窪井義道

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窪井義道

窪井 義道(くぼい よしみち、1892年明治25年)1月4日[1] - 1949年昭和24年)11月13日[2])は、日本衆議院議員立憲政友会昭和会→政友会革新同盟)、内務政務次官海軍参与官弁護士実業家

経歴[編集]

山口県熊毛郡三丘村(現在の周南市)出身。1918年大正7年)に東京帝国大学法科大学独法科を卒業した[1]大倉商事に入社したが[3]1922年(大正11年)に法律研究のためドイツに留学した[1]1924年(大正13年)に帰国し、弁護士を開業した[1]

1924年(大正13年)、衆議院補欠選挙に出馬し当選[4]。さらに第18回衆議院議員総選挙から第21回衆議院議員総選挙まで4期連続当選を果たした。初めは政友会に所属し、その後政友会を離党して昭和会の結党に参加、1939年(昭和14年)に政友会が分裂すると旧昭和会の政友会出身者とともに政友会革新派に復党した。その間、岡田内閣で海軍参与官を務め、鈴木貫太郎内閣で内務政務次官を務めた。また1941年(昭和16年)には松岡洋右外務大臣の顧問としてドイツ・イタリア訪問に随行した[5]

戦後、翼賛政治体制協議会の推薦議員のため公職追放となる[6]。追放中の1949年死亡。

その他、国際工船漁業株式会社社長、黄海漁業株式会社社長、不二映画株式会社社長[3]、山王館株式会社監査役[1]、ウシオ製作所株式会社監査役[7]、満洲興業株式会社取締役、日産無線電機株式会社社長、新興機械工業株式会社社長[5]を務めた。

訳書[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e 『帝国大学出身名鑑』
  2. ^ 『新訂政治家人名事典』
  3. ^ a b 『衆議院要覧』
  4. ^ 『官報』第3453号、大正13年2月29日。
  5. ^ a b 『人事興信録』第13版
  6. ^ 総理庁官房監査課編 『公職追放に関する覚書該当者名簿』 日比谷政経会、1949年291頁。NDLJP:1276156 
  7. ^ 『人事興信録』第10版

参考文献[編集]

  • 校友調査会編 『帝国大学出身名鑑』 校友調査会、1934年
  • 人事興信所編 『人事興信録 第10版(上)』 人事興信所、1934年
  • 人事興信所編 『人事興信録 第13版(上)』 人事興信所、1941年
  • 『衆議院要覧(乙) 昭和十七年十一月』 衆議院事務局、1942年
  • 『新訂 政治家人名事典 明治~昭和』 日外アソシエーツ、2003年