俵孫一

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
俵 孫一
たわら まごいち
Magoichi tawara.jpg
生年月日 1869年6月16日
出生地 石見国浜田
(現・島根県浜田市
没年月日 (1944-06-17) 1944年6月17日(75歳没)
出身校 帝国大学法科大学英法科 卒業
前職 内務官僚
所属政党憲政会→)
立憲民政党→)
(無所属→)
翼賛政治体制協議会
親族 甥・俵三九郎浜田市長

日本の旗 第6代 商工大臣
内閣 濱口内閣
在任期間 1929年7月2日 - 1931年4月14日
テンプレートを表示

俵 孫一(たわら まごいち、1869年6月16日明治2年5月7日) - 1944年昭和19年)6月17日)は、日本官僚政治家衆議院議員商工大臣立憲民政党幹事長などを歴任した。従二位勲一等

経歴[編集]

1869年明治2年)5月7日石見国浜田(現・島根県浜田市)に俵家の3代目・三九郎、ミナの五男として生まれる。幼少の頃から家業の醤油醸造ろうそくの製造販売等を手伝う。

浜田中学(現・島根県立浜田高等学校)、泊園書院(現・関西大学[1]、共立学校(現・開成中学校)、第一高等学校を経て1895年(明治28年)帝国大学法科大学英法科(現東京大学法学部)を卒業する。卒業後は内務官僚として官界に入り、1907年(明治40年)大韓帝国の学部次官、1910年(明治43年)同国の土地調査局副総裁(後の朝鮮総督府臨時土地調査局副総裁)に就任。本国に帰国した後、三重県知事宮城県知事、北海道庁長官、拓殖事務局長を歴任する。

1924年大正13年)憲政会から衆議院議員総選挙に立候補し当選する。以後、憲政会、民政党に所属し、通算6期当選。加藤高明内閣鉄道政務次官内務政務次官に就任し、1929年昭和4年)には民政党幹事長。浜口雄幸内閣で商工大臣となる。浜口内閣総辞職後は、民政党の重鎮として、総務、政策調査会長を務めた。太平洋戦争中の1942年(昭和17年)に実施された翼賛選挙では、推薦候補となるも落選し、1944年(昭和19年)6月17日に死去した。

人物[編集]

大政翼賛会の成立に際し、俵は「政党の解消と単一政党の出現は国民の正しき判断力を相殺するもので、批判なき所には必ず腐敗が伴う」と語った[2]

家族[編集]

俵家は天保の頃よりの商家で、代々当主は三九郎を襲名。[3][4]

  • 祖父・俵三九郎(2代目、祐栄) - 俵家入婿。旧浜田藩の銀札会所元引請人[5]
  • 父・俵三九郎(3代目、祐信) - 浜田銀行初代頭取[6]
  • 兄・俵三九郎(4代目 吉祐) - 浜田商業銀行頭取[6]
  • 弟・俵国一 - 冶金学者。(第二代工学院(旧工手学校)院長) 
  • 妹・京 - 多額納税者で江津銀行頭取の藤田武雄の妻[7]
  • 妻・マツ - 三村君平の娘
  • 長男・精一 - 三菱銀行員。妻の兄に井上清一
  • 長女・淑子 - 子爵栗野慎一郎六男・義六郎(日立製作所技師)の妻
  • 二女・徳子 - 平賀敏五男・貞愛の妻
  • 甥・俵三九郎(5代目、啓次) - 4代目の長男。浜田営造社長、浜田商業銀行頭取。[8] 
  • 甥・俵三九郎(6代目、実三郎) - 4代目の二男。浜田市
  • 姪の美知、吉野はともに多額納税者の宇津重賢(三桜酒造社長)、和田孝一郞に嫁いだ。
  • 孫・俵孝太郎 - 政治評論家

栄典[編集]

位階
勲章等
外国勲章佩用允許

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 俵 孫一(たわら・まごいち 1869-1944)関西大学 東西学術研究所 2020年6月17日閲覧
  2. ^ 田中隆吉『敗因を衝く』山水社、1946年、33頁。
  3. ^ 地震に耐えた町屋 落ち着きと趣「大切にしたい」浜田市ふるさとメール 浜田市市長公室 山陰中央新報社 2019/10/1
  4. ^ 『仏教と社会』永田文昌堂 1990 p877
  5. ^ 『山陰合同銀行史』山陰合同銀行, 1973 p113
  6. ^ a b 『山隂合同銀行五十年史』山陰合同銀行,1992年、p725
  7. ^ 藤田武雄『人事興信録』第8版 [昭和3(1928)年7月]
  8. ^ 『人事興信録. 5版』俵三九郎
  9. ^ 『官報』第4050号「叙任及辞令」1896年12月26日。
  10. ^ 『官報』第7337号「叙任及辞令」1907年12月11日。
  11. ^ 『官報』第1624号「叙任及辞令」1917年12月29日。
  12. ^ 『官報』第7771号「叙任及辞令」1909年5月24日。
  13. ^ 『官報』第205号・付録「辞令」1913年4月9日。
  14. ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
  15. ^ 『官報』第779号「叙任及辞令」1929年8月3日。
  16. ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  17. ^ 『官報』第5230号「叙任及辞令」1944年6月22日。
  18. ^ 『官報』第8068号「叙任及辞令」1910年5月17日。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]