菅野和太郎

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菅野 和太郎
かんの わたろう
生年月日 (1895-06-20) 1895年6月20日
出生地 愛媛県松山市
没年月日 (1976-07-06) 1976年7月6日（81歳没）
死没地 大阪府大阪市
出身校 京都帝国大学経済学部
前職 財団法人昭和学園常任理事[1]
所属政党 （翼賛政治会→）
（大日本政治会→）
（無所属倶楽部→）
（改進党→）
（日本民主党→）
自由民主党
称号 正三位
勲一等旭日大綬章
経済学博士（京都帝国大学）
日本の旗 第8・19代 経済企画庁長官
内閣 第2次岸改造内閣
第2次佐藤第2次改造内閣
在任期間 1959年6月18日 - 1960年7月19日
1968年11月30日 - 1970年1月14日
日本の旗 第26-27代 通商産業大臣
内閣 第1次佐藤第3次改造内閣
第2次佐藤内閣
在任期間 1966年12月3日 - 1967年11月25日
選挙区 （旧大阪府第4区・戦前→）
旧大阪府第1区
当選回数 9回
在任期間 1942年5月1日 - 1945年12月18日
1952年10月2日 - 1953年3月14日
1955年2月28日 - 1976年7月6日
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菅野 和太郎（かんの わたろう、1895年（明治28年）6月20日 - 1976年（昭和51年）7月6日）は日本の政治家、経済学者。位階は正三位。衆議院議員（9期）、第8代・第19代経済企画庁長官、第26・27代通商産業大臣。経済学博士（京都帝国大学）〔昭和7年〕。大阪経済大学名誉教授。

来歴・人物[編集]

1895年6月20日愛媛県松山市生まれ[2]。1920年京都帝国大学経済学部を卒業後、同大学院に進学し財政学を専攻[3]、指導教授は小川郷太郎であった[4]。1921年より文部省在外研究員として英、独、伊に2年間留学。帰朝後は本庄栄治郎に師事している[5]。

1924年彦根高等商業学校教授。1932年学位論文「日本会社企業発生史の研究」[6]により京都帝国大学経済学博士[7]。1933年3月大阪商科大学教授。同年5月日本経済史研究所設立に参画し理事に就任する[8]。1935年より併せて昭和高等商業学校（現在の大阪経済大学）の教授・法人常任理事を務め、1944年学校長・法人理事長[9]。この間の1936年に大阪商科大を退官し1942年まで大阪市理事、教育部長、企画部長を歴任した。終戦後の1946年昭和高商より改称した大阪経済専門学校[10]（旧制専門学校）を退職。1951年大阪経済大[11]法人理事に復し1953年同教授、1976年同名誉教授[12]。

この間、1942年旧大阪4区から翼賛政治体制協議会の推薦候補として第21回衆議院議員総選挙（翼賛選挙）に立候補し初当選、以後通算9回当選した。戦前から終戦年の12月までは翼賛政治会[13]・大日本政治会[14][15]・無所属倶楽部[16][17]に所属し、戦後は翼賛選挙で推薦候補だったため公職追放。追放解除後1952年旧大阪1区から改進党公認で第25回衆議院議員総選挙に立候補し当選、政界に返り咲いた[18]。翌1953年いわゆる「バカヤロー解散」に伴う第26回衆議院議員総選挙にも改進党公認で立候補したが次点で落選、苦杯を嘗めている。落選中の1954年12月、改進党が合流し結成された日本民主党により第1次鳩山一郎内閣が発足。翌1955年2月同党公認で第27回衆議院議員総選挙に捲土重来で挑み3度目の当選を果たしている[19]（以降7回連続当選）。同年11月の保守合同後は自由民主党[20]・三木派に属した。

1954年、請われて経営難にあった極東航空株式会社（本社・大阪市）[21]の社長に就任する[22]。1956年頃から運輸省の意向もあり日本ヘリコプター輸送株式会社（本社・東京都）との合併交渉を推し進め関係者との調整に奔走する[23]。1958年3月両社の合併により[24]、全日本空輸株式会社が発足している[25]。

