東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

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東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
Triton Square.JPG
本部のある晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーY棟(中央のビル)
設立年 2014年1月24日[1]
種類 オリンピック競技大会組織委員会
パラリンピック競技大会組織委員会
法人番号 7011105006239 ウィキデータを編集
地位 公益財団法人
本部 東京都中央区晴海
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY棟[2][注 1]
会長 森喜朗
ウェブサイト https://tokyo2020.org/

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(とうきょうオリンピック・パラリンピックきょうぎたいかいそしきいいんかい、The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)は、2020年東京オリンピック東京パラリンピック準備運営を監督するオリンピック競技大会組織委員会(OCOG)、パラリンピック競技大会組織委員会である。2014年1月24日に発足した。通称東京2020組織委員会東京2020(Tokyo 2020[8])。略称TOCOG

概要[編集]

2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことを受け、同競技大会の準備及び運営に関する事業を行うことを目的に、日本オリンピック委員会東京都によって一般財団法人として設立された。2014年1月に両者が1億5千万円ずつを拠出して発足し、同年6月に都は57億円を追加投入した[9][10]

2015年1月1日付で、公益財団法人となった[11]

名誉総裁は天皇徳仁、会長[注 2]2014年1月14日に森喜朗(第85・86代 内閣総理大臣)に正式決定した[13]。日本開催のオリンピック組織委員会で、財界以外からの会長は久しぶりとなった[注 3]。同4月、東京2020組織委員会の「マーケティング専任代理店」として電通が指名された[17][注 4]

大会スポンサー契約(2015年1月から開始)では一部、これまでの慣習を破る「同業種の2社契約」も実現した[19][20][21](IOCと協議の上で特例として[22][23][24])。2015年4月の時点で早くも、目標の収入額1500億円[25]を突破したとマーケティング担当者が述べている[26]。「ゴールドパートナー」枠に関しては、1社150億円以上の契約金設定だという[19]

東京2020組織委員会のホームページは2015年11月にサイバー攻撃を受けたため、セキュリティー強化も兼ねて翌2016年2月にリニューアルした[27]

「One Team for Our Dreams」のスピリットを掲げた2015年度(平成27年度)は[28]、約290億円の黒字となった。収入が約407億円で、支出が約116億円だった[29](事業費・管理費の計で、役員報酬が67470000円、顧問料が113136656円、賃借料が476808794円など[30])。

この団体に都庁からの出向者もいる(原則出向期間は3年としてきた[31])が[1]、別途、都には東京都オリンピック・パラリンピック準備局が存在する[32][33]

2015年3月23日、スタッフの増大を見越し虎ノ門オフィスを新設して本部とし、従来の新宿オフィス(東京都庁34階)[3]と並行して業務を進行する[34][35][36]。11月には、事務総長直下に「改革推進室」を設置[27]。2016年度に都庁33階や新宿パークタワー[28][37]、虎ノ門ヒルズの近くの三会堂ビル[38]などにも事務所を置く計画がある。

2016年2月1日時点の職員は461人(11局体制)。大会時の「7000人化計画」を目指しているともいう[39][3][40][27]

2016年秋に国際渉外・スポーツ局が、国際渉外局とスポーツ局に分かれ、12局体制に変更となった[41]

2018年頃 https://tokyo2020.jp から https://tokyo2020.org に公式サイトのドメインを変更した。

2019年4月17日、本部を東京都港区虎ノ門虎ノ門ヒルズから東京都中央区晴海晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY棟に移転[2]

組織[編集]

役員等[編集]

東京2020組織委員会の名誉会長は御手洗冨士夫日本経済団体連合会名誉会長、キヤノンCEO)で、2014年3月17日に就任[42]

理事会[編集]

2014年3月17日の第2回の評議員会にて、東京2020組織委員会が定款で定める理事数の上限を35名(決議前は25名以内)とした[43]。この日、33名(森会長を含めると34名)の就任が決まり[42]、これまで数名変更がある。番号順が設定されている[44](2と3、17から32で変更が発生している[45])。

IOCの規則により、開催都市を抱える国のIOC委員、及び国内オリンピック委員会と国内パラリンピック委員会からオリンピック組織委員会の理事に加わることが規定されている。

理事に就任している東京都政の関係者は、OBを含めても5人であり、もっぱら競技の計画・運営主体になるとみられる。

2019年9月20日現在(35名)[46]

以下は、理事(五十音順)


過去の理事会メンバー[編集]


監事[編集]

シニアチーム[編集]

[53]

