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小山松寿

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
小山 松寿
こやま しょうじゅ[1]
1929年（昭和4年）頃
生年月日 (1876-01-28) 1876年1月28日
出生地 日本における郵船商船規則の旗 日本・長野県佐久郡小諸与良町（現：長野県小諸市）
没年月日 (1959-11-25) 1959年11月25日（83歳没）
死没地 日本の旗 日本・愛知県名古屋市昭和区五軒家町
出身校 東京専門学校法律科卒業
前職 ジャーナリスト
所属政党 （憲政会→）
（立憲民政党→）
日本進歩党
称号 正三位
勲一等旭日大綬章
大日本帝国の旗 第33代 衆議院議長
在任期間 1937年7月23日 - 1941年12月22日
天皇 昭和天皇
在任期間 1930年4月21日 - 1931年12月22日
衆議院議長 藤沢幾之輔
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小山松寿

小山 松寿（こやま しょうじゅ[1][2] / こやま まつじゅ[2][3][注 1]、1876年〈明治9年〉1月28日 - 1959年〈昭和34年〉11月25日）は、日本の政治家、新聞経営者。第33代衆議院議長（1937年7月 - 1941年12月）[4]。歿時正三位勲一等旭日大綬章受章。

来歴・人物

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長野県佐久郡小諸与良町（現：小諸市）に、生糸仲買人・小山与右衛門の長男として生まれる。1895年（明治28年）、東京専門学校（現：早稲田大学）法律科を卒業後[5]、中国研究のため福建省廈門に渡り、貿易事情を中心に調査活動を行っていた。1900年（明治33年）、大阪朝日新聞より戦時特別通信員を委嘱されたことを契機に、新聞界入りすることとなる。

帰国後の1902年（明治35年）、大阪朝日に正式採用され、名古屋通信部に赴任する[5]。その後、名古屋支局長を務める[5]。1906年（明治39年）、小山の手腕を見込んだ『中京新報』社長山田才吉より同紙を譲り受け、『名古屋新聞』と改題し新聞経営に乗り出す[5][6]。普選運動を支持し、講演会に女性解放運動家の平塚雷鳥を招くなどの進歩的な論調で名古屋市内にて購読者層を拡げ、郡部を基盤とする政友会系のライバル紙『新愛知』と熾烈な販売競争を繰り広げた。一方で1907年（明治40年）の名古屋市議当選を期に政界にも進出し[7][8]、1915年（大正4年）に行われた第12回衆議院議員総選挙で名古屋市選挙区から最高点で衆議院議員に当選した[5]。以後10回連続当選[9]。

1916年（大正5年）に憲政会結成に参加。1923年（大正12年）、憲政会幹事長を務める[7]。1925年（大正14年）には加藤高明内閣にて農林政務次官を務める[7]。立憲民政党幹事長（1929年）[5]、衆議院副議長（1930年 - 1931年）[4]を経て、1937年（昭和12年）には衆議院議長に就任する[4][5]。

1938年（昭和13年）3月16日、社会大衆党の西尾末広は国家総動員法の賛成演説の中で「スターリンのごとく」大胆に進めと演説したところ、共産主義を推奨していると攻撃された。西尾はその場で該当箇所を取り消すと発言するも、小山は受け容れず懲罰委員会に付し、結局衆議院除名となった。この除名騒動には、第1次近衛内閣に対する社会大衆党の“与党ぶり”に対する政友・民政両党の反感が底流にあったといわれている。

同年、名古屋に新しい大学の設置を求める「名古屋総合大学設置期成同盟会」に顧問として参加[9]。衆院議長という立場もあったためその後衆議院に提出された建議案には名前が載せられなかったが、名古屋を代表する政治家として名古屋帝国大学の設立に尽力した[9]。

1940年（昭和15年）2月2日、民政党の斎藤隆夫は「支那事変処理に関する質問演説（反軍演説）」において、舌鋒鋭く政府・軍部批判を行った。散会後に軍部の政府委員から演説に対して非難の火の手が上がると、小山はすぐさま職権で（斎藤の了解を得てはいたものの）演説の後半部分、全体の3分の2を削除した[10]。それでも攻撃が緩まないと見るや、民政党幹部と協議の上西尾と同様に懲罰委員会送りにし、最終的に除名処分となった[10]。

衆議院議長在籍時に西尾と斎藤の除名決議の議事に携わることになったが、軍部の力が強かった時代はいえ、議会制民主主義の根幹をなす「言論の自由」という命題について、小山が如何ほどの見識と覚悟をもって議長職に臨んでいたのか、肯定的[要出典]・否定的ともに多くの見方がある。

1941年（昭和16年）12月、勲一等瑞宝章受章。1942年（昭和17年）、新聞統制で『名古屋新聞』と『新愛知』が合併し中部日本新聞社が誕生すると、小山は新聞界の第一線から身を引く。戦後は日本進歩党に参加するも1946年（昭和21年）に公職追放され、以後は引退生活に入る[8]。

