東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会

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東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会(とうきょう2020オリンピック・パラリンピックしょうちいいんかい)は、2020年東京オリンピック構想に基づき、2020年オリンピックパラリンピックの開催地を東京に招致することを目的として活動していたNPO法人。所管庁は東京都

設立まで[編集]

2003年、日本オリンピック委員会竹田恆和委員長は、オリンピック活動の推進などスポーツ振興活動を行うための任意団体日本オリンピアンズ協会を設立し会長となった。同団体は2007年2月、NPO法人に昇格[1]

2007年3月には、2016年東京オリンピック構想の実現のため、特定非営利活動法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が設置(会長は東京都知事石原慎太郎)。11月19日、同法人の依頼により、最高顧問に内閣総理大臣(当時は福田康夫首相)、特別顧問に全大臣、顧問に全副大臣がそれぞれ就任[2][3]

2009年2016年夏季オリンピックの開催地選考ではリオデジャネイロに破れた。同法人は2010年国際スポーツ東京委員会と改称した[4][5]

設立から[編集]

2013年11月5日東京都千代田区経済産業省で、国際連合工業開発機関事務局長の李勇と会談した同省副大臣の松島みどり(左)と招致委員会のポスター(後方。ロゴマーク)。

2011年4月10日、石原慎太郎2011年東京都知事選挙で4選を果たし、2020年オリンピック開催地への立候補を表明。電通から6億9,000万円を借り入れて活動費の不足を補い、2020年東京オリンピック構想に基づき、9月15日、会長を石原慎太郎、理事長を日本オリンピック委員会の竹田会長[6]とする特定非営利活動法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会を設立し、第1回理事会が開かれた[7]

11月28日には評議会議長森喜朗のもと第1回評議会が開催され、11月30日にはロゴマークが制定された。この月、電通と「スポンサー集めの専任代理店」契約を締結[8]

また12月13日には、野田内閣がオリンピック・パラリンピック競技大会に関して閣議了解を行い、大会招致活動などのために必要な支援をする方針を示した[9]

理事幹事[要出典]評議会には国内でのスポーツ関係者から政治家芸術家まで様々な人物が名を連ねていた。

2013年9月7日、2020年夏季オリンピックの開催地選考で招致に成功したことから、2014年1月に解散手続きを開始。同年4月、東京都は報道メディア向けに、招致活動の正確な記録として「2020年オリンピック・パラリンピック競技大会招致活動報告書」を発表した。ただし報告書の詳細はインターネットでは開示されていない(2016年現在)[10]

大会の運営は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に移行された。

メンバー[編集]

★は理事会/評議会の両方

理事会[編集]

2012年6月時点[11][12]


評議会[編集]

[13][14]

以下は民主党時代。途中で自民党に政権が移り、顧問の多くが入れ替わった。

この他、当時のホームページには秋元康安藤忠雄の名前もある[15]


招致活動に関するトラブル[編集]

2016年招致活動の高額経費[編集]

2010年、東京都議会議員らは、2016年招致活動での高額支出について、次のような内容を招致委員会に喚問した。招致本部の招致推進部長は、映像制作会社ニュー・ムーン社に支払った製作費5億円の明細や、同社以外の制作会社の名称は不明であると回答した[16]

  • 2016年招致の総経費が約150億円(東京都分担金は18億円)であったことについて。
  • 招致を申請した段階で約1,700万円が、立候補都市に選定された段階で約5,500万円が、IOCに送金されていたことについて。
  • 東京都が負担した2009年6月の対IOC委員プレゼンテーション費用(麻生前首相の1分半のメッセージ映像410万円など、総額2億475万円)について。
  • 英国の映像制作会社ニュー・ムーン社に依頼した映像製作費(10分間の映像5億円)について。
  • 上記の会社以外に、契約していた映像会社の名称について。
  • 電通と召致委員会との間の2016年招致活動の契約の費用や内訳、また費用積算方法について。
  • 電通と召致委員会との間で、招致ポスター7種のデザイン管理業務(経費1,100万円)の随意契約が行われていたことについて。
  • 招致委員会が電通から、2020年招致活動に関して6億9,000万円の資金を借り入れる予定であることについて。

