第1次大隈内閣

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第1次大隈内閣
Premier Shigenobu Okuma.jpg
内閣総理大臣 第8代 大隈重信
成立年月日 1898年明治31年)6月30日
終了年月日 1898年(明治31年)11月8日
与党・支持基盤 憲政党
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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第1次大隈内閣(だいいちじ おおくまないかく)は、伯爵大隈重信が第8代内閣総理大臣に任命され、1898年明治31年)6月30日から1898年(明治31年)11月8日まで続いた日本の内閣である。

与党となった憲政党のうち、旧進歩党系の大隈を首相に、旧自由党系の板垣退助を特に内務大臣に迎えて組織したため、大隈の「隈」と板垣の「板」をとって隈板内閣(わいはんないかく)ともいう。日本史上初の政党内閣である[1]

内閣の顔ぶれ・人事[編集]

国務大臣[編集]

1898年(明治31年)6月30日任命[2]。在職日数132日。

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣総理大臣 8 大隈重信 Premier Shigenobu Okuma.jpg 憲政党
(旧進歩党系)
伯爵
外務大臣兼任
外務大臣 9 大隈重信 Premier Shigenobu Okuma.jpg 憲政党
(旧進歩党系)
伯爵
内閣総理大臣兼任
内務大臣 13 板垣退助 ITAGAKI Taisuke.jpg 憲政党
(旧自由党系)
伯爵
大蔵大臣 7 松田正久 Masahisa Matsuda cropped.jpg 衆議院[注釈 1]
憲政党
(旧自由党系)
初入閣
陸軍大臣 5 桂太郎 Tarō Katsura cropped.jpg 陸軍大将
子爵
留任
海軍大臣 4 西郷従道 Saigo Judo 1-1.jpg 貴族院
元帥海軍大将
陸軍中将
伯爵
留任
司法大臣 8 大東義徹 Ohigashi Gitetsu.jpg 衆議院[注釈 1]
憲政党
(旧進歩党系)
初入閣
文部大臣 12 尾崎行雄 Yukioozakicrop.jpg 衆議院
憲政党
(旧進歩党系)
初入閣
1898年10月27日免[3]
13 犬養毅 Tsuyoshi Inukai 2.jpg 衆議院
憲政党
(旧進歩党系)
初入閣
1898年10月27日任[3]
農商務大臣 15 大石正巳 Ōishi Masami.jpg 憲政党
(旧自由党系)
初入閣
逓信大臣 8 林有造 Hayashi Yuzo.jpg 衆議院
憲政党
(旧自由党系)
初入閣
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官[編集]

1898年(明治31年)7月7日任命[4]

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣書記官長 9 武富時敏 Tomitoshi taketomi.jpg 衆議院
憲政党
(旧進歩党系)
法制局長官 6 梅謙次郎 Kenjiro Ume.JPG 松江藩 内閣恩給局長 事務引継
1898年7月27日[5]
7 神鞭知常 Kōmuchi Tomotsune.jpg 衆議院
憲政党
(旧進歩党系)
内閣恩給局長 1898年7月27日任[5]
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

勢力早見表[編集]

※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。

出身党派 国務大臣 その他
ぐん軍部 2
けんせいとうしんぽ憲政党
(旧進歩党系)
3 内閣書記官長、法制局長官
国務大臣のべ4
けんせいとうじゆう憲政党
(旧自由党系)
4
- 9 国務大臣のべ10

内閣の動き[編集]

第3次伊藤内閣伊藤博文の政党組織準備(のちの立憲政友会)のために総辞職し、元老議会勢力に妥協した結果、当時衆議院第一党であった憲政党の首班大隈と板垣に大命が降下して組閣された。

首班が議会(衆議院)に議席を持たないという意味ではやや条件を欠くが、軍部大臣以外を政党人によって固めたという点では、日本史上初の政党内閣であるといえる。

また、爵位を持つ者には衆議院議員の被選挙権がなく、大隈は維新以来の功労で伯爵となっていたため衆議院議員に立候補できなかった。この首相奏推の元老会議は御前会議として行われ、お通夜のような雰囲気の中、明治天皇は「本当に大丈夫なのか」と何度も念を押したと語り草になっている。

実際に寄合所帯の憲政党内部では、旧進歩党系と旧自由党系の軋轢が強く、自由党系が求めていた星亨の外相任命を大隈が拒んで自ら兼務を続けたことに加え、文相尾崎行雄共和演説事件による罷免をめぐり後任人事が両者間で紛糾し、星らによる憲政党の分裂騒ぎに発展した。

そして代議士が大臣だけでなく省庁の次官・局長の地位までも占めたために、行政は大混乱した[注釈 2]

またアメリカのハワイ併合に対して、「これほど激烈で宣戦布告最後通牒に等しいような外交文書は見たことがない」とマッキンリー大統領に言わしめるような強硬姿勢を示して外交危機を招いた。そして組閣後4ヶ月余りで総辞職を余儀なくされた。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ a b 就任後、1898年(明治31年)8月10日施行の第6回衆議院議員総選挙で当選。
  2. ^ 所謂「キャリア官僚」制度はこの反省により生まれた

出典[編集]

参考文献[編集]

外部リンク[編集]