林文子

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林 文子
はやし ふみこ
Fumiko Hayashi at Yokohama City Hall.jpg
2011年5月、横浜市役所にて
生年月日 (1946-05-05) 1946年5月5日(75歳)
出生地 日本の旗 日本 東京都
出身校 東京都立青山高等学校
前職 ビー・エム・ダブリュー東京代表取締役社長
ファーレン東京代表取締役社長
ダイエー代表取締役会長兼CEO
東京日産自動車販売代表取締役社長
所属政党 無所属
公式サイト 林文子のオフィシャルサイト

横浜市旗 第30・31・32代 横浜市長
当選回数 3回
在任期間 2009年8月30日[1] - 2021年8月29日
テンプレートを表示

林 文子(はやし ふみこ、1946年昭和21年〉5月5日 - )は、日本実業家政治家神奈川県横浜市長(3期)、BMW東京社長、ダイエー会長兼CEO、東京日産自動車販売社長などを歴任した。

概説[編集]

東京都生まれ。父親は築地市場の仲買人。母親の生家は浦安市で漁業を営んでいた。その縁で知り合った父母は駆け落ち同然で結婚し、世田谷区にある父親の実家で暮らし始める。父親は林が小学校5年生のときに、林の伯母らとの軋轢から家を出てしまう。母親と林は、世田谷区深沢にある6畳1間のアパートに引っ越し、母親は電機工場で働くことで林を養った[2]

1965年3月、東京都立青山高等学校卒業。同年、東洋レーヨン(現:東レ)、松下電器産業(現:パナソニック)等に勤務。

1999年、ファーレン東京(現:フォルクスワーゲンジャパン販売)社長に就任。2003年、BMW東京社長に就任。2005年、ダイエーの社長兼最高経営責任者(CEO)に就任。

2009年7月28日、横浜市長の中田宏が辞任を表明[3]。8月10日、中田の辞職に伴う横浜市長選挙民主党推薦で立候補することを正式に表明[4]。8月30日、衆院選と同日に実施された市長選で初当選。

2013年、再選。2017年の市長選では、統合型リゾート(IR)誘致は「白紙にする」と述べ、元衆議院議員の長島一由らを破り3選。

2019年8月22日、政府の後押しを受けた林は立場を一転。IR誘致を推進すると発表[5]

2021年横浜市長選挙[編集]

2021年8月の横浜市長選挙統合型リゾート(IR)推進を掲げ立候補した。中区伊勢佐木町での街頭演説。

2021年1月10日、帯状疱疹により入院。18日に退院するも19日に別の病院へ再入院。症状は重く、「帯状疱疹に伴う左顔面麻痺」との診断を受けた[6]。2月10日に公務復帰を果たしたが[7]、自民党横浜市連の間で「政治家が体を壊したら戦えない」と3期勇退論が急速に広まった[8][9]

同年5月下旬、国家公安委員会委員長小此木八郎菅義偉首相と面会し、8月の横浜市長選挙に立候補する意向を伝えた[10]。6月5日、市連幹部は会合を開き、林を支援しない方向でいくことを確認した[9]。その後、市議らに意見聴取して「総意」を演出し、3人の幹部が市長室で勇退を迫った。しかし、高齢であることなどを持ち出したことが林の気持ちを逆なでしてしまう。林は「市民が待っている」と言い返し、亀裂は決定的になった[8]

同年6月22日、小此木が閣議後の記者会見で出馬表明。同日の報道で、小此木がIR誘致に反対であることが明らかにされた[11]横浜商工会議所会頭の上野孝はこの動きを牽制するため、6月24日の定例記者会見で、IR誘致を実現する人が市長として望ましいとの見解を示した[12]

林は引退の道も考えていたが、「小此木さんが反対だというとIR賛成の候補がいなくなるから」という理由により4選出馬を決意[13]菅義偉首相に電話を入れ「IRは横浜の将来に必要です。実現させるためにも立候補します」と伝えたが、菅は「そんなことは関係ない」と林を突き放し、小此木を全面支援した[14]

