鈴木貫太郎内閣

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鈴木貫太郎内閣
Kantaro Suzuki cabinet - April 7, 1945.jpg
内閣総理大臣 第42代 鈴木貫太郎
成立年月日 1945年(昭和20年)4月7日
終了年月日 1945年(昭和20年)8月17日
与党・支持基盤 大日本政治会
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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鈴木貫太郎内閣(すずきかんたろうないかく)は、枢密院議長鈴木貫太郎が第42代内閣総理大臣に任命され、1945年(昭和20年)4月7日から1945年(昭和20年)8月17日まで続いた日本の内閣である。

内閣の顔ぶれ・人事[編集]

国務大臣[編集]

1945年(昭和20年)4月7日任命。

職名 氏名 所属 備考
内閣総理大臣 男爵鈴木貫太郎 Kantaro Suzuki suit.jpg 退役海軍大将
海兵14期
外務大臣兼任[注釈 1]
外務大臣 男爵鈴木貫太郎 Kantaro Suzuki suit.jpg 退役海軍大将
(海兵14期)
1945年年4月9日
東郷茂徳 Shigenori Togo.jpg 貴族院
無所属倶楽部
1945年4月9日就任
内務大臣 安倍源基 Genki Abe.JPG 内務省
大蔵大臣 広瀬豊作 広瀬豊作.jpg 大蔵省
陸軍大臣 阿南惟幾 Korechika Anami.jpg 陸軍大将
陸士18期
1945年年8月14日死亡欠缺[注釈 2]
(欠員) 1945年8月14日から
海軍大臣 米内光政 Yonai Mitsumasa cropped.jpg 海軍大将
(海兵29期)
留任
司法大臣 松阪広政 Matsusaka Hiromasa.jpg 司法省 留任
文部大臣 太田耕造 Kōzō Ōta.jpg 貴族院
無所属倶楽部
農商大臣 石黒忠篤 Ishiguro Tadaatsu.jpg 貴族院
無所属倶楽部
軍需大臣 豊田貞次郎 Toyoda Teijirō.JPG 予備役海軍大将
(海兵33期)
運輸通信大臣 豊田貞次郎 Toyoda Teijirō.JPG 予備役海軍大将
(海兵33期)
軍需大臣兼任
1945年4月9日辞任
小日山直登 KobiyamaNaoto.jpg 貴族院
無会派
1945年5月19日辞任
(運輸通信省廃止) 1945年5月19日付
運輸大臣 (運輸省未設置) 1945年5月19日設置
小日山直登 KobiyamaNaoto.jpg 貴族院
無会派
1945年5月19日就任
大東亜大臣 男爵鈴木貫太郎 Kantaro Suzuki suit.jpg 退役海軍大将
(海兵14期)
1945年年4月9日
東郷茂徳 Shigenori Togo.jpg 貴族院
無所属倶楽部
1945年4月9日就任
厚生大臣 岡田忠彦 OKADA Tadahiko.jpg 衆議院
大日本政治会
国務大臣
無任所
桜井兵五郎 Hyogoro Sakurai.jpg 衆議院
大日本政治会
国務大臣
(無任所)
左近司政三 Seizo Sakonji Close-up.jpg 退役海軍中将
(海兵28期)
貴族院
同和会
国務大臣
(無任所)
下村宏 Shimomura Hiroshi (commons photo).jpg 貴族院
研究会
情報局総裁兼任
国務大臣
(無任所)
安井藤治 Touji Yasui.jpg 予備役陸軍中将
(陸士18期)

政務次官[編集]

