請する際のガイダンスを行うことを優先事項としている[64]
ブルンジの旗 ブルンジ 2013年 アフリカ 10,524,117
ジンバブエの旗 ジンバブエ 2018 アフリカ 16,150,362 近年、ロバート・ムガベ大統領の下では、ジンバブエがコモンウェルスで問題を起こしており、コモンウェルス組織の中に対立的な分裂を生み出していた。ジンバブエは2002年にハラレ宣言に違反したとして加盟を停止された。2003年、コモンウェルスが停戦の解除を拒否したため、ジンバブエはコモンウェルスから脱退した。それ以来、コモンウェルスは政治的な行き詰まりを終わらせ、ジンバブエを正常な状態に戻そうとする上で大きな役割を果たしてきた。2018年5月15日、ムナンガグワ大統領はコモンウェルスへの再加盟申請書を提出した。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ “BBC News – Profile: The Commonwealth”. (2012年2月). http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/europe/country_profiles/1554175.stm 
  2. ^ About us”. The Commonwealth. 2013年10月3日閲覧。
  3. ^ 小川浩之「「新コモンウェルス」と南アフリカ共和国の脱退 (一九六一年) -拡大と制度変化-」『国際政治』第2004巻第136号、日本国際政治学会、2004年、 79-96,L10、 doi:10.11375/kokusaiseiji1957.136_792020年6月1日閲覧。
  4. ^ 大阪大学大学院 文学研究科 藤川研究室 (2011年). “Commonwealth of Nations”. 大阪大学大学院文学研究科・文学部 西洋史学研究室. 2020年5月30日閲覧。
  5. ^ The Commonwealth”. The Commonwealth. 2010年6月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月30日閲覧。
  6. ^ Imperial Conference 1926 Inter-Imperial Relations Committee Report, Proceedings and Memoranda” (1926年11月). 2018年6月14日閲覧。 “Their position and mutual relation may be readily defined. They are autonomous Communities within the British Empire, equal in status, in no way subordinate one to another in any aspect of their domestic or external affairs, though united by a common allegiance to the Crown, and freely associated as members of the British Commonwealth of Nations.
  7. ^ The London Declaration”. The Commonwealth. 2010年7月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年7月4日閲覧。
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  9. ^ 『西洋の歴史――近現代編』p248 大下尚一・服部春彦・望田幸男・西川正雄編(ミネルヴァ書房, 1988年)
  10. ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p201 秋田茂(中公新書, 2012年)
  11. ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p202 秋田茂(中公新書, 2012年)
  12. ^ レナード・トンプソン 『南アフリカの歴史』p480 宮本正興・峯陽一・吉国恒雄訳、明石書店、1995年6月、新訂増補版第1刷。ISBN 4-7503-0699-1
  13. ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p202 秋田茂(中公新書, 2012年)
  14. ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p207 秋田茂(中公新書, 2012年)
  15. ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p210 秋田茂(中公新書, 2012年)
  16. ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p209-210 秋田茂(中公新書, 2012年)
  17. ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p223 秋田茂(中公新書, 2012年)
  18. ^ 「世界民族問題事典」(新訂増補)p440 平凡社 2002年11月25日新訂増補第1刷
  19. ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p234 秋田茂(中公新書, 2012年)
  20. ^ 「イギリス史10講」p281 近藤和彦 岩波書店 2013年12月20日第1刷発行
  21. ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p242 秋田茂(中公新書, 2012年)
  22. ^ 「南部アフリカ政治経済論」p119 林晃史 アジア経済研究所 1999年4月15日
  23. ^ 「二〇世紀後半のコモンウェルス 新しい統合の展望」p140 旦祐介:「現代世界とイギリス帝国」(イギリス帝国と20世紀第5巻)所収 ミネルヴァ書房 2007年6月30日初版第1刷
  24. ^ 「二〇世紀後半のコモンウェルス 新しい統合の展望」p144 旦祐介:「現代世界とイギリス帝国」(イギリス帝国と20世紀第5巻)所収 ミネルヴァ書房 2007年6月30日初版第1刷
  25. ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p232 秋田茂(中公新書, 2012年)
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  28. ^ 「スポーツの世界地図」p20 Alan Tomlinson著 阿部生雄・寺島善一・森川貞夫監訳 丸善出版 平成24年5月30日
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  63. ^ Staff Writer. “Suriname eying membership of Commonwealth”. Stabroek News. Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]