日本新党

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日本の旗 日本の政党
日本新党
Japan New Party
Nihon shinto honbu 1992.jpg
日本新党本部(結成時)
成立年月日 1992年5月22日
解散年月日 1994年12月9日
解散理由 新党移行のため
後継政党 新進党
本部所在地
〒100-0014 (解散時)
東京都千代田区永田町
二丁目1番2号 星ヶ丘ビル
〒108-0074 (結成時)
東京都港区高輪
二丁目1番13号
政治的思想・立場 新自由主義保守主義
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日本新党(にほんしんとう、英語: Japan New Party)は、かつて存在した日本政党。略称は日本新日新JNP

概要[編集]

1992年5月に細川護煕が、既成の政治・行政を打破する構想を掲げて結成した。スローガンは「責任ある変革」。

1993年7月の衆議院議員総選挙で35人が当選し、細川が非自民連立政権の首班となって政権交代を実現した。しかし、政治改革実現後の連立与党の分裂により、細川内閣1994年4月に退陣し、同年12月に自由民主党日本社会党新党さきがけ自社さ連立政権村山内閣)に対抗して旧連立与党(社会党・さきがけを除く)などが結成した新進党に参加したため、結党からわずか2年半で消滅した。

結党当初は現職の国会議員がおらず、国政の経験も、いわゆる三バン(ジバン=後援会組織、カンバン=知名度、カバン=選挙資金)も無い新人議員が多かったこともあり、議員よりも党事務局が主導する体制であった。代表である細川の個人的な人脈と人気に頼った「個人商店」[1]とも揶揄され、党の運営資金も細川が自宅や別荘等の私財を担保にした借金が主なものであった[2]

いっぽうで、議員候補を公募で選んだり、女性の政治参加を促すためにクオータ制(党役員構成のうち、女性枠が20パーセントを下回らないという制度)を導入したり、女性のための政治スクールを開設するなど、既成政党には無い斬新なシステムを取り入れた運営でもあった。

党史[編集]

結党[編集]

1992年5月9日 、前の熊本県知事であった細川護煕が『文藝春秋』に「『自由社会連合』結党宣言」を発表し、55年体制下で停滞・固定化している既成の政治行政を打破し、新しい政策を進めていく体制の実現のため、新党を結成して10年以内の政権交代を目指す構想を掲げた。細川は参加者を呼びかけ、松下政経塾関係者、ブレーントラスト、知事時代の秘書、後援者などの人材が集まりはじめた。

5月18日には最初の会議が開かれて決定機関として常任政務委員会を設置し、ここで基本政策、党則、選挙対策、党名などを決定していった。「自由社会連合」は仮称であり、改めて政党名を公募し、全国から200を超える党名候補が集まった。細川やプランナーなど5名がその中から選考して平成新党と日本新党の2つに絞った上で、細川の知り合いの外交官の意見により、英語名が国際的に通用すると判断した日本新党(JAPAN NEW PARTY)を党名とすることに決まった[3]。5月22日に正式に党を結成して東京都選挙管理委員会に届け出、代表には細川が就任した。6月には東京都港区高輪に本部を設置した。

選挙戦へ[編集]

発足から2か月後、まだ組織も十分に整わない中での7月26日第16回参議院議員通常選挙では比例区で3,617,235票 (7.73%) を獲得し、擁立した公認候補者17人のうち細川及び小池百合子寺沢芳男武田邦太郎の4人が当選した[注釈 1]

1993年1月の新潟県白根市市長選では日本新党の単独推薦候補者が、自民党日本社会党両党の推薦候補者を破って当選を果たし、地方でもその人気の高さを示した。なお、同年6月23日には党組織委員長や党総務委員長を務めた実質党ナンバー2の松崎哲久を「党員としての適格に著しく欠ける」という理由で除名するなどのトラブルもあった。

