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川崎卓吉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
川崎 卓吉
かわさき たくきち
川崎卓吉
生年月日 1871年3月8日
（明治4年1月18日）
出生地 日本における郵船商船規則の旗 日本・安芸国賀茂郡広村
（現：広島県呉市広町）
没年月日 (1936-03-27) 1936年3月27日（65歳没）
死没地 大日本帝国の旗 日本・東京府東京市本郷区駒込大和村（現：東京都文京区大和郷）
出身校 東京帝国大学法科大学政治学科卒業
前職 内務官僚
所属政党 （憲政会→）
（立憲民政党→）
同和会
称号 従二位
勲一等旭日大綬章
大日本帝国の旗 第12代 商工大臣
内閣 廣田内閣
在任期間 1936年3月9日 - 1936年3月27日
大日本帝国の旗 第43代 文部大臣
内閣 岡田内閣
在任期間 1936年2月1日 - 1936年3月9日
内閣 第2次若槻内閣
在任期間 1931年4月14日 - 1931年12月13日
大日本帝国の旗 第26代 法制局長官
内閣 濱口内閣
在任期間 1929年7月3日 - 1931年4月14日
在任期間 1926年1月29日 - 1936年3月27日
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川崎 卓吉（かわさき たくきち、1871年3月8日〈明治4年1月18日〉- 1936年〈昭和11年〉3月27日[1]）は、日本の官僚、政治家。広島県賀茂郡広村（現：呉市広町）生まれ。

来歴・人物

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医師の二男として生まれる。旧制広島中学校（現：広島県立広島国泰寺高等学校）に入学するも4年で中退し、千葉中学校（現：千葉県立千葉高等学校）に編入。旧制第一高等学校を経て、1903年（明治36年）に東京帝国大学法科大学政治学科を卒業[1]。自治制度研究のため大学院に進み、修了後に内務省入りした。

1916年（大正5年）、福島県知事。1919年（大正8年）、台湾総督府内務局長、さらに殖産局長となる。1922年（大正11年）、名古屋市長。名古屋市長時代の1924年（大正13年）、名古屋八事山本球場で開始された第1回選抜中等学校野球大会（春の選抜高等学校野球大会の前身）の始球式を務めた。

同年の内務省警保局長、兼警察講習所長[2]、1925年（大正14年）の内務次官を経て、1926年（大正15年）1月29日、貴族院勅選議員となり[1][3]、濱口雄幸、若槻禮次郎の紹介で憲政会に入党。翌1927年（昭和2年）に憲政会が政友本党と合同して立憲民政党を結成すると川崎も民政党に所属した。

1929年（昭和4年）に濱口内閣の法制局長官、1931年（昭和6年）には第2次若槻内閣の内閣書記官長を歴任。1932年（昭和7年）、民政党総務。政治思想の動揺期にあって議会政治の尊重、ファッショ反対を打ち出し政民連携に奔走した。1935年（昭和10年）、民政党幹事長に就任。

1936年（昭和11年）2月、岡田内閣の文部大臣として初入閣を果たしたが、直後に二・二六事件が勃発。陸軍は宇垣閥で統制派の寺内寿一を立てて組閣に干渉。続く廣田内閣では内務大臣に予定されていたが、陸軍の横槍で商工大臣に回された。商工相として親任式当日の閣議に出た後に病気で倒れて危篤状態となる。天皇・皇后より御尋として葡萄酒を賜るとともに、御見舞いとして侍医の遣いも受けたが、3月27日死去。同月28日、弔問のための勅使が邸宅を訪問。翌29日には再び勅使が訪問して幣帛、供物、花、祭資を賜る。同月29日には、葬送につき勅使が青山斎場を訪問。焼香した[4]。墓所は青山霊園(1イ1-6)。

栄典

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位階
勲章等
受章年 略綬 勲章名 備考
1906年（明治39年）4月1日 勲六等瑞宝章[16]
1911年（明治44年）12月26日 勲五等瑞宝章[17]
1915年（大正4年）11月10日 大礼記念章（大正）[18]
1916年（大正5年）1月19日 勲四等旭日小綬章[19]
1916年（大正5年）4月1日 勲三等瑞宝章[20]
1924年（大正13年）8月29日 勲二等瑞宝章[21]
1926年（大正15年）7月12日 旭日重光章[22]
1928年（昭和3年）11月10日 金杯一個[23]
1930年（昭和5年）12月5日 帝都復興記念章[24]
1931年（昭和6年）10月31日 勲一等瑞宝章[25]
1934年（昭和9年）4月29日 旭日大綬章[26]
1934年（昭和9年）4月29日 昭和六年乃至九年事変従軍記章[27]
外国勲章佩用允許
受章年 国籍 略綬 勲章名 備考
1934年（昭和9年）3月1日 満洲国 満州帝国 建国功労章[28]