1959年、第2次岸改造内閣において経済企画庁長官で初入閣。1966年、第1次佐藤第3次改造内閣で外務大臣に横滑りした派閥領袖の三木武夫に代わり通商産業大臣に就任。1968年、第2次佐藤第2次改造内閣で宮澤喜一の後任として再び経済企画庁長官に就任。通産大臣および2度目の経企庁長官在任中は日本万国博覧会担当大臣を兼任し開催に向けて尽力した。1970年2月18日付で日本万国博覧会名誉副会長に就任[26]。地元大阪で開催された万博を成功に導いた。

通産大臣就任後から早川崇などとともに佐藤栄作・福田赳夫に接近する。1972年の佐藤後継を決める自民党総裁選で福田を支持し、早川・中村寅太とともに三木派を退会した[27]。

1975年10月衆議院永年在職議員表彰を受ける。衆議院議員在任中の1976年7月6日、大阪府立病院で胃ガンのため死去。81歳没[28]。同年10月12日衆議院本会議において同院元副議長久保田鶴松により追悼演説が行われた[29]。長く大阪財界と中央政界とのパイプ役を担い経歴から学界にも通じた。「ワタロー」の愛称で庶民派として親しまれた。

役職その他[編集]

政府代表歴[編集]

衆議院委員会[編集]

党職（自由民主党）[編集]

  • 大阪府連会長
  • 財務委員長
  • 外交調査会副会長
  • 党顧問

[33]

経済団体[編集]

  • 大阪府商工経済会[34]理事長[35]、1943-46年
  • 関西経済連合会常任理事事務局長[36][37]、1946-47年
  • 同常任理事[36]、1951-76年
  • 日本国際貿易促進協会関西総局[38]総局長（会長職）、1954-56年
  • 大阪商工会議所顧問[39]、1960-76年
  • 日本アラブ経済懇話会会長[40]、1972年
  • 日本国際貿易促進協会関西本部会長、1975-76年

その他[編集]

  • 学校法人学習院評議員
  • 尾崎行雄記念財団理事長[41]、1974-76年

選挙歴[編集]

当落 選挙 施行日 選挙区 政党 得票数 得票率
%		 定数 得票順位
/候補者数
当 第21回衆議院議員総選挙 1942年4月30日 旧大阪府第4区 翼賛政治体制協議会 43,797 16.3 4 1/16
当 第25回衆議院議員総選挙 1952年10月1日 旧大阪府第1区 改進党 42,374 12.1 4 4/12
落 第26回衆議院議員総選挙 1953年4月19日 旧大阪府第1区 改進党 33,306 9.8 4 5/12
当 第27回衆議院議員総選挙 1955年2月27日 旧大阪府第1区 日本民主党 85,006 20.0 4 1/14
当 第28回衆議院議員総選挙 1958年5月22日 旧大阪府第1区 自由民主党 67,884 14.5 4 3/10
当 第29回衆議院議員総選挙 1960年11月20日 旧大阪府第1区 自由民主党 103,767 20.7 4 1/11
当 第30回衆議院議員総選挙 1963年11月21日 旧大阪府第1区 自由民主党 87,614 15.5 4 4/15
当 第31回衆議院議員総選挙 1967年1月29日 旧大阪府第1区 自由民主党 86,349 25.9 3 1/8
当 第32回衆議院議員総選挙 1969年12月27日 旧大阪府第1区 自由民主党 72,147 24.5 3 2/6
当 第33回衆議院議員総選挙 1972年12月10日 旧大阪府第1区 自由民主党 63,668 20.6 3 3/6
当選回数9回（衆議院議員9）

[42]

栄典[編集]

  • 1966年（昭和41年）4月29日 - 勲一等瑞宝章[43]
  • 1971年（昭和46年）11月3日 - 勲一等旭日大綬章[44]
  • 1976年（昭和51年）7月6日 - 正三位に叙せらる[45]銀杯一組を賜る[45]

