藤沢幾之輔
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| 生年月日 |
1859年3月20日 (安政6年2月16日) |
| 出生地 |
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| 没年月日 | 1940年4月3日(81歳没) |
| 死没地 |
(帝大附属病院) |
| 出身校 |
宮城英語学校 茂松法学舎 |
| 前職 | 弁護士 |
| 所属政党 |
(立憲改進党→) (進歩党→) (憲政本党→) (立憲国民党→) (立憲同志会→) (憲政会→) (立憲民政党→) 同成会 |
| 称号 |
従二位 勲一等旭日大綬章 |
| 在任期間 | 1930年4月21日 - 1931年4月13日 |
| 天皇 | 昭和天皇 |
| 内閣 | 第1次若槻内閣 |
| 在任期間 | 1926年9月14日 - 1927年4月20日 |
| 在任期間 | 1934年6月15日 - 1940年4月3日 |
| 在任期間 | 1931年4月13日 - 1934年6月20日 |
| 選挙区 |
(宮城県第3区→) (宮城県第1区→) (宮城県仙台市区→) (宮城県郡部区→) (宮城県第3区→) 宮城県第1区 |
| 当選回数 | 13回 |
| 在任期間 |
1892年2月15日 - 1893年12月30日 1898年3月15日 - 1920年2月26日 1924年5月10日 - 1931年4月13日 |
藤沢 幾之輔(ふじさわ いくのすけ[1][2]、1859年3月20日〈安政6年2月16日〉[1] - 1940年〈昭和15年〉4月3日[1][3])は、明治、大正、昭和期の日本の政治家、弁護士。衆議院議員、衆議院議長[1][4]、第1次若槻禮次郎内閣の商工大臣[1][4]、貴族院議員を歴任した[4]。号は成天[1][4]。
来歴・人物
[編集]1859年3月20日(安政6年2月16日)、陸奥国仙台清水小路(現:宮城県仙台市若林区)の屋敷にて仙台藩の太刀上の藤沢敬治(景翼)の長男として生まれる[1][4]。藩一家の中村家(新田氏)の分家で、祖父は源左衛門で父は養子であった。同年父は江戸勤務となり、1862年9月14日(文久2年8月21日)に祖父が死去したため、知行地の栗原郡栗駒山下沼倉村に移住した。1863年(文久3年)、父は伊達慶邦公の京都上洛の先手役となった。幾之輔は沼倉の寺子屋に通い、漢文を山下平三郎、手習を丹野平内に学んだ。明治維新後の1869年(明治2年)、沼倉から仙台の中島丁に移り、横田官平(一義)や日下博道、養賢堂教師の平井東園のもとで学んだ。15歳で函館に遊学した。
1875年(明治8年)に宮城英語学校[1][4]に入学、同級生には国分青崖や鈴木熊太郎、三田義正、菅原恒覧などがいた。しかし1876年(明治9年)に廃校となったため、片平町にあった岡鹿門の麟経堂で学んだ。18歳で上京して神田今川小路にあった、茂手木慶信と松井が設立した茂松法学舎で学んだ[1]。同郷の岩崎総十郎と勉学に励んだ。1879年(明治12年)、司法試験に合格し、弁護士を開業する[1][4]。1889年(明治22年)、仙台市会議員に当選し、政界入りする[1][4]。その後仙台市会参事会員[1]、仙台市会議長[1][4]、宮城県会議員[1][4]、宮城県会常置委員[1]、宮城県会議長を経て[1][4]、1892年(明治25年)には第2回衆議院議員総選挙に立候補し当選する[1][4]。当選回数13回[1][4]。
藤沢は立憲改進党系の政党に身を置き[1][4]、憲政本党常議員[1][4]、立憲同志会総務、憲政会総務[1][4]、立憲民政党総務[1][4]、衆議院予算委員長を歴任した。1915年(大正4年)、逓信省・内務省各参政官に就任[1]、1926年(大正15年)には第1次若槻内閣の商工大臣として入閣する[1][4]。1930年(昭和5年)、衆議院議長に選出される[1][4]。1931年(昭和6年)4月13日には貴族院議員に勅選され[4][5]、同成会に所属し1934年(昭和9年)6月20日まで在任し[5]、同年、枢密顧問官に任命された[1][4]。1938年(昭和13年)1月16日、老年につき特旨を以て宮中杖が許される[6]。墓所は輪王寺にある。
栄典
[編集]- 位階
- 1914年(大正4年)8月3日 - 正五位[7]
- 1926年(大正15年)10月1日 - 正四位[7][8]
- 1935年(昭和10年)12月2日 - 従三位[7][9]
- 1938年(昭和13年)12月15日 - 正三位[7][10]
- 1940年(昭和15年)4月3日 - 従二位[7][11]
- 勲章等
| 受章年 | 略綬 | 勲章名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1906年(明治39年)4月1日 | 勲四等旭日小綬章[7][12] | ||
