政党内閣

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政党内閣(せいとうないかく)とは、国会、特に日本国政の場合、両院制を構成する衆議院下院)で多数を占めた政党、もしくは、連立した政党を基礎として成立する内閣議院内閣制のもとで、議会の信任を受けて政権運営する[1]

各国の政党内閣[編集]

イギリス[編集]

政党内閣が典型的な発展を見せたのは17世紀後半のイギリスである。ホイッグトーリーの両党派が相互に勢力を競い、後に自由党と保守党による二大政党制へと移行した。1900年前後に議院内閣制の慣行が確立されると政党内閣による政権運営が定着した。

日本[編集]

戦前(大日本帝国憲法下)[編集]

日本では、明治維新の後、立憲政治・議会制度の創設が朝野で論議されるなかで、1870年代には福澤諭吉をはじめとする三田派の言論人たちを中心に政党内閣制を採用するように主張され始めた。政府内部でも明治14年(1881年)3月、参議大隈重信が意見書を提出。その中で大隈はイギリスをモデルとする議会政治の早期実現を主張し、政党内閣による政権運営を求めていた。一方、明治14年7月、右大臣岩倉具視が意見書を提出。その中で岩倉は、プロイセンをモデルとする立憲君主制の採用を求めていた。政府の主要閣僚の多くは岩倉を支持。大日本帝国憲法(明治憲法)にはプロイセン型の立憲君主制が採用され、議院内閣制は採用されなかった。

明治憲法施行に際し、時の黒田清隆首相らは、政府は政党の外に立って政策遂行にあたるべきだと主張した(超然主義)。それは政党内閣を否認するということであった。だが、憲法において議会に予算議定権および立法権が認められている以上、現実には政府が議会の多数党を無視して政権運営にあたることは困難であった。そのため、政権を安定させるには、政府は議会第一党および多数の議席を保有する政党との連携が必要であった。

そこで、第2次伊藤内閣の伊藤博文は衆議院の第一党である自由党と提携して連立内閣を成立させた。そして、1898年には伊藤の強い支持の下に憲政党を主体とする第1次大隈内閣(いわゆる「隈板内閣」)が成立。これは陸軍海軍両大臣を除く全閣僚が憲政党員からなる日本初の政党内閣であった。1900年には憲政党の旧自由党派を中心に伊藤を総裁として立憲政友会が結成され、これを基に第4次伊藤内閣が発足した。

その後も大正時代に入ると、政党は大正デモクラシーを背景に勢力を伸張。1912年の第1次護憲運動の後、大正7年(1918年)9月に立憲政友会の原敬が内閣を組閣した。この内閣は閣僚の大半が政党所属であった。また原が衆議院に議席を有する現役衆議院議員の初の首相であったことから政党内閣として画期的存在とされた。

特に1925年男性普通選挙により成立した護憲三派の加藤高明内閣から始まる政党内閣6代の頃には政党内閣は「憲政の常道」として定着した。その背景には元老のなかでただ一人存命していた西園寺公望の意向があった。西園寺はイギリスの立憲政治を理想としており、政党内閣に比較的好意をもっていたからであった。しかし、議院内閣制は憲法の規定に基礎を持たず不安定であった。

陸軍海軍枢密院官僚などの勢力は、政党内閣の政権下でも依然として大きな政治的発言力を有しており、政党内閣による政権運営に介入していた。政党の対立の激化とともに、野党はしばしば陸海軍、枢密院、官僚などの非政党勢力と手を結んで、与党を攻撃することがあった。

普通選挙は実現し、有権者は大幅に増加したが、それは政治資金の巨額化に伴うことであった。その結果、選挙資金を得るためという政治腐敗の増加を招いた。政党間の政権交代は総選挙という国民の審判を通じて行われるのが本来の形である。しかし、この頃の政党は官僚や軍、枢密院などの勢力と結んで倒閣をめざし、それを果たした野党が議会の少数派のままで組閣し、与党という有利な条件のもとで総選挙に勝って第一党へ躍進するという形式が政権交代の基本的形式となった。政党内閣は政党間の対立という困難な問題を処理できないままに1930年代を迎えた。そこに中国問題の深刻化、昭和金融恐慌世界恐慌による経済危機、世界的な軍縮の流れに対する軍部の反発など、内外の危機に対して十分に対処しえなかった。その結果、海軍・陸軍、官僚、国家主義団体などを中心に政党政治への不満が高まった。そして1932年5月、海軍青年将校らによる犬養毅首相の暗殺(五・一五事件)と西園寺が軍部・世論の反対から犬養後継に政党党首を立てるのを断念したことをもって政党内閣は終わりをつげた。

再び「政党内閣」が登場するのは、1945年(昭和20年)に第二次世界大戦が終結した後であった。

戦後(日本国憲法下)[編集]

第二次世界大戦終結・敗戦後、第1次吉田内閣が14年ぶりの政党内閣として誕生した。このときは大日本帝国憲法下での政党内閣復活で、第1次吉田内閣時代に日本国憲法下の政権となった。

現行憲法では、

と規定されており、帝国憲法時代のような政党に基礎を持たない超然内閣や首相と主要閣僚を非議員から出し国会議員数名を入閣させる中間内閣は憲法上存在し得ない。

1955年(昭和30年)に成立した、、与党第1党として自由民主党が独占する政権を維持し、野党第1党として日本社会党が占めていた「55年体制」が戦後しばらくの日本政治を象徴づけた。

1999年(平成11年)10月以降は、自由民主党公明党による「自公連立政権」が、民主党政権時代の一時期を挟んで、政党内閣を形成している。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 「政治・経済用語集」、山川出版社、p53