同年8月8日、市長選挙告示。林は第一声で「IRは市議会で自民党と公明党の賛成を得て進めてきたが、突然変わり、国は国の戦略を自ら覆した。こんな不実があっていいとは思わない。政治に信義があるのか」と訴えた[15]。林陣営の選対本部長は新井清太郎商店(中区尾上町)の新井英輔社長が務め[16]、自民党市議36人のうち渋谷健、田野井一雄、松本研、山本尚志、横山正人、横山勇太朗ら6人が林の支援に回った[17][18][19][20]

同年8月22日、投開票。林は196,926票(13.06%)にとどまり元横浜市立大学教授の山中竹春(33.59%)に敗れ、さらには小此木(21.62%)にも差を付けられて3位となり、落選した[21][22]

落選後[編集]

市長選挙から3日後の8月25日、文春オンラインが、副市長筆頭格の平原敏英が2016年3月から10月にかけて、IR構想への参入を狙う中国系企業集団の業者から高級料亭で計4回、総額61万円の接待を受けていたとする記事を配信した[23]。翌8月26日発売の「週刊文春」に詳細な記事が掲載。掲載平原は酒席で業者に対し「せめて一本ぐらいはオヤジにもっていかんといかんでしょうね」と促したとされ、「一本」が「1000万円」であり、「オヤジ」が「影の横浜市長」と呼ばれた菅義偉官房長官(当時)であることが文中で示唆された[24][25]。市は同日、「事実と異なる不適切な記事内容」であるとして、同誌編集長宛てに訂正を求める抗議文書を送付した[26]

市と横浜市政記者会(記者クラブ)の共催による市長記者会見は長らく、記者会加盟の報道機関の記者しか質問ができなかった。フリーランスの記者には傍聴のみが許されていた。2020年12月、横浜市政記者会は加盟社以外の質問を妨げることはしないという方向性で合意したため、市の対応が注目されたが[27]、2021年8月25日、林は方針を転換。市長記者会見におけるフリーランスの記者の質問を許可した[28]。同年8月29日、林は任期満了で退任した。

経歴[編集]

2011年5月、横浜市役所で厚木基地司令官のエリック・ガードナー海軍大佐(左)と会談の折[29]トモダチ作戦パッチを受け取る林
林文子横浜市長(右端)。ザよこはまパレード2017にて
2018年10月18日撮影 2018-19 B1 第3節 横浜-富山 横浜文化体育館にて

政策[編集]

公立中学校「ハマ弁」の開始[編集]

学校給食法第四条は義務教育の学校設置者について「給食が実施されるように努めなければならない」と定めているが[32]、横浜市は公立中学校の給食を実施していない。2016年5月時点の首都圏における公立中学校の給食実施率は、神奈川県以外の一都五県では100%近くなのに対し、神奈川県は27.1%、横浜市は無実施であった[33]。2014年に林は「生活環境も変化しており、新たな中学校昼食のあり方を検討する必要がある[34]」と語っており、横浜市は従来の家庭弁当とともに、独自の中学校昼食方式を模索した。同年、家庭弁当と業者弁当を念頭に置いた設問にてアンケートを実施[35]、「横浜らしい中学校昼食のあり方」[36] をとりまとめた。この指針に沿うかたちで、家庭弁当を基本とし、事前予約によるハマ弁(配達弁当)、および当日注文できる業者弁当で補完、という横浜方式の中学校昼食が2016年7月から実施された[37]

ハマ弁は配達弁当であり、配達日の7日前までにネット経由で予約を行う[38]。ごはん、メインのおかずを2種類から選択、汁物、牛乳の組み合わせで構成され、ごはん・おかずのみでは一食360円、フルセットでは470円という価格設定である。これは一般的な給食代金からは100円~200円ほど高い水準となる[39]。おかずに関してはハンバーグを割ろうとすると割り箸が折れるほどの堅さで提供されるなど、衛生面を重視した結果食べにくいメニューも存在し、学校側では昼休みを延長するなどの対策を取っている[40]