| 1912年(大正元年)8月1日 | 韓国併合記念章[13] | ||
| 1915年(大正4年)11月10日 | 大礼記念章(大正)[7][14] | ||
| 1916年(大正5年)4月1日 | 勲三等旭日中綬章[7][15] | ||
| 1921年(大正10年)7月1日 | 第一回国勢調査記念章[16] | ||
| 1926年(大正15年)10月9日 | 勲二等瑞宝章[7][17] | ||
| 1930年(昭和5年)12月5日 | 帝都復興記念章[18] | ||
| 1931年(昭和6年)12月12日 | 勲一等瑞宝章[7][19] | ||
| 1940年(昭和15年)4月3日 | 旭日大綬章[7][11] |
- 外国勲章佩用允許
| 受章年 | 国籍 | 略綬 | 勲章名 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1934年(昭和9年)3月1日 | 建国功労章[7] |
- 賞杯等
逸話
[編集]伝記
[編集]脚注・出典
[編集]- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 『日本人名大事典 現代』、673頁。
- ↑ 『コンサイス日本人名事典 第4版』、1123頁。
- ↑ 『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』158頁。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 『コンサイス日本人名事典 第4版』、1124頁。
- 1 2 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、43頁。
- ↑ 宮内庁『昭和天皇実録第七』東京書籍、2016年3月30日、500頁。ISBN 978-4-487-74407-7。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 「藤沢幾之輔」 アジア歴史資料センター Ref.A06051180700
- ↑ 『官報』第4237号「叙任及辞令」1926年10月7日。
- ↑ 『官報』第2680号「叙任及辞令」1935年12月7日。
- ↑ 『官報』第3644号「叙任及辞令」1939年3月1日。
- 1 2 『官報』第3974号「叙任及辞令」1940年4月8日。
- ↑ 『官報』第7272号「授爵・叙任及辞令」1907年9月23日。
- ↑ 『官報』第205号・付録「辞令」1913年4月9日。
- ↑ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
- ↑ 『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
- ↑ 『官報』第2873号・付録「辞令」1922年3月3日。
- ↑ 『官報』第4241号「叙任及辞令」1926年10月12日。
- ↑ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
- ↑ 『官報』第1488号「叙任及辞令」1931年12月14日。
- ↑ 『官報』第1568号「彙報 - 褒賞」1917年10月23日。
- ↑ 『官報』第1982号「叙任及辞令」1919年3月14日。
- ↑ 『官報』第2147号「叙任及辞令」1919年9月30日。
- ↑ 『官報』第2712号「叙任及辞令」1921年8月15日。
- ↑ 『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。
- ↑ 『官報』第2696号「叙任及辞令二」1935年12月27日。
- ↑ 『官報』第5277号・付録「叙任及辞令二」1944年8月16日。
参考文献
[編集]- 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
- 『日本人名大事典 現代』平凡社、1979年(昭和54年)7月10日初版第1刷発行、ISBN 4-582-12200-0
- 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
- 三省堂編修所編 『コンサイス日本人名事典 第4版』三省堂、2001年(平成13年)9月10日第1刷発行、ISBN 4-385-15803-7
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代 堀切善兵衛 |
第28代:1930年4月21日 - 1931年4月13日 |
次代 中村啓次郎 |
| 公職 | ||
| 先代 片岡直温 |
第4代:1926年9月14日 - 1927年4月20日 |
次代 中橋德五郎 |