産業競争力会議

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産業競争力会議(さんぎょうきょうそうりょくかいぎ)は、日本経済再生本部の下に開かれる会議体。2013年1月23日に第一回目が開催された。2016年9月9日、未来投資会議の新設に伴い、廃止[1]

組織[編集]

民間議員(有識者委員)[編集]

過去の民間議員[編集]

提言[編集]

2014年5月19日、民間議員は、経済財政諮問会議との合同会議で「空港や水道などインフラの運営権売却」の前倒しを求める案をまとめた。達成期限は2017年。売却規模は、2兆~3兆円。2014年4月から3年間を集中強化期間とし、空港や下水道など計19件の実施を目標としている[2]

検討[編集]

2014年5月24日、「残業代ゼロ制度」の導入が検討されている。これは、「働いた時間では無く、成果に応じて報酬を支払う」という制度。この提案をした経済同友会代表幹事の長谷川閑史は、「一般従業員に適用する場合、本人の合意が前提」、「ブラック企業に悪用されることは無い」と発言した。しかし、NPO法人今野晴貴代表は、「残業代ゼロが広がれば、労働者が自分の身を守る手段は何もなくなる」、「現在でも、違法にサービス残業をさせていても、労使協定さえ結ばなくても、刑事罰を受ける会社は殆ど無い」と批判[3]

過去の産業競争力会議[編集]

小渕総理の指示の下、関係大臣及び産業界を代表する者で構成する産業競争力会議を開催していた[4]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]