1945年(昭和20年)5月15日任命。

職名 氏名 所属 備考
外務政務次官 松田正之 貴族院公正会 1945年4月21日辞任[注釈 3]
(欠員) 1945年5月15日まで
子爵伊東二郎丸 貴族院/研究会 1945年5月15日就任
内務政務次官 武知勇記 衆議院大日本政治会 1945年4月11日辞任[注釈 3]
(欠員) 1945年5月15日まで
窪井義道 衆議院/大日本政治会 1945年5月15日就任
大蔵政務次官 小笠原三九郎 衆議院/大日本政治会 1945年4月11日辞任[注釈 3]
(欠員) 1945年5月15日まで
中村三之丞 衆議院/大日本政治会 1945年5月15日就任
陸軍政務次官 大島陸太郎 予備役陸軍少将陸士17期
貴族院/研究会
1945年4月11日辞任[注釈 3]
(欠員) 1945年5月15日まで
小山邦太郎 衆議院/大日本政治会 1945年5月15日就任
海軍政務次官 岸田正記 衆議院/大日本政治会 1945年4月11日辞任[注釈 3]
(欠員) 1945年5月15日まで
綾部健太郎 衆議院/大日本政治会 1945年5月15日就任
司法政務次官 中井一夫 衆議院/大日本政治会 1945年4月11日辞任[注釈 3]
(欠員) 1945年5月15日まで
浜野徹太郎 衆議院/大日本政治会 1945年5月15日就任
文部政務次官 今井健彦 衆議院/大日本政治会 1945年4月11日辞任[注釈 3]
(欠員) 1945年4月26日まで
伯爵橋本実斐 貴族院/研究会 1945年4月26日就任
農商政務次官 小山倉之助 衆議院/大日本政治会 1945年4月11日辞任[注釈 3]
(欠員) 1945年5月15日まで
上田孝吉 衆議院/大日本政治会 1945年5月15日就任
軍需政務次官 松村光三 衆議院/大日本政治会 1945年4月11日辞任[注釈 3]
(欠員) 1945年5月15日まで
野田武夫 衆議院/大日本政治会 1945年5月15日就任
運輸通信政務次官 前田房之助 衆議院/大日本政治会 1945年4月11日辞任[注釈 3]
(欠員) 1945年5月15日まで
真鍋儀十 衆議院/大日本政治会 1945年5月15日就任
(運輸通信省廃止) 1945年5月19日付
運輸政務次官 (運輸省未設置) 1945年5月19日設置
真鍋儀十 衆議院/大日本政治会 1945年5月19日就任
大東亜政務次官 篠原陸朗 衆議院/大日本政治会 1945年4月11日辞任[注釈 3]
(欠員) 1945年5月15日まで
豊田収 衆議院/大日本政治会 1945年5月15日就任
厚生政務次官 中井川浩 衆議院/大日本政治会 1945年4月11日辞任[注釈 3]
(欠員) 1945年5月15日まで
三善信房 衆議院/大日本政治会 1945年5月15日就任

参与官[編集]

森下国雄:前政権:1944年(昭和19年)9月1日 - 1945年(昭和20年)5月15日
鶴惣市(衆議院: 大日本政治会): 1945年(昭和20年)5月15日 - 同年10月31日
  • 内務参与官
佐藤洋之助:前政権:1944年(昭和19年)9月1日 - 1945年(昭和20年)4月11日
小泉純也(衆議院: 大日本政治会): 1945年(昭和20年)5月15日 - 同年8月22日
  • 大蔵参与官
田村秀吉:前政権:1944年(昭和19年)9月1日 - 1945年(昭和20年)4月11日
西川貞一(衆議院: 大日本政治会): 1945年(昭和20年)5月15日 - 同年8月22日
  • 陸軍参与官
依光好秋:前政権:1944年(昭和19年)9月1日 - 1945年(昭和20年)4月11日
子爵大岡忠綱(貴族院: 研究会): 1945年(昭和20年)5月15日 - 同年8月22日
  • 海軍参与官
中野敏雄:前政権:1944年(昭和19年)9月1日 - 1945年(昭和20年)4月11日
男爵神山嘉瑞(貴族院: 公正会): 1945年(昭和20年)5月15日 - 同年8月22日
  • 司法参与官
徳川宗敬:前政権:1944年(昭和19年)9月1日 - 1945年(昭和20年)4月11日
男爵倉富鈞(貴族院: 公正会): 1945年(昭和20年)5月15日 - 同年8月22日
  • 文部参与官
三島通陽:前政権:1944年(昭和19年)9月1日 - 1945年(昭和20年)4月11日
伊藤五郎(衆議院: 大日本政治会): 1945年(昭和20年)5月15日 - 同年8月22日
  • 農商参与官
長野高一:前政権:1944年(昭和19年)9月1日 - 1945年(昭和20年)4月11日
藤本捨助(衆議院: 大日本政治会): 1945年(昭和20年)5月15日 - 同年8月22日
  • 軍需参与官
中村梅吉:前政権:1944年(昭和19年)9月1日 - 1945年(昭和20年)4月11日
三木武夫(衆議院: 大日本政治会): 1945年(昭和20年)5月15日 - 同年8月22日
  • 運輸通信参与官
南条徳男:前政権:1944年(昭和19年)9月1日 - 1945年(昭和20年)4月11日
羽田武嗣郎(衆議院: 大日本政治会): 1945年(昭和20年)5月15日 - 同年5月18日
  • 運輸参与官
羽田武嗣郎: 1945年(昭和20年)5月19日 - 同年8月22日
  • 大東亜参与官
中西敏憲:前政権:1944年(昭和19年)9月1日 - 1945年(昭和20年)4月11日
南雲正朔(衆議院: 大日本政治会): 1945年(昭和20年)5月15日 - 同年8月22日
  • 厚生参与官
馬場元治:前政権:1944年(昭和19年)9月1日 - 1945年(昭和20年)4月11日
斎藤正身(衆議院: 大日本政治会): 1945年(昭和20年)5月15日 - 同年8月22日

その他の人事[編集]

内閣の動き[編集]