著書[編集]

  • 『日本商業史』日本評論社、1930年
  • 『日本会社企業発生史の研究』岩波書店、1931年、1995年 / 経済評論社、1966年
  • 『大阪経済史研究』甲文堂書店（大阪商科大学研究叢書）1935年 / 清文堂出版（大阪経済大学日本経済史研究所叢書）1982年
  • 『続大阪経済史研究』甲文堂書店（大阪商科大学研究叢書）1935年 / 清文堂出版（大阪経済大学日本経済史研究所叢書）1982年
  • 『経済史上より見たる大阪』星野書店、1935年
  • 『新商業道徳』教育図書、1940年
  • 『近江商人の研究』有斐閣（日本経済史研究所研究叢書）1941年、1972年
  • 『新大阪論』全国書房、1942年
  • 『幕末維新経済史研究 開国と貿易』ミネルヴァ書房（大阪経済大学日本経済史研究所叢書）1961年
  • 『新しい政治』日本政治経済新聞社、1975年

翻訳・校閲・監修[編集]

  • ロバート・ヴィルブラント『国民経済史』四宮恭二共訳、内外出版印刷、1928年
  • 大阪市役所 編『明治大正大阪市史』全8巻〔校閲・執筆[46]〕日本評論社、1933-35年／清文堂出版、1966年
  • 大阪商船株式会社 編集発行『大阪商船株式会社五十年史』〔編纂主任〕1934年
  • 日本経済史研究所 編『日本経済史辞典』第1～9分冊・索引〔監修・執筆[47]〕日本評論社、1936-39年
  • 大阪商科大学経済研究所 編『世界経済年表』〔編纂責任者[48]〕岩波書店、1937年
  • 須々木庄平『堂島米市場史』〔校閲〕日本評論社、1940年、2018年

脚注[編集]