市が当初に想定していたハマ弁の利用者数は全体の2割だったが、2017年4月の喫食率は速報値わずか1.1%という非常に低い利用率にとどまった。林は「1年生を中心に登録者が増加しており、期待の高さを感じている」と、利用が増えているという認識を示した[41]。林は2018年度には、給食費と同等の260円まで引き下げ、さらに貧困家庭には無償もしくは割引価格での提供を検討する方針である[42]。利用率の目標として「19年度に15%」「20年度に20%」を掲げているが、2018年12月時点で2.6%となっており、低迷していることを認めている[40]。また報道では全校が当日注文に対応しても利用率の底上げは1ポイント程度としている[40]

IR(統合型リゾート)誘致[編集]

第2次安倍政権下でカジノ合法化の論議が活発化した[43] 2014年初頭から、林市長はIR・カジノ誘致推進を公にしていた[44]。「カジノを含めたIR導入は横浜の持続的経済成長のためには必須[45]」とし、ギャンブル依存症対策に配慮しつつ「やるからには健全なものを目指す[46]」との意欲を見せていた。

2017年1月11日、衆議院議員長島一由が、同年7月の横浜市長選挙に向けて「カジノ誘致反対」を掲げ出馬表明[47]。林も同年1月25日に記者会見し「(誘致に向けて)具体的な動きをやっていくのはかなり難しい」と述べ、「白紙」に立場を変えた[48][49][50][51]。同年7月16日、林は立候補の届出を行い[52]統合リゾートの「導入検討」という形で選挙公約に取り入れた[53](要約版[54] とともにウェブ上で公開された詳細版P39/41[53])。

2019年8月22日、記者会見を開き、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致すると発表した。横浜港の山下ふ頭47ヘクタールを候補地とし、2020年代後半の開業を目指すとしている。林市長は定例記者会見で「横浜市は2019年をピークに人口が減少に転じ、財政悪化が進む」との見通しを示し、カジノの誘致によって、建設時に1兆円前後の経済波及効果がもたらされ、市には年1千億円前後の増収効果が生じると利点を述べた[5]

会見終了後、TBSは会場を後にした林市長が執務スペースに入った直後、大量の書類を宙に放り投げたと思われる様子をすりガラス越しにビデオに収め、8月24日放送のニュース番組「報道特集」で放映した。その映像はSNSで拡散され[55]、市民からは「林市長は市長選で『カジノは白紙』の立場で当選した。市民の声を聞かず、独断で推進するのは民主主義にもとる大問題。ギャンブル依存症患者が増加する状況を作ってしまう」との批判の声が上がっている[48]

同年9月4日、書類を放り投げた映像がテレビで放映されたことについて、記者に対し「ようするに『お疲れさま』と言って、こうやったときに手が滑った」と説明した[56]。反対派の機運が高まる中、安全確保のため横浜市は9月6日、市役所の2階市長室に通じる1階の大階段前に職員2人を交代で配置し、市長室前への立ち入りを規制した[57]。同日に行われた市議会本会議で、自民党・無所属の会の大桑正貴議員が「IRの実現に向けた決断をしたのは評価する」と発言すると、立憲・国民フォーラムの梶尾明議員や日本共産党の三輪智恵美議員らはカジノ反対の意見を述べ、与野党対立が先鋭化した[58]

一方、横浜商工会議所上野孝会頭は「大変喜ばしく評価したい」と林市長の決断を歓迎するコメントを発表し[48]、社内にIRの専門部署を立ち上げた京浜急行電鉄も「横浜の将来を考えた英断に敬意を表したい」とのコメントを発表した[59]

