資源ナショナリズム

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資源ナショナリズム(しげんナショナリズム)とは、自国に存在する資源を自国で管理・開発しようという動き。資源生産国自身が所有権を強く意識する考えが、民族国土を重視するナショナリズムに例えられている。

歴史[編集]

発端[編集]

産業革命以後、飛躍的に資源利用が増大してから、植民地に存在する資源は先進国多国籍企業により管理・開発されることが多く、植民地が次々と独立を遂げる中で、自国の資源を自国のものにしようという動きが高まった。特にバクー油田の開発を外国資本が行っていた帝政ロシアを打倒して国有化させたソビエト連邦はその典型である。そして、1962年国際連合「天然資源に対する恒久主権の権利」の宣言[1]が出された。その内容は、

  • 天然資源が保有国に属し,資源保有国の国民的発展と福祉のために用いられるべきこと
  • 資源開発に従事する外国資本の活動について,資源保有国が種々の条件・規制を課すことができること
  • 資源開発により得られた利益は,投資側と受入国側との協定に従って配分されねばならないこと

である。

これらの考えから、20世紀は特にサウジアラビアイラン革命後のイランリビア南米などの発展途上国では先進国企業の開発施設に対する国有化が積極的に行われて外交手段にも利用された。

高揚[編集]

1973年、石油危機において資源ナショナリズムは、その威力を発揮した。アラブ諸国は、原油価格を吊り上げ、対イスラエル政策への賛同と石油輸出をリンクさせたのである。こうして、資源は「先進国に売らなくてはならないもの」から「先進国への外交手段」へと変わった。資源輸出国は交渉力を高めるために、資源毎の連合を組んだ。

特に、世界最大の産油国となった中東サウジアラビア南米ベネズエラの主導で結成された石油輸出国機構によって中東アフリカと南米の産油国は協調して原油価格を操作することで1970年代の世界経済に絶大な影響を及ぼした。オイルダラーの発生は国際金融市場をも通じて世界へ影響を与えた。

混迷[編集]

1980年代、アメリカにおいて次々と商品先物市場が形成された。商品先物市場で決まる先物の価格が、現物の価格の指標となった。資源価格は市場で決まるようになった。また、高騰した資源価格は世界各地で試掘投資を活性化させて新興資源国が生まれた。こうして旧来の資源輸出連合諸国は価格の主導権を失い、市場価格に基づき増減産や設備投資を迫られることになった。

1992年中国では鄧小平南巡講話で「中東には石油があるが、中国にはレアアースがある。中国はレアアースで優位性を発揮できるだろう」(中東有石油、中国有稀土、一定把我国稀土的優勢発揮出来)と述べ[2][3]、当時世界の埋蔵量の85%[4]も中国に存在していたとされるレアアースの大規模な生産を行って21世紀に入ってからは世界の97%も供給する独占的な地位を手に入れることに成功し[5]、資源保護を名目に日本アメリカ合衆国欧州連合などの先進国に対する外交手段として輸出規制を行って世界貿易機関(WTO)で争うことになったレアアース貿易摩擦英語版も起きた[6]

主要な資源輸出国連合[編集]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]