大田弘子

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日本の旗 日本の政治家
大田 弘子
おおた ひろこ
Ota Hiroko 1-1.jpg
生年月日 (1954-02-02) 1954年2月2日(63歳)[1]
出生地 日本の旗 日本鹿児島県鹿児島市[2]
出身校 一橋大学社会学部[3]
前職 内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)[1]国立大学法人政策研究大学院大学副学長・特別顧問会議委員・研究教育評議会委員、フランス社会科学高等研究院客員教授
現職 国立大学法人政策研究大学院大学教授公共経済学経済政策)、公益財団法人日本生産性本部副会長(経済成長フォーラム座長、日本創成会議構成メンバー)、公益財団法人新日鉄住金文化財団評議員、内閣府規制改革推進会議議長、政府税制調査会(内閣府)委員、国立新美術館評議員、公益社団法人日本経済研究センター理事、独立行政法人宇宙航空研究開発機構広報対応外部委員会委員、資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会臨時委員、一般財団法人企業活力研究所社会保険料負担を考える研究会委員、国際公共政策研究センター番号制度に関する研究会委員、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 経済・テクノロジー委員会委員長、パナソニック株式会社取締役JXホールディングス株式会社社外取締役、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会議長
称号 社会学士(一橋大学・1976年

内閣 第1次安倍内閣
第1次安倍改造内閣
福田康夫内閣
在任期間 2006年9月26日 - 2008年8月2日
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大田 弘子(おおた ひろこ、1954年2月2日 - )は、日本エコノミスト政策研究大学院大学教授。専門は公共経済学経済政策内閣府政策統括官経済財政政策担当大臣(第8代・9代)[4]フランス社会科学高等研究院客員教授などを歴任。

現在、内閣府規制改革推進会議議長、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会議長公益財団法人日本生産性本部副会長(経済成長フォーラム座長[5]、日本創成会議[6]構成メンバー)、国立新美術館評議員、公益社団法人日本経済研究センター理事、独立行政法人宇宙航空研究開発機構広報対応外部委員会委員、公益財団法人新日鉄住金文化財団評議員、政府税制調査会(内閣府)委員、資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会臨時委員、一般財団法人企業活力研究所[7]社会保険料負担を考える研究会委員、国際公共政策研究センター番号制度に関する研究会委員、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 経済・テクノロジー委員会委員長、パナソニック株式会社取締役JXホールディングス株式会社社外取締役

概要[編集]

生い立ち[編集]

鹿児島県出身。中学校時代は生徒会長[8]。高校は、鹿児島県立鶴丸高等学校。部活は体操[3]

両親に上京を反対されたが担任の先生の説得などで、一橋大学社会学部に進学[3]。大学時代は授業にはほとんど出ず、体育会陸上部所属の唯一の女子学生として練習に打ち込んだと語る[3]。1976年一橋大学社会学部卒業(社会学士)。大学では社会心理学南博教授のゼミに所属した[3]

社会人[編集]

もともとはジャーナリスト志望だったが男子の指定校採用制度下、男女雇用機会均等法施行前であったため、自宅通勤でなきない女子の採用は自体少なく、大学卒業後は無職となり、新聞広告の求人情報をもとに就職活動を行っていた[3]。出版業について学ぶため、社内報担当を募集していた株式会社ミキモトに入社[3]

ミキモトを退社していったん郷里に戻ったが、1981年から大学の先輩である高原須美子(のちに経済企画庁長官)の紹介で財団法人生命保険文化センターの研究員となった[8]経済学経営学等の学士は取得していないが、生命保険文化センターで生命保険料控除住宅ローン控除などの税制を始めとする経済研究を十数年間行った[要出典]

小泉政権[編集]

第一次安倍政権・福田政権[編集]

第二次安倍政権[編集]

政策[編集]

経済財政担当相就任時、竹中平蔵の後継と目されており、竹中の経済政策を引き継ぐものと見なされた[11]

2008年1月18日国会における経済演説において、大田「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」と述べ、「もう一度、世界に向けて挑戦していく気概を取り戻す」として経済成長を目指すことを強調した[12]

TPP[編集]

TPPを推進している[13]

法人減税[編集]