  • 森喜朗 - 会長
  • 武藤敏郎 - 事務総長、CEO
  • 布村幸彦 - 副事務総長、COO
  • 佐藤広 - 副事務総長、元常務理事
  • 坂上優介 - 副事務総長
  • 古宮正章 - 副事務総長[28]
  • 山本隆 - 副事務総長、元副会長[54]
  • 米村敏朗 - チーフ・セキュリティ・オフィサー(CSO)[55]、元理事
  • 中村英正 - ゲームズ・デリバリー・オフィサー(GDO)[56]、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)[57]
  • 岡崎助一 - スポーツ・コーディネーション・オフィサー(SCO)、元理事[50]
  • 三木泰雄 - チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー (CTIO)[28][48][注 23]
  • 中井元 - チーフ・セレモニー・オフィサー(CRO)[58]
  • 坂明 - チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)
  • 髙橋道和[注 24] - 役員室長
  • 小山哲司 - ゼネラル・コーディネーション・オフィサー(GCO)[59]
  • 福嶌教輝 - アンバサダー・フォー・インターナショナル・リレーションズ(AIR)[60]
  • 室伏広治 - スポーツディレクター[61]、元理事
  • 高谷正哲 - スポークスパーソン(広報局広報部戦略広報課長)[62]
  • 廣野充俊 - チーフ・デジタル・マーケティング・オフィサー(CDMO)
12局の各局長[注 25]

2016年秋に国際渉外・スポーツ局(村里敏彰局長)が、国際局(国際渉外局)とスポーツ局に分かれ、12局体制となった[41]

2018年度、輸送局を新設[76]

  • 神田昌幸 - 輸送局長
過去のメンバー
  • 室伏広治 - スポーツ局長兼スポーツディレクター[77]
  • 藤澤秀敏 - 広報局長
  • 小野日子 - 広報局長兼スポークスパーソン[55][39][78][79]、組織委員会ニュースレター「2020たより」編集長[62]
  • 今井勝典 - 警備局長在任中死去[80]

参与[編集]

2014年6月13日現在[28]武藤敏郎事務総長に助言する立場として置かれた[81]


評議員[編集]

2019年4月現在[83]

電通は、国内の協賛企業獲得などを行なう同東京2020組織委員会員会マーケティング専任代理店[84][85]

顧問会議[編集]

2016年8月31日現在[86]

以下は、特別顧問(五十音順)


以下は、顧問(五十音順)


旧メンバー

委員会[編集]

[87]

アスリート委員会[編集]

2015年10月26日現在[88]

以下は、委員(五十音順)


旧メンバー

文化・教育委員会[編集]

2016年6月7日現在[90]

以下は、委員(五十音順)


旧メンバー

メディア委員会[編集]

2016年7月4日現在[91]。( )は入れ替え、★は新規参加メンバー、どちらも2016年。

  • 日枝久 - 委員長
  • 石川聡 - 副委員長

以下は、委員(五十音順)

  • 佐野慎輔
  • 柴田岳(3)
  • 白川美紀
  • 関根英生(4)
  • 平一彦
  • 高橋憲治
  • 高橋剛
  • 東実森夫
  • 冨重圭以子
  • 夏野剛[注 11]
  • Peter Langan(5)
  • 長谷部剛
  • 樋口昌之
  • 檜原真紀
  • 福地献一
  • 藤丸真世(6)
  • 前川万美子
  • 丸山実子
  • 三雲薫
  • 宮嶋泰子
  • 村松佐和子
  • 本橋春紀
  • 結城和香子
  • 豊吹雪
  • 吉田直人★


旧メンバー

  • 上田修(2)、久保田智子(6)、斉藤清人(4)、James Simms II(5)、永原伸(3)、丸山昌宏(1)

ブランドアドバイザリーグループ[編集]

2017年2月13日現在[92][注 34]


旧メンバー

マスコット審査会メンバー[編集]

2018年4月27日現在[94]


大会スタッフ・都市ボランティアのユニフォームデザイン選考委員会[編集]

2018年11月8日現在[95]

  • 原由美子
  • 矢ケ崎紀子
  • 山田敦郎
  • 山本悦子
  • ボランティア経験者(11名)


ネーミング選考委員会[編集]

大会スタッフ・都市ボランティアのネーミングを決定する委員会[96]

公式アートポスター アーティスト選定委員会[編集]

[97]


聖火リレー検討委員会[編集]

2018年1月16日現在[98]

  • 布村幸彦 - 委員長
  • 泉ピン子
  • 井上惠嗣
  • 今里讓
  • 上治丈太郎
  • 潮田勉


街づくり・持続可能性委員会[編集]

2016年4月7日現在[99]

経済・テクノロジー委員会[編集]

2016年4月12日現在[100]