鈴木貫太郎内閣は、前の小磯内閣総辞職を受け、枢密院議長だった鈴木貫太郎が組閣した内閣である。

内閣が発足した1945年(昭和20年)4月30日にはベルリンナチス・ドイツ総統アドルフ・ヒトラーが自殺し、5月8日にはドイツ軍無条件降伏した(欧州戦線における終戦)ことによって、日本は有力な同盟国を失った。国内各都市への日本本土空襲が日増しに激しくなる中、内閣総合企画局は『国力の現状』と題する報告書を6月6日の最高戦争指導会議に提出、産業の現状から継戦は困難という見解を示したが、徹底抗戦を求める軍部の圧力を受けて「敢闘精神を補えば本土決戦は可能」という結論となり、6月8日の御前会議において「皇土保衛」「国体護持」を目的とした「戦争指導大綱」が決定される。これを前提とした決戦体制作りに向けた法案(義勇兵役法など)審議のため、6月9日に帝国議会が開会され、わずか4日の審議でこれらの法案は可決成立した。この間、鈴木が本会議でおこなった演説の言質を議員が問題として議事が紛糾した天罰発言事件も起きている。しかし、6月23日には沖縄における組織的戦闘が終結するなど、日本の敗色は濃厚となっていった。

こうした状況下で内大臣木戸幸一海軍大臣米内光政は講和に向けて働きかけをおこない、6月22日の御前会議で「ソ連を仲介とした米英との講和交渉」が決定され、7月上旬に近衛文麿特使派遣がソ連に対して打診された。その申し出に対して、すでにヤルタ会談での密約で対日参戦を決めていたソ連は実質的な拒絶回答をおこなったが、なおも日本政府はソ連に対して仲介を求め続けていた。7月26日にアメリカ合衆国中国イギリスの首脳名で発表された降伏勧告ポツダム宣言に対して、鈴木首相は同月28日に「政府としては重大な価値あるものとは認めず黙殺し、斷固戰争完遂に邁進する。」とコメントした。

しかし8月6日に広島、同月9日には長崎原子爆弾が投下されて壊滅的な被害を受け、同じ9日にはソ連軍満州国侵攻する(ソ連対日参戦)など、和平工作の失敗が明白となった。この8月9日深更から開かれた最高戦争指導会議および閣議の御前会議は、ポツダム宣言を受諾して降伏するか、あくまでも本土決戦を期して戦争を遂行するかで議論は紛糾した。

鈴木首相は昭和天皇聖断を仰ぎ、「国体護持」を条件として、ポツダム宣言受諾に意見統一した。翌8月10日、内閣は、ポツダム宣言を受諾するにあたり、「万世一系」の天皇を中心とする国家統治体制である「国体」を維持するため、「天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラザルコトノ了解ノ下ニ受諾」すると付言して、連合国側に申し入れた。これに対し、連合国側は、『天皇の権限は、連合国最高司令官の制限の下に置かれ、日本の究極的な政治形態は、日本国民が自由に表明した意思に従い決定される』と回答した[1]

この回答を受け、8月14日に再度の御前会議が開かれ、再び鈴木首相が聖断を仰ぎ、最終的にポツダム宣言の無留保受諾が決定された。天皇は終戦の詔書を発布し、即座に連合国側にその旨通告された。この詔書の中では「国体ヲ護持シ得」たとしている。国民に対しては、翌8月15日正午から、ラジオ放送を通じて、天皇自ら終戦の詔書を朗読する形で、ポツダム宣言の受諾が伝えられた(玉音放送)。聖断が下されるまで本土決戦を主張した陸軍大臣阿南惟幾は、阿南にクーデターの旗頭になることを求める一部の陸軍将校らに対して承詔必謹を命じた後、同日自決した。

大任を終えた鈴木内閣は8月17日、閣内の意見を統一できず、聖断を仰ぐに至った責任を取るとして、内閣総辞職した。

注釈[編集]

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  1. ^ 1945年(昭和20年)4月9日免。
  2. ^ 阿南が8月15日に敗戦の責任を取って自決したため、総辞職の8月17日まで陸相欠員。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l 小磯内閣における政務次官。

脚注[編集]

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  1. ^ 米国の方針、「日本国憲法の誕生」国立国会図書館

参考文献[編集]

  • 鈴木貫太郎伝記編纂委員会編「鈴木貫太郎伝」鈴木貫太郎伝記編纂委員会,1960
  • 鈴木貫太郎「終戦の表情」労働文化社,1946
  • 迫水久常「機関銃下の首相官邸—2・26事件から終戦まで—」恒文社,1964/ちくま学芸文庫,2011
  • 迫水久常「大日本帝国最後の四か月」オリエント書房,1973
  • 迫水久常「降伏時の真相」『自由国民』1946年2月特集号
  • 聞き手:三國一朗 「私の昭和史5」 旺文社文庫、のち文春文庫、1987
  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001。
  • 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]