経済財政担当相在任中の2008年7月25日、都内で行われたセミナーで、日本は法人税の引き下げを含め、企業のコストを下げる必要があるとの認識を示した。2014年2月からは政府税制調査会の中に設置された「法人課税ディスカッショングループ」の座長を務める。法人減税の論客として知られた伊藤元重経済財政諮問会議の議員に就任して以降、法人減税に徐々に慎重な姿勢を示す中、産業競争力会議議員の竹中平蔵や経済財政諮問会議議員の高橋進らとともに法人減税の急先鋒として政府税制調査会を牽引した。2014年5月16日にはディスカッション・グループで「法人税率の引き下げは避けて通れない」とする改革案の確認を行った[14]。同年6月3日には麻生太郎副総理兼財務大臣も「責任ある代替財源が示されるのであればいい。」と、実効税率引下げを容認し、骨太の方針に盛り込まれた[15]

経歴[編集]

人物[編集]

著著[編集]

  • 『リスクの経済学―日本経済 不確実性への挑戦』東洋経済新報社 1995年 ISBN 4492392157
  • 『良い増税悪い増税―納得できる税制を目指して』東洋経済新報社 2002年 ISBN 4492610448
  • 『経済財政諮問会議の戦い』東洋経済新報社 2006年 ISBN 4492250093
  • 『改革逆走』日本経済新聞出版社 2010

共編著[編集]

論文[編集]

  • 「税制改革の基本的考え方」連合総研報告書『財政改革の論点』、1998
  • 「住宅関連税制のあり方」住宅金融普及協会『住宅問題研究』Vol.15、1999

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f http://www.kantei.go.jp/jp/abedaijin/060926/17oota.html
  2. ^ [1]鹿児島市
  3. ^ a b c d e f g h i HQ vol34 一橋の女性たち 第32回 一橋大学
  4. ^ “安倍内閣「功名が辻」の吉と凶 悲喜こもごもの永田町 小沢との「決戦」の行方は”. 文藝春秋. (2006年10月10日). http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/177 2014年6月18日閲覧。 
  5. ^ 経済成長フォーラム
  6. ^ 日本創成会議とは
  7. ^ 事業の一部を競輪補助金を受けて実施している一般財団法人。
  8. ^ a b c “「おんな平蔵」になれるか? 大田弘子大臣の司令塔ぶり”. 週刊文春. (2006年10月19日). オリジナル2014年7月20日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20140720194508/http://shukan.bunshun.jp/articles/-/422 2014年6月18日閲覧。 
  9. ^ サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会 - 内閣府経済財政諮問会議
  10. ^ 「規制改革推進会議、大田弘子議長ら委員決定 」日本経済新聞電子版2016/9/2 22:43
  11. ^ 「安倍内閣:発足 市場「お手並み拝見」 大田氏起用に賛否」毎日新聞東京朝刊2006年9月27日8頁
  12. ^ 「 「もはや日本は『経済一流』といえない」 成長力の強化を大田経財相訴え 」朝日新聞朝刊2008年1月18日9頁
  13. ^ Broomberg 2010年10月28日 大田元経財相:5%の法人実効税率下げとTPPが菅内閣の試金石
  14. ^ 「政府税調が法人税率下げへ改革案、恒久財源用意「鉄則」」ニューズウィーク日本版2014年05月16日(金)
  15. ^ 「法人税の15年度下げ、骨太方針に明記 政府・与党 」日本経済新聞2014/6/3 1
  16. ^ 「平成26年11月28日(金曜日)市長定例記者会見」鹿児島市
  17. ^ 「 同級生交歓」文芸春秋2016.09.28
  18. ^ 大田 弘子 政策研究大学院大学、2008年。(2010年10月12日時点のアーカイブ
  19. ^ “大田弘子元経財相を社外取締役に パナソニック”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2013年2月27日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270LU_X20C13A2000000/ 2013年9月22日閲覧。 
  20. ^ “人事、JXホールディングス”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2012年5月11日). http://www.nikkei.com/article/DGXNMSJA25601_R10C12A5000000/ 2013年9月22日閲覧。 
  21. ^ “みずほFG、取締役会議長に大田弘子氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2014年4月22日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2200F_S4A420C1000000/ 2014年6月18日閲覧。 
  22. ^ “みずほ取締役会議長に大田弘子氏 社外から経営監視強化”. 共同通信. (2014年4月22日). http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042201002063.html 2014年6月18日閲覧。 
  23. ^ 「「鹿児島市ふるさと大使」に大田弘子氏!」鹿児島市
  24. ^ “規制改革推進会議、大田弘子議長ら委員決定”. 日本経済新聞. (2016年9月2日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3N_S6A900C1PP8000/ 2017年2月12日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代:
与謝野馨
日本の旗 内閣府特命担当大臣
(経済財政政策担当)

2006年 - 2008年
次代:
与謝野馨