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  1. ^ 衆議院事務局編『衆議院要覧（乙）昭和17年11月』内閣印刷局、1942年、 67頁
  2. ^ 菅野 和太郎とは - コトバンク
  3. ^ 『官報』第2399号、大正9年（1920年）7月31日、708頁、 學事・大學院入學
  4. ^ 大阪経大論集117・118号 1977, p. 9, 宮本又次「菅野和太郎博士の業績と大阪府商工経済会成立の経緯と関経連の誕生」.
  5. ^ 大阪経大論集117・118号 1977, p. 10, 宮本又次「菅野和太郎博士の業績と大阪府商工経済会成立の経緯と関経連の誕生」.
  6. ^ CiNii 学位論文｜ 菅野和太郎、京都帝国大学、経済学博士。
  7. ^ 『京都帝国大学一覧. 昭和7年』京都帝国大学、1933年、516頁。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1447058/267。 
  8. ^ 京都帝国大学農学部隣接地に建坪約67坪、延建坪約128坪の専用棟が建設された。本庄栄治郎（代表理事）、黒正巌（理事）、中村直勝（同）。※山田達夫「日本経済史研究所 略史 (上)」『経済史研究』第2号、大阪経済大学日本経済史研究所、1998年、208頁、doi:10.24712/keizaishikenkyu.2.0_204。 
  9. ^ 学校法人大阪経済大学 事業報告書 ～2018(平成30)年度～ p.3、歴代法人代表者／歴代教学代表者
  10. ^ 『官報』第5818号、昭和21年（1946年）6月8日、57頁、「文部省告示第71号」
  11. ^ 学制改革に伴い1949年に大阪経済専門学校（旧制専門学校）から大阪経済大学（新制大学）に移行した。
  12. ^ 大阪経大論集117・118号 1977, p. 405, 「菅野和太郎博士略歴・著作目録」略歴.
  13. ^ 院内会派編衆議院の部 1990, p. 467, 翼賛政治会.
  14. ^ 中谷武世『戦時議会史』民族と政治社、1975年、285頁に掲載されている翼賛政治会解散後に結成された大日本政治会の名簿に菅野の名前があるが、538頁では菅野を旧翼壮議員同志会出身と記述している。これを裏付ける資料が見つからず、衆議院の公式資料『議会制度七十年史 第6 政党会派編』1961年、652頁・『議会制度百年史 院内会派編衆議院の部』1990年、496頁の「大日本政治会」名簿に従った。両書の翼壮議員同志会の名簿に菅野の名はない。
  15. ^ 古屋哲夫『帝国議会誌』第48巻「第八八、八九回帝国議会 貴族院・衆議院解説」第八八回議会の召集〔衆議院〕大日本政治会
  16. ^ 院内会派編衆議院の部 1990, p. 510, 無所属倶楽部.
  17. ^ 古屋哲夫『帝国議会誌』第48巻「第八八、八九回帝国議会 貴族院・衆議院解説」第八九回議会の召集〔衆議院〕無所属倶楽部
  18. ^ 院内会派編衆議院の部 1990, p. 617, 改進党.
  19. ^ 院内会派編衆議院の部 1990, p. 649, 日本民主党.
  20. ^ 院内会派編衆議院の部 1990, p. 658, 自由民主党.
  21. ^ 極東航空：戦前大阪で日本航空輸送研究所（1922-1939年）を経営していた井上長一が戦後の国内資本による航空事業解禁を待って関西汽船などと1952年（昭和27年）12月26日に設立した民間航空会社。大阪以西の定期航空路線を運航。関西経済界が後援し阪神電鉄、近畿日本鉄道などの社長が取締役に名を連ねた。※鈴木五郎『昭和の日本航空意外史』pp.77-85。
  22. ^ 鈴木五郎 1993, pp. 101–102.
  23. ^ 鈴木五郎 1993, pp. 134–135.
  24. ^ 1957年（昭和32年）12月1日、日本ヘリコプター輸送（株）が合併に先立ち全日本空輸（株）に社名変更し運航を開始。翌1958年（昭和33年）3月1日、極東航空（株）との合併登記が完了した。※ 2013年3月以前の会社沿革（全日本空輸株式会社）
  25. ^ 全日空30年史編集委員会 1983, pp. 98–103.
  26. ^ 通商産業省企業局編『日本万国博覧会政府公式記録』通商産業省、1971年（昭和46年）、18-19頁、328-330頁。
  27. ^ 佐藤榮作『佐藤榮作日記』第5巻、伊藤隆監修、朝日新聞社、1997年10月、150頁。
  28. ^ 「訃報」『日本経済新聞』1976年（昭和51年）7月7日付、朝刊1面
  29. ^ 「故議員菅野和太郎君に対する追悼演説」 第78回国会 衆議院 本会議 第6号 昭和51年10月12日
  30. ^ 「菅野代表が協力演説」『朝日新聞』1959年（昭和34年）11月11日付、東京朝刊1面
  31. ^ 「保護貿易、早く撤廃を」『日本経済新聞』1969年（昭和44年）2月11日付、朝刊4面
  32. ^ 国会史 上巻 1990, p. 769.
  33. ^ 衆議院議員名鑑 1990, p. 201, かの部.
  34. ^ 1943年（昭和18年）9月～1946年（昭和21年）9月まで商工経済会法に基づき大阪商工会議所を改組し設置された戦時経済立法的組織、府県一組織制。会頭、副会頭、理事長職が置かれた。※大阪商工会議所の歴史・昭和前期の大阪商工会議所
  35. ^ 『大阪商工会議所八十五年史』大阪商工会議所、1965年、pp.88-89、〔巻末折込〕歴代会頭・副会頭就任期間表（附歴代事務局長）
  36. ^ a b 『関経連三十年の歩み』関西経済連合会、1976年、p.230
  37. ^ 関西経済連合会 / 創立趣旨・思い「創立にかかわった経済人の熱き思い」
  38. ^ 「日本国際貿易促進協会関西総局」が当時の団体の正式名称である。1958年に東京に本部を置く「日本国際貿易促進協会」（現存）から分離独立し「日本国際貿易促進協会関西本部」として新発足。1984年「日中経済貿易センター」に改称され現在に至る。※「日中経済貿易センター」60年のあゆみ
  39. ^ 『大阪商工会議所百年史 資料編』大阪商工会議所、1979年、pp.304-348、「歴代役員議員顧問参与名簿」
  40. ^ 協会案内 - 沿革 ｜ 日本アラブ協会 - Japan Arab Association
  41. ^ 菅野和太郎「尾崎行雄記念財団理事長就任に際して」 『世界と議会』 1974年12月号（160号）、尾崎行雄記念財団、1974年、pp.6-10
  42. ^ 衆議院事務局編『第21回衆議院議員総選挙一覧』1943年、351-352頁。 『国政選挙総覧 1947-2016』日外アソシエーツ、2017年、254-258頁。 
  43. ^ 中野文庫 - 旧・勲一等瑞宝章受章者一覧(戦後の部)
  44. ^ 中野文庫 - 旧・勲一等旭日大綬章受章者一覧(戦後の部)
  45. ^ a b 『官報』第14852号、昭和51年（1976年）7月10日、10頁「叙位・叙勲」
  46. ^ 本庄栄治郎〔編纂主任〕と共同校閲（全巻）、担当項執筆（第3・4・5・7・8巻）、「同書第8巻421～427頁」より
  47. ^ 黒正巌、中村直勝、本庄栄治郎〔共同監修〕/ 担当項執筆。「同書第1分冊 4頁」より
  48. ^ 菅野の退官後、藤田敬三が引継ぐ。※3頁、「編纂事歴」

