俵孫一
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| 俵 孫一 たわら まごいち | |
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| 生年月日 | 1869年6月16日 |
| 出生地 |
石見国浜田 （現・島根県浜田市） |
| 没年月日 | 1944年6月17日（75歳没） |
| 出身校 | 帝国大学法科大学英法科 卒業 |
| 前職 | 内務官僚 |
| 所属政党 |
（憲政会→） （立憲民政党→） （無所属→） 翼賛政治体制協議会 |
| 親族 | 甥・俵三九郎（浜田市長） |
 第6代 商工大臣 | |
| 内閣 | 濱口内閣 |
| 在任期間 | 1929年7月2日 - 1931年4月14日 |
俵 孫一（たわら まごいち、1869年6月16日（明治2年5月7日） - 1944年（昭和19年）6月17日）は、日本の官僚、政治家。衆議院議員。商工大臣、立憲民政党幹事長などを歴任した。従二位勲一等。
冶金学者俵国一は弟。浜田市長を務めた俵三九郎は甥。政治評論家の俵孝太郎は孫。
経歴[編集]
1869年（明治2年）5月7日、石見国浜田（現・島根県浜田市）に俵家の3代目・三九郎、ミナの五男として生まれる。幼少の頃から家業の醤油醸造､ろうそくの製造販売等を手伝う。
浜田中学（現・島根県立浜田高等学校）、泊園書院（現・関西大学）[1]、共立学校（現・開成中学校）、第一高等学校を経て1895年（明治28年）帝国大学法科大学英法科（現東京大学法学部）を卒業する。卒業後は内務官僚として官界に入り、1907年（明治40年）大韓帝国の学部次官、1910年（明治43年）同国の土地調査局副総裁（後の朝鮮総督府臨時土地調査局副総裁）に就任。本国に帰国した後、三重県知事、宮城県知事、北海道庁長官、拓殖事務局長を歴任する。
1924年（大正13年）憲政会から衆議院議員総選挙に立候補し当選する。以後、憲政会、民政党に所属し、通算6期当選。加藤高明内閣で鉄道政務次官、内務政務次官に就任し、1929年（昭和4年）には民政党幹事長。浜口雄幸内閣で商工大臣となる。浜口内閣総辞職後は、民政党の重鎮として、総務、政策調査会長を務めた。太平洋戦争中の1942年（昭和17年）に実施された翼賛選挙では、推薦候補となるも落選し、1944年（昭和19年）6月17日に死去した。
人物[編集]
大政翼賛会の成立に際し、俵は「政党の解消と単一政党の出現は国民の正しき判断力を相殺するもので、批判なき所には必ず腐敗が伴う」と語った[2]。
栄典[編集]
- 位階
- 勲章等
- 1909年（明治42年）4月18日 - 皇太子渡韓記念章[5]
- 1912年（大正元年）8月1日 - 韓国併合記念章[6]
- 1915年（大正4年）11月10日 - 大礼記念章（大正）[7]
- 1929年（昭和4年）8月1日 - 勲一等瑞宝章[8]
- 1930年（昭和5年）12月5日 - 帝都復興記念章[9]
- 1944年（昭和19年）6月17日 - 旭日大綬章[10]
- 外国勲章佩用允許
脚注[編集]
- ^ 俵 孫一（たわら・まごいち 1869-1944）関西大学 東西学術研究所 2020年6月17日閲覧
- ^ 田中隆吉『敗因を衝く』山水社、1946年、33頁。
- ^ 『官報』第4050号「叙任及辞令」1896年12月26日。
- ^ 『官報』第7337号「叙任及辞令」1907年12月11日。
- ^ 『官報』第7771号「叙任及辞令」1909年5月24日。
- ^ 『官報』第205号・付録「辞令」1913年4月9日。
- ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
- ^ 『官報』第779号「叙任及辞令」1929年8月3日。
- ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
- ^ 『官報』第5230号「叙任及辞令」1944年6月22日。
- ^ 『官報』第8068号「叙任及辞令」1910年5月17日。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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