2016年招致活動の経理書類の紛失[編集]

2012年の調査報道によれば、東京都(当時の都知事石原慎太郎)は、2016年招致活動の8事業の支出計約18億円分の経理書類について、保存期間内であったにも関わらず、紛失したとして保存していなかった[17]

2020年招致活動での疑わしい送金[編集]

2016年5月16日、フランス検察当局の発表により、招致委員会が2013年7月と10月、当時の国際陸上競技連盟の会長ラミーヌ・ディアックの息子の関係するシンガポールのブラック・タイディングス社の銀行口座に、「東京五輪招致」の名目で2億4800万円以上の金額を送金していたことが発覚した[18]。また、外紙やフランス検察当局の捜査で、コンサルタント料の送金先が、元電通専務OBの招致委員会理事の推薦した会社だと報道されている。専務理事だった水野正人は、当時は自身は海外で招致活動を続けていたため契約に関与していなかったと語った[19]

脚注[編集]

  1. ^ 日本オリンピック委員会「NPO法人日本オリンピアンズ協会設立記念祝賀会、開催される。」、2007年02月19日
  2. ^ 参議院議事録「第169回国会 文教科学委員会 第3号」、2008年3月27日。文部科学省参考人「昨年の11月の19日にはNPO法人東京オリンピック招致委員会からの依頼を受けまして、招致活動をより強力に推進するために、内閣総理大臣が最高顧問に、全大臣が特別顧問に、全副大臣が顧問に、それぞれ招致委員会に就任をさせていただいておりまして、文部科学省といたしましても、関係省庁と緊密に連携を取りながら2016年のオリンピック、東京招致を目指しまして、招致活動の推進に協力をしている」。
  3. ^ 東京オリンピック・パラリンピック招致委員会「2016年オリンピック・パラリンピック競技大会招致活動報告書」、2010年2月。
  4. ^ 毎日jp「東京オリンピック・パラリンピック招致委:「スポーツ委」に変更」、2010年。
  5. ^ 東京都オリンピック・パラリンピック準備局・国際スポーツ東京委員会・東京都スポーツ振興局「感じるパラリンピック写真展~挑戦者たち~開催のご案内」、2010年9月6日。
  6. ^ 2012年にIOC委員。
  7. ^ 内閣府NPO法人の詳細情報」、特定非営利活動法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会。
  8. ^ 16年五輪招致委の借金 20年委がスポンサー収入で清算 - 東京新聞、2012年2月7日
  9. ^ 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会2020年オリンピック・パラリンピック競技大会東京招致について閣議了解」、2011年12月13日。
  10. ^ 東京都2020年オリンピック・パラリンピック競技大会招致活動報告書について」、2014年4月。
  11. ^ 招致委員会 TOKYO 2020 CANDIDATE CITY 2020年、オリンピック・パラリンピックを日本に!(2012年6月時点)
  12. ^ シリーズ・東建この人⑥ - 社団法人東京建設業協会
  13. ^ 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会評議会名簿
  14. ^ IOC総会へ向けての記者会見・2020年東京オリンピック・パラリンピック招致出陣式 - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2013年8月23日
  15. ^ 招致委員会 TOKYO 2020 APPLICANT CITY 2020年、オリンピック・パラリンピックを日本に!(2012年4月14日時点)
  16. ^ 東京都議会「オリンピック・パラリンピック招致特別委員会速記録第6号」、2010年3月9日。
  17. ^ 朝日新聞デジタル「五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、8事業18億円」、2012年10月21日。
  18. ^ ハフィントン・ポスト『「東京オリンピック招致委、IOC実力者に2億4800万円」フランス検察当局認める』、2016年5月16日。
  19. ^ 20年東京五輪・パラリンピック:招致不正疑惑 「契約、手続き踏んだ」 元専務理事が正当性主張 - 毎日新聞、2016年5月19日 東京夕刊

関連記事[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]