独立

独立（どくりつ、英: independence）とは、

• インディペンデント（つまり外部の制御から自由）な状態でいることやその事実。他に束縛されたり、他からの支配を受けたりしないで、自身の力で行動すること。
• 国家が、他の国家の制御や支配から自由である状態やその権利を指す。国家の基本的権利とみなされている。

概説

独立は自己決定権とも関係する概念なので、「自決権」や「自決」などとも表現されることがある。

民族に関してはしばしば「民族自決」と表現する。現在の国際法では、民族にも民族自決権が認められている。

ただし、複数の民族が混ざった状態で住んでいると、一方が他方の独立を侵害するような状態に陥ることがある。民族は国境線を越えて存在しているので、民族の独立と国の独立が相対立するような事態も生じうる（チェコスロバキアの成立により少数民族となったズデーテン地方の「ドイツ人問題」など）。

もともと独立していた状態の国家が、その独立を奪われてしまうことがある。典型的なのは、他国からの武力による侵略を受け、抵抗しきれず、その支配下に入ってしまう場合である。

明らかに独立を失ってしまった状態としては、植民地・被保護国・信託統治領などがある。

独立運動

第二次世界大戦後には、民族自決の考えの下、世界各地で独立運動が起こり、アジアやアフリカの植民地が次々と独立した。ヨーロッパでも、ソ連崩壊によってソ連の支配下にあった国々が次々と独立し、ユーゴスラビア紛争中及び紛争後にユーゴスラビアの支配下にあった国々が次々と独立した。現在でも各地で独立運動は展開されている。

独立勢力に対して何らかの支援がなされる場合もあり、既存国に対して非難や制裁が加えられたり、独立勢力に対する資金や武器の供給、軍事的支援が行われる場合もあり、既存国からは内政不干渉の原則が主張されることも多い。

独立を回復しようとする側は、その地域を支配してしまった既存の「行政府」「国家」の側との、闘争状態に入り、既存の「国家」（行政府）の側の軍隊や警察と闘争したり、独立を求める勢力と既存の「国家」（行政府）の間で内戦となる例も多い。

一旦、大国の侵略によって独立を奪われてしまった場合は、独立を回復するための闘いは非常に厳しい道のりとなる。（ロシアに侵略されたチェチェン、中国に侵略されたチベットなど）。

独立しようとする地域に資源が存在する場合など、「土地の利用価値」が高い場合には、大国がその地を支配しつづけようとする動機は強まり、独立しようとする側は一層の困難に直面する。（ナイジェリアとビアフラ共和国、インドネシアとアチェ、アメリカ合衆国と南部連合、など）

独立宣言

→詳細は「独立宣言」を参照

独立宣言とは、独立の際に発せられる、自国が独立した旨の宣言である。

有名な独立宣言としては、アメリカ独立宣言、インドネシア独立宣言、コソボ独立宣言などがある。

独立宣言では、自国の正当性や掲げる理念、今後の方針などが盛り込まれることが多く、人権や自決権が謳われる。

国家の独立状態

→詳細は「国家の独立」を参照

国際法においては、国家の要件として一定の領域、国民、及び主権が必要とされる。主権とは、その領域を排他的に支配する権力であり、いわば統治能力である。

独立の記念

独立を記念するためにさまざまな方法がとられている。

ひとつは記念日を設定する方法である。独立したことや独立を回復したことを祝う記念日を「独立記念日 英: independence day インディペンデンス・デイ」という。日本ではアメリカ合衆国の独立記念日が有名だが、ほかにも次のような国で独立記念日がある。

• アルバニア、アルバニア独立記念日
• アンゴラ、アンゴラ独立記念日
• イスラエル、イスラエル独立記念日
• インド、 インド独立記念日
• ガイアナ、ガイアナ独立記念日
• コロンビア、コロンビア独立記念日
• ジョージア、ジョージア独立記念日
• セントビンセント・グレナディーン、セントビンセント・グレナディーン独立記念日
• ベリーズ、ベリーズ独立記念日

などである

他には記念碑の建立行われている。こうした記念碑を「独立記念碑」という。メキシコシティの目抜き通りには独立記念碑 (メキシコ)が建立されている。 カンボジアではIndependence Monumentが、トルクメニスタンでもやはりIndependence Monumentが建立されている。ラトビアでは「自由の記念碑」という名称で（独立を含めて諸事を記念した）記念碑が建立されている。

また、独立にまつわる建物を設定して国民の啓発を行っている国もある。内部を独立にまつわる博物館にしていることが多い。アメリカのフィラデルフィアの独立宣言が出された建物は独立記念館となっている。スリランカにはIndependence Memorial Hallがある。ナミビアにはIndependence Memorial Museumがある。

他国からの承認

他国から「ある地域が独立した国家になっている」と言われるためには、その国が自国の独立を宣言するだけでなく、他国からも承認される必要がある。各国家はその地域を新たな国家として認めるか否か、つまり国家承認をするか否かを自由に決定することができるとされる。

ある国を国家承認する国としない国がそれぞれ存在する場合がある

国家以外の「独立」

地方自治体などの独立

• 市町村の行政区域の一部を分離して新しい市町村を設置すること（分立）を、国家の独立になぞらえて「独立」と表現する場合がある。
  • 例として板橋区の一部を1947年に分離して設立された練馬区では2017年に練馬区独立70周年記念事業を実施している。
• 市町村などが擬似的な国（ミニ独立国）を立ち上げる際にも「独立」と表現する場合がある。都道府県独立国家論。

個人の独立

日本では、個人に関しては、以下のような例でも、「独立」という言葉が用いられる。

• 実家を出て生活するとき。
  →自立も参照
• 企業の雇用を離れて自ら起業するとき。
• 師匠の元を離れて、自分の商売を持つとき。

脚注

関連項目

• 国家の独立
• 国家の承認
• 国の一覧
• 国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧
• 独立主張のある地域一覧
• 独立戦争
• 民族紛争
• アメリカ独立党:1968年に人種隔離主義者のジョージ・ウォレスを大統領候補に擁立し「州の連邦からの独立性」を主張した。
• アフリカの年
• アメリカ大陸諸国の独立年表
• アジア・アフリカ諸国の独立年表

国家以外の独立関連

• 子会社 - 独立していない会社。親会社によって支配されている。