小山松寿始め一族の墓

1959年（昭和34年）11月25日、脳出血のため83歳にて死亡。墓所は名古屋市天白区の八事霊園[11]。没後正三位。

小諸懐古園の一角にある小山松寿の顕彰碑

1971年（昭和46年）5月30日、出身地の小諸懐古園の千曲川を見下ろす一角に顕彰碑が建立序幕された。顕彰碑文は小山邦太郎による。

栄典

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位階
勲章等
受章年 略綬 勲章名 備考
1915年（大正4年）11月10日 大礼記念章（大正）[14]
1916年（大正5年）4月1日 勲四等瑞宝章[13][15]
1921年（大正10年）7月1日 第一回国勢調査記念章[13][16]
1924年（大正13年）12月25日 勲三等瑞宝章[13][17]
1928年（昭和3年）11月10日 大礼記念章（昭和）[13]
1931年（昭和6年）5月1日 帝都復興記念章[13][18]
1934年（昭和9年）4月29日 旭日中綬章[13][19]
1937年（昭和12年）8月7日 勲二等瑞宝章[13][20]
1940年（昭和15年）8月15日 紀元二千六百年祝典記念章[21]
1941年（昭和16年）12月24日 勲一等瑞宝章[13][22]
1959年（昭和34年）11月25日 旭日大綬章[23]
外国勲章佩用允許
受章年 国籍 略綬 勲章名 備考
1934年（昭和9年）3月1日 満洲国 満洲帝国 建国功労章[13][24]
1935年（昭和10年）9月21日 満洲国 満洲帝国 満洲帝国皇帝訪日記念章[13][25]
賞杯等

家族

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義兄（妻の実兄）はジャーナリスト・写真家の森一兵で、新愛知との合併時まで名古屋新聞の社長を務めた。

長女・千鶴子の夫で小山家に養嗣子として迎えられた小山龍三は中日新聞社の経営に携わり、中日新聞社の社長・社主を務めた[29]。

次女の夫（龍三の養弟）は中日新聞社相談役および中日ドラゴンズのオーナー兼球団社長を歴任した小山武夫。

著書

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  • 『南清貿易』東京専門学校出版部, 1901.6
  • 『普選義解 国民要覧』編. 名古屋新聞社出版部, 1925
  • 『憲政会内閣の政績』編. 小山事務所, 1927
  • 『民政党及び浜口内閣の主義政策』編. 小山事務所, 1930

脚注

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注釈

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  1. ↑ 「松寿」（旧字体表記「松壽」）は一般的に「しょうじゅ」と呼ばれているが、本来は「まつじゅ」と読むのが正しいとされる。

出典

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  1. 1 2 デジタル版 日本人名大辞典+Plus『講談社』 - コトバンク
  2. 1 2 “1 小山松寿伝 - 国立国会図書館サーチ”. iss.ndl.go.jp. 2022年2月21日閲覧。
  3. ↑ 岡田かおる「大学史編集所彙報」（早稲田大学大学史資料センター『早稲田大学史記要』23巻27号、1991）, p210(93)
  4. 1 2 3 “衆議院歴代議長・副議長一覧”. 衆議院. 2021年8月15日閲覧。
  5. 1 2 3 4 5 6 7 “小山松寿　こやま しょうじゅ”. 国立国会図書館. 2021年8月15日閲覧。
  6. ↑ “社史・沿革”. 中日新聞社. 2021年8月15日閲覧。
  7. 1 2 3 “小山松寿関係文書”. 国立国会図書館. 2021年8月15日閲覧。
  8. 1 2 藤井なつみ「小山松寿関係資料目録」『早稲田大学史記要』第51巻、早稲田大学大学史資料センター、2020年3月、312-290頁、hdl:2065/00073407、ISSN 0511-1919、NAID 120006867017、CRID 1050566774854286464、2023年6月14日閲覧。
  9. 1 2 3 “ちょっと名大史 175. 名帝大初代総長渋沢元治の小山松寿宛書簡”. 名古屋大学. 2023年6月14日閲覧。
  10. 1 2 “4-10 反軍演説 史料にみる日本の近代”. 国立国会図書館. 2021年8月15日閲覧。
  11. ↑ 『小山松寿伝』小山竜三記念基金、1986年12月、549頁。
  12. ↑ 『官報』第3973号「叙任及辞令」1925年11月20日。
  13. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 「元衆議院議長小山松寿叙勲ノ件」 アジア歴史資料センター Ref.A10113385500 
  14. ↑ 『官報』第1311号・付録「辞令」1916年12月14日。p5
  15. ↑ 『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
  16. ↑ 『官報』第2860号・付録「辞令」1922年2月16日。
  17. ↑ 『官報』第3706号「叙任及辞令」1924年12月27日。
  18. ↑ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。p18
  19. ↑ 『官報』第2696号「叙任及辞令二」1935年12月27日。
  20. ↑ 『官報』第3182号「叙任及辞令」1937年8月11日。
  21. ↑ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
  22. ↑ 『官報』第4492号「叙任及辞令」1941年12月27日。
  23. ↑ 中野文庫 旧・勲一等旭日大綬章受章者一覧(戦後の部)
  24. ↑ 『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。
  25. ↑ 『官報』第2866号・付録「辞令二」1936年7月22日。
  26. ↑ 『官報』第2712号「叙任及辞令」1921年8月15日。
  27. ↑ 『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。
  28. ↑ 『官報』第4171号「叙任及辞令」1940年11月30日。
  29. ↑ “小山勇本社元副社長 死去”. 東京新聞 (2020年6月11日). 2021年8月19日閲覧。

参考文献

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  • 小山千鶴子編『小山松寿伝』（小山竜三記念基金、1986年）

外部リンク

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議会
先代
冨田幸次郎		 大日本帝国の旗 衆議院議長
第33代：1937年7月23日 - 1941年12月22日		 次代
田子一民
先代
清瀬一郎		 大日本帝国の旗 衆議院副議長
第22代：1930年4月21日 - 1931年12月22日		 次代
増田義一
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