仮設会場整備のアドバイザリー委員会[編集]

2016年1月12日現在[101]

  • 富田裕 - 委員長

テクノロジー諮問委員会[編集]

2016年3月9日現在[102]

過去のメンバー[編集]

委員会は、それぞれのセクションも参照。

[89]

東京2020種目追加検討会議[編集]

当大会からできた制度、オリンピック組織委員会が推薦するオリンピックの追加種目について、東京2020組織委員会がIOCに提案する種目を検討する会議。

メンバー


オブザーバー


沿革

東京2020 開会式・閉会式 4式典総合プランニングチーム[編集]

平成29年12月20日現在[111][112]

☆は、2016年リオデジャネイロオリンピック閉会式「フラッグハンドオーバーセレモニー」検討メンバー(プランニング担当)の全4名だった[113][114]

2018年7月30日の第27回理事会にて、外部登用ではなく、8人がそのまま4式典の演出企画を担当することが決まった[58][115]

  • 野村萬斎 - チーフ・エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター(東京2020総合チーム)
  • 山崎貴 - エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター(オリンピック クリエーティブチーム)
  • 佐々木宏☆ - エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター(パラリンピック クリエーティブチーム)

東京2020総合チーム クリエーティブ・ディレクター

脚注[編集]

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[編集]

  1. ^ 2016年現在は東京都庁34階には「新宿オフィス」がある[3]。将来的には住友商事が移転した後の晴海アイランドトリトンスクエア[4][5]への集約を検討している[6][7]
  2. ^ 任期2年で、2017年に森会長は3期目に突入[12]
  3. ^ 1964年東京は政治家の津島壽一が辞任し[14][15]安川第五郎、1972札幌は植村甲午郎、1998長野は斎藤英四郎[16]
  4. ^ 過去に2020年大会招致委員会でも、スポンサー集めの専任代理店契約を締結していた[18]
  5. ^ 元理事で2016年に返り咲き。前任は、冨岡勉
  6. ^ 東京都副知事(前任は猪熊純子、その前は山本隆、さらに前は秋山俊行
  7. ^ 大蔵省(のちの財務省)時代からの長い縁がある森喜朗から直接打診され、事務総長に就任したという[20]
  8. ^ a b 他に、理事職ではない副事務総長もいる(#シニアチームを参照)。
  9. ^ 前任は、岡崎助一。
  10. ^ 前任は、塩見清仁(16=16)。その前は中嶋正宏(東京都オリンピック・パラリンピック準備局局長)。
  11. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 東京2020エンブレム委員会メンバー。
  12. ^ 前任は、室伏広治(18)[41]
  13. ^ a b 前任は、川井重勇(27←26)。
  14. ^ 前任は、小林耕士(32←31)。
  15. ^ 前任は、萩生田光一(17←25)。
  16. ^ 前任は、橋本聖子(13=13)。
  17. ^ 2015年12月21日、自ら退任[49]
  18. ^ スポーツ・コーディネーション・オフィサー。
  19. ^ 理事(12=12)から昇格。
  20. ^ 前任は、常務理事だった河野博文(11)。
  21. ^ JOC監事。前任は黒川光隆。
  22. ^ 東京都会計管理局長。前任は土渕裕。その前は武市敬東京都財務局長。さらに前は長谷川明。
  23. ^ 前任は宇陀栄次。
  24. ^ a b たかはし みちやす、文部科学省スポーツ・青少年局長
  25. ^ 当初は6部署で[63]、10局体制になり、大会準備運営局が、大会準備運営第一局と大会準備運営第二局に分かれた[34]
  26. ^ 2015年2月時点、チーフ・コンプライアンス・オフィサーも務めていた[34]
  27. ^ 前任者は、同じく東京2020組織委員会の「マーケティング専任代理店」である電通から出向していた槇英俊[67][68]
  28. ^ a b 参与で、文化・教育委員会メンバー。
  29. ^ 2016年5月16日付就任。
  30. ^ 前任は、伊吹文明
  31. ^ 前任は、山崎正昭
  32. ^ 株式会社帝国ホテルの代表取締役会長、一般社団法人日本ホテル協会会長らを歴任
  33. ^ 前任は、宮田亮平
  34. ^ 多くが、東京2020大会マスコット選考検討会議委員、マスコット審査会メンバーにも就いた[93]
  35. ^ a b 元・文化・教育委員会委員長。
  36. ^ a b c d e f g h マスコット審査会、ユニフォームデザイン選考委員会。
  37. ^ ミライトワとソメイティのデザイナーで、2018年2月28日に選ばれて以降、審査会に参加。
  38. ^ 途中から参加。

出典[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]