ナショナル・アイデンティティ

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ナショナル・アイデンティティー英語: National identity)あるいは国民意識とは、国民としての自己認識のことをさす。アイデンティティーは、他者と比較しなければみえてくるものではなく、ナショナル・アイデンティティーの場合、他者とは外国や他文明のことを指す。

概要[編集]

ナショナル・アイデンティティーは国民(または、ケベック州のような地区等では地域住民)が共通して認識する特徴によって構成される。特徴には以下のようなものがある。

  1. 歴史上の領域、もしくは故国
  2. 共通の神話と歴史的記憶
  3. 共通の大衆的・公的な文化
  4. 全構成員にとっての共通の法的権利と義務
  5. 構成員にとっての領域的な移動可能性のある共通の経済

自国を単一民族国家と認識する向きが一般的である国では、人類学的概念としてのエスニック・アイデンティティー(民族意識)と政治学的概念としてのナショナル・アイデンティティーの両概念が同一視されやすい。それ以外の場合でも、エスニック・アイデンティティーとナショナル・アイデンティティーを弁別することは必ずしも容易ではない。

また、エスニック・アイデンティティーと同じように、ナショナル・アイデンティティーの強さは、時代・地域・個人などによって様々である。

ナショナル・アイデンティティーと移民[編集]

エスニック・アイデンティティーは、その人の先祖(またはその一部)や生まれ育った民族的環境により決定され、おおむね不変である。一方のナショナル・アイデンティティーは変わりうる。移民が受入国の文化に同化する過程においてその国に帰化し、その人のナショナル・アイデンティティーが特に変化することがある。しかし、個人のナショナル・アイデンティティーの変化は、受入国と移民自身のそれぞれの文化的・思想的背景によって成否が左右される。また、その時代における移民受入れの数も重要なファクターである。移民が多ければ多いほど「集住化」が進み、在来文化への同化が難しくなる。

如上の「同化」(英:assimilation)政策の対極にあるのは、「多文化共生」(英:multicultural coexistence)に基づいた政策である。多文化共生政策の下では、在来文化への同化がはじめから求められていない。さらに、異文化を保持したままの移民にも国籍取得の機会が与えられる。それが大規模に行われると、国民の統合を維持するためにナショナル・アイデンティティーの再定義が必要になる。

多文化主義の観点では、複数の民族あるいは内外の文化を包摂した新しい国民意識の成立は可能とされているが、今のところ一般に共通して認められている成功例はない。例えば西欧諸国の現代史に目を向けると、文化的に近かったヨーロッパ諸外国出身の移民が大半を占めていた時代には、各国の同化政策がおおむね成功していた。しかしその後は、主に1980年代から2010年代までに起きたアフリカ中東出身の大量移民の到来により、各々の同化政策が機能不全に陥った。これらの非欧州系移民とその子孫の多くは西欧に定住しており、永住権または国籍を有している。およそ各国の国籍法規は血統主義に基づかないため、移民2世以降はほぼ自動的に国籍が付与されている。さらに、移民1世が国籍を取得している場合も多い。

同化政策の失敗を受けて各国は多文化共生へ政策を転換したが、その企ては、従来のナショナル・アイデンティティーを短期間のうちに大いに変容させなければならないことを意味する。これに伴い、従来の伝統文化・大衆文化を放棄もしくは否定する風潮が生じている。しかし、ナショナル・アイデンティティーの再定義に対する反発も起きている(右派ポピュリズムを参照)。フランスの政治学者ジェローム・フルケ[1]によると、国民の団結が既に相当程度に喪失されており、ナショナル・アイデンティティーをめぐる問題は非常に深刻で複雑な社会問題と化している。

脚注[編集]

  1. ^ Jérôme Fourquet著『L'Archipel français』(フランス列島)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]