林市長がIR誘致を表明して半年経た2020年2月、市民に反対の声が広がっていることなどが報じられている[60]。同年9月にはIR誘致の是非を問う為、住民投票を目指す市民団体が署名活動を開始。同年11月4日、署名活動を終えた。市民団体によると、同日正午時点で、市長に住民投票条例制定を請求するのに必要な署名数の2・5倍となる約15万6000筆が集まったという[61]

2021年3月19日の横浜市議会特別予算委員会において、市が3月14日に発行した「広報よこはま特別号」を巡り、井上桜市議(無所属)から「メリットの部分だけが書かれていて、市民が負うコストやリスクを知らせずに進めていこうとしているのではないか」と指摘されたほか、白井正子市議(日本共産党)からはスケジュールに市長選が記載されていないことから「IR誘致が決定事項のように見せている」と批判された。これらに対して横浜市副市長である平原敏英は「公表した実施方針本体にはリスクを記載している。今後の広報で適切に情報を提供していきたい」と答弁した一方、反対意見を尊重することを求められた林は「市民説明会に行き、罵声と怒声を浴び続けてきた。これ以上どうやればいいか」と語気を荒らげ、いら立ちをあらわにする場面もあった[62]

待機児童数ゼロ達成[編集]

市長就任直後に「保育所待機児童解消プロジェクト」を立ち上げ[63]、2010年には全国最多の1552人であった横浜市の待機児童数が、2013年4月1日現在でゼロを達成したと発表した[64]。ただし、横浜市は「待機児童」の定義を従来から変更し、希望の保育所等を利用できないケースや育児休業中の家庭の児童等は含めないカウント方式を採用しており、この点は留意が必要である[65]。横浜市が発表した2017年4月1日時点の待機児童は2人、保留児童3257人[66]

2016年度 窓口サービス調査 満足度 97.2%を達成[編集]

横浜市では区役所に来庁した市民を対象に、窓口サービスに対する満足度のアンケート調査を毎年実施している[67]。当該満足度は林が市長に就任した次年度から大幅にアップし(時を同じくしてアンケートの評価基準が変更され、中立評価の「普通」が除外されている点には留意されたい[68])、その後も高い水準を保っている。2016年には「満足」もしくは「やや満足」と回答した市民は97.2%と、過去最高を達成した[69]。全体的な印象、職員の挨拶、身だしなみなど、待ち時間と案内表示以外のすべての項目で「満足」が80%を超えるなど、職員の対応の良さが改善された。林は「これまで各種の申請書の記入の煩雑さを改善できなかったが、窓口前で職員が付き添うことが評価されたのだと思う」[70] として、対応の改善が功を奏したとの考えを示した。

企業拠点の横浜市誘致[編集]

林は「東京に企業本社が集中しているなか、(横浜への)企業誘致に全力で取り組む」として2015年4月に企業立地促進条例を一部改正し、横浜市への企業誘致を促進させる政策をすすめた[71]。この施策を進めるために経済局産業立地調整課を設置し、 京浜急行電鉄本社、中外製薬研究所、コーエーテクモゲームス本社などの誘致に成功した[72]

小児医療費助成の対象を小学6年生までに拡大[編集]

小学3年生までを対象に行っていた従来の小児医療費助成制度について、2017年4月から対象を小学6年生までに引き上げた。新たに対象となった4年生から6年生に対しては、通院1回につき自己負担上限額を500円とし、500円を超える額を横浜市が助成する[73]。保護者の所得が基準を超えた場合、その世帯の子供は助成の対象外となる点は変わらない。対象年齢の拡大に関して、林は記者会見で「横浜市としては全体最適というか、この(予算の)中でしっかりと今回は6年生まで(拡充する)ということにさせていただきました。財政的には常に毎年収支不足が続いている中での厳しい編成で、このような制度の拡充となった」とコメントした[74]

ラグビーワールドカップ決勝会場誘致の成功[編集]