参考文献[編集]

  • 衆議院、参議院 編『議会制度七十年史 第6 政党会派編』1961年。 
  • 衆議院、参議院 編『議会制度七十年史 第11 衆議院議員名鑑』1962年、155頁。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3000139/105。 
  • 菅野和太郎「極東航空株式会社創業難の記」『日本民間航空史話』財団法人日本航空協会、1966年、435-436頁。 
  • 『大阪経大論集』第117・118号、菅野和太郎博士追悼号、大阪経大学会、1977年。 
  • 全日空30年史編集委員会 編『限りなく大空へ－全日空の30年』全日本空輸株式会社、1983年。 
  • 衆議院、参議院 編『議会制度百年史 国会史 上巻』1990年。 
  • 衆議院、参議院 編『議会制度百年史 院内会派編衆議院の部』1990年。 
  • 衆議院、参議院 編『議会制度百年史 衆議院議員名鑑』1990年。 
  • 鈴木五郎『昭和の日本航空意外史－民間航空に夢を託した大空の勇者たち』グリーンアロー出版社、1993年。 
公職
先代
宮澤喜一
世耕弘一 		日本の旗 経済企画庁長官
第19代：1968年 - 1970年
第8代：1959年 - 1960年 		次代
佐藤一郎
迫水久常
先代
三木武夫 		日本の旗 通商産業大臣
第26・27代：1966年 - 1967年 		次代
椎名悦三郎
議会
先代
有田喜一 		日本の旗衆議院科学技術振興対策特別委員長
1957年 		次代
齋藤憲三
日本の旗 経済企画庁長官（1959年-1960年,1968年-1970年）
経済安定本部総務長官
経済審議庁長官
経済企画庁長官
経済財政政策担当大臣
日本の旗 通商産業大臣 (1966年-1967年)
通商産業大臣
経済産業大臣
日本の旗 衆議院科学技術振興対策特別委員長
大阪府の旗 旧大阪1区選出衆議院議員(1947年 - 1993年) 国会議事堂
定数4
第23回
第24回
第25回
第26回
第27回
第28回
第29回
第30回
定数3
第31回
第32回
第33回
第34回
第35回
第36回
第37回
第38回
第39回
第40回
↓：途中辞職、失職など、↑：繰り上げ当選。
大阪経済大学学長
浪華高等商業学校
昭和高等商業学校
大阪女子経済専門学校
大阪経済専門学校
大阪経済大学
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