家族

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長女は東洋麻糸紡績（トスコの前身）、日本カーボン、眞崎大和鉛筆（三菱鉛筆の前身）等の社長を歴任した実業家・近藤賢二の長男に嫁いだ。旧三菱財閥の流れを汲む企業集団・三菱グループと三菱鉛筆は三菱の文字も使用するうえロゴマークも同じであるものの一切の資本・人的関係がないが、三菱財閥と密接な関係を持つ政党・立憲民政党に所属していた川崎と三菱鉛筆の前身・眞崎大和鉛筆の社長を務めた近藤は子供同士の婚姻により姻戚関係で結ばれた。また、近藤の次女が嫁いだ高島家はのちに三菱の創業者一族・岩崎家と姻戚関係で繋がったため、川崎家は近藤家・高島家を通じて岩崎家の係累になったといえる。

エピソード

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  • 文部省は、川崎が急逝した直後に鬼門の位置にあった大臣専用便所を取り壊した。大阪毎日新聞は、文部省が松田、川崎と文部大臣経験者が急逝したことと迷信を結びつけた行為だとして批判した[29]。

脚注

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  1. 1 2 3 『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』114頁。
  2. ↑ 『官報』第3704号、大正13年12月25日。
  3. ↑ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、36頁。
  4. ↑ 宮内庁『昭和天皇実録第七』東京書籍、2016年3月30日、81頁。ISBN 978-4-487-74407-7。
  5. ↑ 『官報』第6436号「叙任及辞令」1904年12月12日。
  6. ↑ 『官報』第7051号「叙任及辞令」1906年12月28日。
  7. ↑ 『官報』第7743号「叙任及辞令」1909年4月21日。
  8. ↑ 『官報』第8398号「叙任及辞令」1911年6月21日。
  9. ↑ 『官報』第412号「叙任及辞令」1913年12月11日。
  10. ↑ 『官報』第1140号「叙任及辞令」1916年5月22日。
  11. ↑ 『官報』第2921号「叙任及辞令」1921年6月11日。
  12. ↑ 『官報』第2658号「叙任及辞令」1922年5月1日。
  13. ↑ 『官報』第869号「叙任及辞令」1929年11月20日。
  14. ↑ 『官報』第2740号「叙任及辞令」1936年2月22日。
  15. ↑ 『官報』号外「叙任及辞令」1936年3月8日。
  16. ↑ 『官報』第7246号「叙任及辞令」1907年8月23日。
  17. ↑ 『官報』第8558号「叙任及辞令」1911年12月28日。
  18. ↑ 『官報』第1311号・付録「辞令」1916年12月14日。
  19. ↑ 『官報』第1038号「叙任及辞令」1916年1月20日。
  20. ↑ 『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
  21. ↑ 『官報』第3607号「叙任及辞令」1924年8月30日。
  22. ↑ 『官報』第4166号「叙任及辞令」1926年7月13日。
  23. ↑ 『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。
  24. ↑ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  25. ↑ 『官報』第1455号「叙任及辞令」1931年11月4日。
  26. ↑ 『官報』第2696号「叙任及辞令二」1935年12月27日。
  27. ↑ 『官報』第2995号・付録「敍任及辞令二」1936年12月24日。
  28. ↑ 『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。
  29. ↑ 文教当局と迷信、恥ずかしい話『大阪毎日新聞』昭和11年4月8日（『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p712 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）

参考文献

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  • 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。

関連項目

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外部リンク

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公職
先代
町田忠治		 大日本帝国の旗 商工大臣
第12代：1936年3月9日 - 同3月27日		 次代
小川郷太郎
先代
松田源治		 大日本帝国の旗 文部大臣
第43代：1936年2月1日 - 同3月9日		 次代
潮恵之輔
先代
鈴木富士彌		 大日本帝国の旗 内閣書記官長
第30代：1931年4月14日 - 同12月13日		 次代
森恪
先代
前田米蔵		 大日本帝国の旗 法制局長官
第26代：1929年7月3日 - 1931年4月14日		 次代
武内作平
先代
湯浅倉平		 大日本帝国の旗 内務次官
第29代：1925年9月4日 - 1927年4月23日		 次代
安河内麻吉
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