日本が誘致を目指していた2022年のサッカーワールドカップにおいて林は「決勝戦をぜひやりたい。横浜市はもっと元気になる」と意欲を示していた。しかし2002年大会決勝会場だった横浜国際総合競技場は改修が必要で、林は「全面改修ではなく、トラックに席を造るなど工夫ができるのではないか」とコメントをしていた[75]。改修計画そのものは誘致そのものができなかったことで必要がなくなったとおもわれた。

2019年ラグビーワールドカップの日本開催が決定した。ラグビーワールドカップの決勝はもともとは国立競技場で行う予定だったが、新国立競技場の設計変更にともなう工期の遅れから、横浜国際総合競技場が決勝の会場になった[76]。林はこの決定を受け「(02年のサッカーW杯に続き)同一会場で2つのW杯決勝戦が行われるのは世界2カ所目の栄誉」とコメントした[77]

ラグビーワールドカップへ向けて[編集]

2017年5月10日、京都にて開催されたラグビーワールドカップ2019開催自治体協議会おいて、横浜市長が新会長に就任した。就任に際して林は「開催自治体協議会の会長に就任しました。アジアで初となるラグビーワールドカップの成功に向けて、全国19の開催自治体で相互に協力し、また日本政府、組織委員会としっかりと連携して、盛り上げていく決意です。大会開催まで残すところ2年余り、各開催自治体における準備を着実に進め、大会の成功に寄与していきます。また、世界の注目が集まるこの機を捉え、スポーツの力で日本全国に活力がいきわたるよう、開催自治体が一丸となって力を尽くしてまいります。」とコメントしている[78]

また同日、行われたプール組分け抽選会で、開催自治体を代表しプレゼンターをつとめ、グループ2の抽選を行った。取材に対して林は「世界の注目が集まるプール組分け抽選会で、開催自治体を代表しプレゼンターの大役を務めさせていただき、大変光栄でした。 アジア初の開催である抽選会では、全世界に日本らしさをアピールできたのではないかと思います。大会開催への機運が一層高まる中、引き続き、日本政府、組織委員会や関係自治体の皆様と連携して準備を加速させ、大会の成功と日本の魅力の発信に貢献してまいります。 」とコメントしている[79]

ふるさと納税制度における税収減 全国1位[編集]

ふるさと納税制度において、横浜市から他自治体への税収流出は顕著であり、流入はごくわずかである。2016年度のふるさと納税による減収額は、横浜市が約55億円で全国1位となった[80]。近年は過熱気味となっているふるさと納税の返礼品について、林は違和感を感じている[81]。従来は未導入だった横浜市からの返礼品であるが、2017年度に向けては簡素な返礼品を新たに設定した[82][83]

福島第一原子力発電所後の対応[編集]

2011年8月24日、暫定基準値500ベクレル/kgを超えた牛1頭の牛肉が市内の小学校給食に使用されていたと発表された[84]。8月31日、林は新聞のインタビューで小学校給食に提供された汚染牛肉への対応が「後手に回っている」かどうか聞かれ、「後手に回ったとは思ってない。最も恐れたのは、放射線に対する漠然とした不安の広がり。正しい情報や知識を伝えるのが必要と考え、そこに専心した。過度の対応は逆に、市民に不安を与える。風評被害は、避けなければならない」と回答した[85][86]

2011年6月の環境省からの事務連絡や8月に施行された特措法で、焼却灰の放射性セシウムが1キログラム当たり8千ベクレル以下の汚染レベルの場合は一般廃棄物と同様に焼却・埋め立て処分が可能となったが(事故前には放射性セシウムが0.1ベクレル/g(100ベクレル/kg)以上であれば放射性廃棄物と規定[87])、大桑正貴横浜市議会議員みんな栄区)による被災地からの災害廃棄物の質問に対し、林は「可燃性のものについて受け入れを考えている。焼却灰は最終処理場の残容量が限られており、市外への埋め立て処分が必要」、「災害廃棄物の受け入れ要請があった場合は特措法などを踏まえ、市民の安全を第一に考えて対応を検討していく」と答弁した[88]