いっぽう、国会では政治改革関連法案の不成立により政局が動き、宮沢内閣内閣不信任案が成立、宮沢喜一首相は6月18日に衆議院を解散した(いわゆる嘘つき解散)。6月21日には武村正義らが自民党から離党して新党さきがけを、6月25日には羽田孜らが自民党から離党して新生党を結成した。そんな中、6月27日の1993年東京都議会議員選挙では初めての本格的な地方選に挑み、22人の公認候補者を擁立、20人が当選、推薦を含めて27人と都議会の第3勢力に躍り出た。

7月3日には新党さきがけと政策合意を締結した。また、両党間の幹部の間では将来の合併が模索され、後に一つの政党になることを発表した[4]

7月18日第40回衆議院議員総選挙では細川や小池百合子は参議院から衆議院に転出するなど追加公認を含めて57人を擁立、35人が当選した。なお、この中には党が公募し、それに応募した約500人の中から選ばれた2人[5]が立候補したが、結局、枝野幸男1人が当選するに留まった。選挙後の7月19日に新党さきがけと衆院院内会派であるさきがけ日本新党を結成することを発表。52人の第5勢力となった。

政権与党時代[編集]

1993年7月23日には「政治改革政権」構想を発表、キャスティングボートを行使する形で小選挙区比例代表並立制の導入など連立政権参加の条件を非自民勢力と自民党に提示した。両勢力ともに受け入れを表明したが、結局、非自民を掲げて選挙戦を戦った議員の意向や新生党代表幹事であった小沢一郎が細川に首相就任を打診し、細川が受諾したことで非自民勢力と連立政権を組むことになった。こうして8月9日、38年ぶりの政権交代が実現し、政治改革を掲げる細川を首班とする非自民・非共産8党派連立内閣(細川内閣)が発足した。

9月16日には民主改革連合と参院院内会派である日本新党・民主改革連合を結成。11月18日には新生党と参院院内会派である日本・新生・改革連合を結成。さらに1994年2月4日には参院会派「民社党・スポーツ・国民連合」と統一会派である新緑風会を結成し、他党との連携を次々と深めていった。

一方、1994年1月には紆余曲折の末ではあるが政治改革4法が成立した。ただ、政治改革が実現したことによって連立政権は目標を失うと同時に消費税を国民福祉税と衣替えして税率を7%に引き上げようとした「国民福祉税構想」騒動などがおこり、求心力を失っていった。また、小沢と武村の政治路線に関する対立も激しくなっていき、小沢は内閣改造を細川に進言し、細川は武村を更迭しようとするなど、新党さきがけとの関係も険悪化していった。ただ、党内には新党さきがけとの合併路線を維持しようと模索する議員もいた。そんな中、自民党は細川の佐川急便グループからの借入金処理問題を徹底的に追求した。細川は対応に苦慮し、辞意を漏らすようになり、4月8日には正式に首相辞意を表明した。同日、日本新党は新党さきがけとの衆院会派を解消した。

4月20日には離党した親さきがけ系の小沢鋭仁ら3人の議員が院内会派であるグループ青雲を結成した。

4月25日に細川内閣は総辞職した。同日、羽田孜が首班指名を受けた直後、日本新党は新生党、民社党、自由党改革の会と衆院院内会派である改新を結成した。しかし、これに対して社会党と新党さきがけは反発し、新党さきがけは閣外協力に転じて野党となった。4月28日には羽田孜内閣が発足。閣僚1人を輩出した。

5月20日には離党した親さきがけ系の前原誠司ら4人の議員が院内会派である民主の風を結成した。5月22日には社会民主連合が解散して江田五月阿部昭吾が日本新党に合流した。5月31日にはグループ青雲と民主の風は新党さきがけに合流した。

6月25日に羽田内閣は総辞職した。6月30日には自民・社会・さきがけによる村山内閣が発足し日本新党は下野した。

解党[編集]

1994年9月28日には非自民勢力による衆院会派である改革が結成されたが、海江田万里ら4人の議員は参加せず、院内会派である民主新党クラブを結成した。そして10月30日に日本新党は第一回党大会を東京プリンスホテルで開催し、小選挙区制導入にともなう二大政党政治の実現に向けて、「新・新党」に参加するため解党を決定した。結局、この第一回党大会が解党大会となった。

