本間正明

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本間 正明(ほんま まさあき、1944年3月11日 - )は、日本の経済学者。専攻は、公共経済学近畿大学世界経済研究所所長/教授。北海道出身[1]

人物[編集]

政府税制調査会会長(2006年11月から12月まで)、関西社会経済研究所所長、大阪市都市経営諮問会議座長(2004年から2005年3月7日まで)大阪府特別顧問(2008年9月1日から2009年3月31日まで)[2]等を歴任。大阪大学副学長を経て近畿大学世界経済研究所所長/教授。大阪大学経済学博士。サプライサイド経済学を志向している。また、政界・財務省にコネクションを持ち、政府および地方公共団体の民間委員を歴任。竹中平蔵大田弘子大臣とは特に親交が深い。

経済財政諮問会議の一員だった2003年10月から原宿の国家公務員官舎(東郷台宿舎)を相場50万円を大きく下回る月7万7000円で借りていたことが2006年12月週刊ポストで報じられた(後の報道によって、大阪大学が財務省から無償で借り受け、本間は大阪大学に家賃を払っていたことが判明した[3])。

本間は同年12月18日付けで当該官舎を退去した[4]が、記者会見で税制調査会長職について「職務を全うしたい」と続投の意向を一旦は示した。しかしその後一転し辞任の意向を表明。安倍晋三首相(当時)や塩崎恭久内閣官房長官(当時)は慰留したが、同年12月21日一身上の都合を理由に税制調査会長を辞任した。

経歴[編集]

主な著作[編集]

  • 租税の経済理論(創文社 1982年):日経・経済図書文化賞受賞
  • 財政(有斐閣 1988年)
  • 税制改革の実証分析(東洋経済新報社 1989年)
  • ゼミナール現代財政入門(日本経済新聞社 1990年)
  • 日本型市場システムの解明 日本経済の新しい見方(有斐閣 1993年)
  • フィラン・ソロピーの社会経済学(東洋経済新報社 1993年)
  • ボランティア革命 大震災での経験を市民活動へ(東洋経済新報社 1996年)
  • NPOの可能性 新しい市民活動(かもがわ出版 1998年)
  • 21世紀日本型福祉社会の構想(有斐閣 1998年)
  • 民からの改革(清分社 1998年)
  • 地方財政改革 ニューパブリックマネジメント手法の適用(有斐閣 2001年)
  • 財政危機「脱却」財政構造改革への第1歩(東洋経済新報社 2001年)
  • コミュニティビジネスの時代 NPOが変える産業、社会、そして個人(岩波書店 2003年)
  • 概説市場化テスト 官民競争時代の到来(NTT出版 2005年)
  • 公共経済学(東洋経済新報社 2005年)

脚注[編集]

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  1. ^ 経済財政諮問会議議員
  2. ^ 大阪府特別顧問(政策アドバイザー)の委嘱について
  3. ^ “野党、閉会中審査を要求 官舎は阪大と貸借契約”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年12月19日). http://www.47news.jp/CN/200612/CN2006121901000497.html 2012年9月24日閲覧。 
  4. ^ “閣僚からも進退問う声 本間税調会長が官舎退去”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年12月19日). http://www.47news.jp/CN/200612/CN2006121901000225.html 2012年9月24日閲覧。 
  5. ^ [1]
  6. ^ PHP研究所人名事典