同年9月9日には安全性が確保できたとして、放射性物質が検出されて保管していた焼却灰約2700トンを南本牧廃棄物最終処分場に埋め立てる方針を表明したが[89][90]、5日後の9月14日には林市長は実施を「凍結する」と発表した[91]

市立中学校の歴史・公民教科書[編集]

2011年8月4日、横浜市教育委員会は、翌2012年度から横浜市内のすべての市立中学校で使用する教科書として、育鵬社の公民・歴史教科書を採択した。育鵬社の教科書を支持した委員は6人中4人で、4人は全員、前市長の中田宏が任命した委員であった。林が任命した委員である奥山千鶴子と市教育長の山田巧は他社の教科書を支持した[92]。「戦争を賛美し、日本国憲法を敵視している」などとして、市民団体「横浜教科書採択連絡会」は不採択を求めて約11万1000人分の署名を市教委に提出していたが、これは斥けられた[93]

当初、林の信任を受けた委員は他社の教科書を求めたものの、2012年12月の安倍晋三政権誕生以後、風向きが変わり始める。林は市長再選に向け、2013年6月に自民党横浜市連と政策協定を締結。政策協定には「新しい教育基本法の精神に基づいた教科書が採択されるよう、引き続き取り組む」と記されていた[94]。横浜市は「つくる会」「教科書改善の会」系の育鵬社の教科書の全国最大の採択地区となった[95]

2020年8月4日、市教委は、市立中学校と義務教育学校計147校で翌2021年度から4年間使う歴史と公民の教科書に、それぞれ帝国書院と東京書籍の教科書を採択し、育鵬社の教科書を採択しなかった。市民団体「横浜教科書採択連絡会」のメンバーは「これで4年間、子供達にあの教科書を渡さなくて済む。この流れを全国につなげたい」と話した[96]

エピソード[編集]

著書[編集]

  • 「失礼ながら、その売り方ではモノは売れません」(2005年7月、亜紀書房
  • 「一生懸命って素敵なこと」(2006年1月、草思社
  • 「林文子 すべては『ありがとう』から始まる」(2006年1月、日経ビジネス人文庫)監修、岩崎由美著
  • 「不思議なほど仕事がうまくいく『もう一言』の極意」(2007年10月、草思社)
  • 「会いたい人に会いに行きなさい あなたの人生が変わる「出会い」の活かし方」(2012年4月、講談社
  • 「しなやかな仕事術」 (2013年6月、PHP新書
  • 「共感する力 カリスマ経営者が横浜市長になってわかったこと」 (2013年10月、ワニブックス
  • 「部下を「お客さま」だと思えば9割の仕事はうまくいく」 (2014年6月、中経出版)
  • 「ちょっとした“気配り"で仕事も人間関係もラクになる! 」(2015年6月、秀和システム

脚注[編集]