12月9日に日本新党は解党し、12月10日に新進党が結成された。

役職[編集]

歴代の常任幹事会・執行部役員表[編集]

代表 副代表 代表幹事 政策委員会
責任者
立法調整委員長 参議院議員会長
細川護煕 武田邦太郎[6]   中島章夫    
荒井聡 小沢鋭仁 山田宏 寺沢芳男
江田五月 松岡満寿男 今井宏 木幡弘道
江田五月
小池百合子

歴代代表一覧[編集]

代表 在任期間
1 Morihiro Hosokawa cropped 3 Morihiro Hosokawa 19930927.jpg 細川護煕
Emblem of the Prime Minister of Japan.svgGreen-Up-Arrow.svgRedDownArrow.svg
1992年(平成4年)5月 - 1994年(平成6年)12月
  • Emblem of the Prime Minister of Japan.svg は任期中首相に就任した者。
  • Green-Up-Arrow.svg は日本新党が政権獲得した時点での代表。
  • RedDownArrow.svg は日本新党が政権を失った時点での代表。

党役員[編集]

政権与党時(1994年)[7]

代表 細川護熙
副代表 江田五月,小池百合子
代表幹事 松岡満寿夫
副代表幹事 野田佳彦,中村時広,渡辺浩一郎
両院議員総会長・衆議院総会長 山崎広太郎,参議院総会長 小島慶三
地方議員総会長 田端清
税制改革特別検討委員会会長 海江田万里
規制緩和特別検討委員会会長 武山百合子
地方主権推進特別検討委員会会長 山田宏
外交政策部会長 小池百合子
防衛政策部会長 渡辺浩一郎
商工政策部会長 伊藤達也
行政政策部会長 樽床伸二
農林水産政策部会長 矢上雅義
運輸通信政策部会長 河村たかし
国土整備政策部会長 遠藤利明
社会政策部会長 山本孝史
文教政策部会長 中田宏
環境政策部会長 小島慶三
事務局長 永田良三
総務委員長 藤村修
国際委員長 武山百合子
財務委員長 鮫島宗明
党紀委員長 小島慶三
組織委員長 初村謙一郎
ボランティア委員長 小泉晨一
広報委員長 長浜博行
立法調整委員長 海江田万里
政策委員長 今井宏
女性と生活委員長 円より子
生活者主権確立特別部会長 小島慶三
行政改革特別部会長 須藤浩
景気対策特別部会長 海江田万里
政治改革特別部会長 茂木俊充
同和問題人権委員会特別部会長 山崎広太郎

政権ポスト[編集]

()内は就任前の党役職

  • 1993年8月9日・細川内閣
    • 国務大臣
      • 内閣総理大臣・細川護煕(党常任幹事会代表)
      • 科学技術庁長官・江田五月【1994年1月27日、社民連から移籍】
    • 政務次官
      • 総務政務次官・小池百合子
  • 1994年4月28日・羽田内閣
    • 国務大臣
      • 経済企画庁長官・寺沢芳男(党参議院議員会長)
    • 政務次官
      • 法務政務次官・牧野聖修
      • 郵政政務次官・永井英慈
      • 労働政務次官・松岡満寿男
    • 環境政務次官・鴨下一郎

党勢の推移[編集]

衆議院[編集]

選挙 当選/候補者 定数 備考
(結党時) 0/- 512  
第40回総選挙 ○35/57 511 追加公認+3(さきがけと統一会派)

参議院[編集]

選挙 当選/候補者 非改選 定数 備考
(結党時) 0/- - 252  
第16回通常選挙 ○4/16 - 252  

(参考文献:石川真澄(一部山口二郎による加筆)『戦後政治史』2004年8月、岩波書店岩波新書ISBN 4-00-430904-2

日本新党議員一覧[編集]

衆議院議員[編集]

