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膳桂之助

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
膳 桂之助
ぜん けいのすけ
生年月日 1887年7月21日
出生地 群馬県佐波郡伊勢崎町（現・伊勢崎市）
没年月日 (1951-11-25) 1951年11月25日（64歳没）
出身校 東京帝国大学法科大学卒業
前職 日本団体生命保険社長
所属政党 （研究会→）
無所属
称号 従三位
勲三等瑞宝章
法学士（東京帝国大学）
宗教 キリスト教
内閣 第1次吉田内閣
在任期間 1946年8月12日 - 1947年1月31日
内閣 第1次吉田内閣
在任期間 1946年7月23日 - 1946年8月12日
選挙区 勅選議員
在任期間 1946年6月8日 - 1947年5月2日
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膳 桂之助（ぜん けいのすけ、1887年〈明治20年〉7月21日[1] - 1951年〈昭和26年〉11月25日[2]）は、日本の農商務官僚、実業家、政治家。位階は従三位。勲等は勲三等。日本工業倶楽部理事、日本団体生命保険社長、経済安定本部総務長官（初代）、物価庁長官（初代）、貴族院議員を歴任した。

経歴

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生い立ち

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1887年（明治20年）、群馬県佐波郡伊勢崎町（現・伊勢崎市）で、薬商・膳浅次郎（好孝）の三男として生まれる[3][1][注釈 1]。伊勢崎尋常小学校に学んだ[3][5]。1896年（明治29年）に父が脳溢血で死去[3][5]。1900年（明治33年）旧制前橋中学校（現・群馬県立前橋高等学校）に入学するが、同盟休校（ストアイキ）の首謀者として退学となり、1903年（明治36年）に上京した[3][6]。

その後、正則英語学校を経て[6]、築地の旧制立教中学校で修学した[3][7][8]。洗礼を受けてパウロという洗礼名を授かる[3][7]。立教中学校を首席で卒業すると、第一高等学校を経て、東京帝国大学に入学した[3][9]。

官界

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1914年（大正3年）、東京帝国大学を卒業[3][7]。同年文官高等試験に合格し[10]、農商務省に入省して[3]商工局に勤務する[11][3]。製鉄所参事、工務局能率課長、商務局市場課長、農務局繭糸課長、農林書記官などを歴任[3][12]。この間アメリカの鉄鋼販売方法の調査のため渡米[3][12]。官僚時代には健康保険法の立案に携わり、その成立に尽力した[3][12]。その後、1926年（大正15年）に農商務省を退官し、日本工業倶楽部主事となる[3][12]。

財界

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1931年（昭和6年）全国産業団体連合会が設立されると常任理事に就任する[13]。1934年（昭和9年）の日本団体生命保険の設立に携わり[3][14]、専務や社長を歴任した[14]。1937年（昭和12年）には第23回国際労働機関の総会に出席した[3][15]。1939年（昭和14年）北海道開発株式会社を創立[3][16]。1940年（昭和15年）に大日本産業報国会が設立されると理事に就任した[3][17]。

政界

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日本国憲法における副書。
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日本国憲法における副書。

1946年（昭和21年）、中央労働委員会第1期使用者委員に就任[3][18]。6月に貴族院議員に任命された[19][18]。また、吉田茂に請われて第1次吉田内閣の国務大臣として入閣し、経済安定本部総務長官、物価庁長官として終戦後の混乱の収拾に尽力した[3][18]。日本国憲法の制定にあたっては国務大臣として副書を行っている[3]。

1947年（昭和22年）、第1回参議院議員通常選挙にて、全国区から無所属で立候補した。26万票以上を集め当選圏内に入ったが[20]、連合国軍最高司令官総司令部により公職追放指定を受け、当選を返上した[3][20]。

1951年（昭和26年）、腎臓炎に尿毒症を併発し死去[3][2]。従三位を贈られる[2]。墓所は多磨霊園。

人物

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  • 膳家の先祖は三善氏であるという[21]。膳城（前橋市粕川町膳）はその居城であったことから、戦前に桂之助がその土地を買い受け、戦後に粕川村膳に寄贈して群馬県指定史跡となった[21]。
  • 1939年（昭和14年）ごろに白内障を患い[16]、以後視力が低下し1947年（昭和22年）には失明状態となった[20]。
  • 昭和初期には、立教学院校友会の幹事役員を務めたほか、1928年（昭和3年）に設立された立教学院後援会でも理事を務めた[22]。

略歴

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  • 1887年 - 群馬県伊勢崎市にて誕生。
  • 1914年 - 農商務省入省。
  • 1926年 - 農商務省退官。
  • 1942年 - 日本団体生命保険社長。
  • 1943年 - 産業報国連盟理事。
  • 1946年 - 中央労働委員会委員。
  • 1946年 - 貴族院議員。
  • 1946年 - 国務大臣（無任所）。
  • 1946年 - 経済安定本部総務長官、物価庁長官。
  • 1951年 - 死去。

脚注

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注釈

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  1. ↑ 戸籍上は三男だが、戸籍作成前に夭折した兄・弥四郎がいるという[4]。

出典

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  1. 1 2 吉野 1959, p. 395.
  2. 1 2 3 吉野 1959, pp. 455–456.
  3. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 『群馬県人名大事典』上毛新聞社、1982年11月1日、293頁。doi:10.11501/12189010。(要無料登録要登録)
  4. ↑ 吉野.
  5. 1 2 吉野 1959, pp. 396–400.
  6. 1 2 吉野 1959, pp. 400–401.
  7. 1 2 3 吉野 1959, pp. 402–403.
  8. ↑ 立教史データベース 『校友会・校友消息』 立教学院学報第4号,1909年12月15日
  9. ↑ 吉野 1959, pp. 403–409.
  10. ↑ 吉野 1959, p. 410.
  11. ↑ 『日本官僚制総合事典』東京大学出版会、2001年11月発行、209頁
  12. 1 2 3 4 吉野 1959, pp. 410–431.
  13. ↑ 吉野 1959, p. 433.
  14. 1 2 吉野 1959, p. 437.
  15. ↑ 吉野 1959, p. 439.
  16. 1 2 吉野 1959, p. 441.
  17. ↑ 吉野 1959, p. 442.
  18. 1 2 3 吉野 1959, pp. 450–451.
  19. ↑ 『官報』第5822号、昭和21年6月13日。
  20. 1 2 3 吉野 1959, p. 452.
  21. 1 2 吉野 1959, pp. 385–393.
  22. ↑ 『立教大学新聞 第72号』 1928年（昭和3年）12月5日

参考文献

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  • 吉野孝一『膳桂之助追想録』日本団体生命保険、1959年12月25日。doi:10.11501/2983567。 (要無料登録要登録)
公職
先代
（創設）		 日本の旗 経済安定本部総務長官
初代：1946年 - 1947年		 次代
石橋湛山
先代
（創設）		 日本の旗 物価庁長官
初代：1946年 - 1947年		 次代
石橋湛山
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