第40回衆議院議員総選挙時(35名+追加公認3名)
荒井聰[注 1](北海道1区) 遠藤利明[注 2][注 3](山形1区) 木幡弘道(福島3区) 茂木敏充(栃木2区)
今井宏(埼玉1区) 五十嵐文彦[注 4](埼玉2区) 武山百合子(埼玉4区) 枝野幸男[注 1](埼玉5区)
海江田万里[注 3](東京1区) 石井紘基[注 3](東京3区) 山田宏(東京4区) 鮫島宗明(東京5区)
渡辺浩一郎(東京7区) 鴨下一郎(東京10区) 伊藤達也(東京11区) 野田佳彦(千葉1区)
須藤浩(千葉2区) 長浜博行(千葉4区) 中田宏(神奈川1区) 永井英慈(神奈川2区)
中島章夫[注 4](神奈川3区) 小泉晨一(神奈川4区) 小沢鋭仁[注 4](山梨全県区) 牧野聖修[注 3]静岡1区
河村たかし(愛知1区) 近藤豊[注 2](愛知5区) 前原誠司[注 1](京都1区) 藤村修(大阪3区)
山本孝史(大阪4区) 樽床伸二(大阪7区) 高見裕一[注 1](兵庫1区) 小池百合子(兵庫2区)
松岡満寿男[注 2](山口2区) 中村時広(愛媛1区) 山崎広太郎(福岡1区) 初村謙一郎(長崎1区)
細川護煕(熊本1区) 矢上雅義(熊本2区)
移籍議員(2名)
〇社民連から合流
阿部昭吾(山形2区) 江田五月(岡山1区)
脚注
  1. ^ a b c d 1994年7月に離党して院内会派「民主の風」を結成後、新党さきがけに合流
  2. ^ a b c 無所属で当選後入党し、追加公認
  3. ^ a b c d 衆院統一会派「改革」には参加せず、1994年9月に民主新党クラブを結成。
  4. ^ a b c 1994年4月に離党して院内会派「グループ青雲」を結成後、新党さきがけに合流

参議院議員[編集]

第16回参議院議員通常選挙当選時(4名)
細川護煕(比例区) 小池百合子(比例区) 寺沢芳男(比例区) 武田邦太郎(比例区)
繰り上げ当選(2名)※細川・小池が第40回総選挙出馬のため失職
円より子(比例区) 小島慶三(比例区)

評価[編集]

存続期間は非常に短かったものの、無党派層の支持を獲得してブームを起こし、短期間ながらも政権交代を実現したことのインパクトは大きかった。自民党政権が長期継続し、野党第一党(社会党)に政権交代を実現する力は無く、続く中規模政党(公明党共産党民社党)が住み分けていた55年体制が崩壊し、政権交代の緊張感が生まれた。政治改革による衆議院議員総選挙への小選挙区比例代表並立制の導入もあって、既成政党はそのあり方を見直さざるを得なくなり、ブームの再来を期待した新党の発足や離合集散も相次いだ。

脚注[編集]

注釈[編集]

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  1. ^ なお、この選挙で略称を「新党」と届け出たが、国民新党(2005年結成の同名の党とは別団体)も略称として「新党」を届け出て、双方とも自治省(当時)に受理された。「新党」票は両党で按分されたが、国民新党は129,341票に留まり、議席獲得には遠く及ばなかった。

出典[編集]

  1. ^ 橋本五郎加藤秀治郎飯田政之 『図解・日本政治の小百科』 p.153
  2. ^ 前田和男 『民主党政権への伏流』 pp.60-61
  3. ^ 前田和男 『民主党政権への伏流』 pp.25-27
  4. ^ 前田和男 『民主党政権への伏流』 pp.43-45
  5. ^ 人材ビジネス業界へのトータルソリューション 株式会社オピニオンブログ「正々堂々」
  6. ^ 副代表ではなく代表代行
  7. ^ 大宮研一郎 『自・社連立政権政治家・官僚人脈地図』 株式会社双葉社、東京都、1994年9月20日、67頁(日本語)。ISBN 45752837112017年5月26日閲覧。

参考文献[編集]

関連項目[編集]