  1. ^ 任期満了日 - 神奈川県ホームページ
  2. ^ “横浜市市長・林 文子のルーツ「その日、その日をしっかり生きる」”. PRESIDENT WOMAN Online. (2017年4月26日). https://president.jp/articles/-/21899 2021年8月8日閲覧。 
  3. ^ “中田宏横浜市長が辞任”. J-CASTニュース. (2009年7月28日). https://www.j-cast.com/2009/07/28046214.html 2017年8月3日閲覧。 
  4. ^ “林氏が正式出馬表明 横浜市長選 中西氏は『無所属』の意向”. 東京新聞. (2009年8月11日). http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2009/09_sousenkyo/kanagawa/CK2009081102100004.html 2017年8月3日閲覧。 
  5. ^ a b 武井宏之、土屋香乃子 太田成美、寺崎省子 (2019年8月23日). “横浜市長、慎重一転「IR誘致」 反対派「だまし討ち」”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASM8Q7KWCM8QULOB009.html 2019年8月23日閲覧。 
  6. ^ 丸山耀平 (2021年1月19日). “横浜市の林文子市長が再入院 18日に退院も…帯状疱疹で左顔面まひ、2週間程度”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/80842 2021年8月27日閲覧。 
  7. ^ 木原洋美 (2021年3月8日). “「耳を鉛筆で突き刺されたような…」帯状疱疹が引き起こす激痛と顔面麻痺の正体 林文子横浜市長も罹患”. 日刊ゲンダイ. https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80874 2021年8月27日閲覧。 
  8. ^ a b 中村紬葵、樋口淳也、高田奈実 (2021年8月27日). “林文子氏「誰もいなくなった」 横浜市長選、IR誘致ではしご外され”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20210826/k00/00m/010/282000c 2021年8月27日閲覧。 
  9. ^ a b “【独自】横浜市長選、自民は林文子氏と「決別」へ…高齢・多選で「勝てない」”. 読売新聞. (2021年6月6日). https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20210605-OYT1T50217/ 2021年8月27日閲覧。 
  10. ^ 松沢奈々子、足立優心 (2021年6月25日). “「IRやめる」 横浜市長選に出馬表明の小此木氏”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASP6T6Q3NP6TUTIL02K.html 2021年8月19日閲覧。 
  11. ^ “小此木国家公安委員長が出馬へ 横浜市長選、IR反対意向”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2021年6月22日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062200483&g=pol 2021年6月22日閲覧。 
  12. ^ “横浜商議所会頭「IR実現の市長を」 横浜市長選で”. 日本経済新聞. (2021年6月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC247MO0U1A620C2000000/ 2021年8月24日閲覧。 
  13. ^ 寺沢卓 (2021年8月22日). “3期12年務めた林文子氏「IRご説明できなかった」敗戦の弁 横浜市長選”. 日刊スポーツ. https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202108220001587.html 2021年8月24日閲覧。 
  14. ^ “なりふり構わぬ「全力で戦闘モード」の首相、負ければ致命傷も…横浜市長選”. 読売新聞. (2021年8月14日). https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20210814-OYT1T50031/2/ 2021年8月24日閲覧。 
  15. ^ “<横浜市長選>林文子さん 自民、公明は不実…IRは経済復興の選択肢”. 東京新聞. (2021年8月8日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/122952 2021年8月24日閲覧。 
  16. ^ “【横浜市長選】林文子氏が敗戦の弁「IR反対の嵐の中で生きてきたような感じ」(2021年8月22日)”. THE PAGE. (2021年8月22日). https://www.youtube.com/watch?v=56nXO0kp_zk 2021年8月24日閲覧。 
  17. ^ “林文子市長に聞く 意見広告 コロナ対策と横浜の未来 横浜市会議員 渋谷 たけし”. タウンニュース. (2021年7月22日). https://www.townnews.co.jp/0114/2021/07/22/584086.html 2021年8月31日閲覧。 
  18. ^ 末崎毅 (2021年7月21日). “自民市議36人中30人が小此木氏を支援へ 横浜市長選”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASP7N7W3SP7NULOB026.html 2021年8月19日閲覧。 
  19. ^ 志村彰太 (2021年8月2日). “「横浜に住むメリットないなら引っ越しなさい」現市長支援の自民市議がツイート、炎上”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/121341 2021年8月19日閲覧。 
  20. ^ “意見広告 林文子市長に聞く、横浜の課題 横浜市会議員 松本 研”. タウンニュース. (2021年7月29日). https://www.townnews.co.jp/0113/2021/07/29/584775.html 2021年8月19日閲覧。 
  21. ^ 横浜市長選 立民推薦の山中竹春氏が当選 小此木氏ら及ばず - NHK NEWS WEB 2021年8月22日
  22. ^ 横浜市長選挙(令和3年8月22日執行)”. 横浜市. 2021年8月23日閲覧。
  23. ^ “菅首相“側近” 横浜市副市長がカジノIR業者から高級料亭で61万円接待”. 文春オンライン. (2021年8月25日). https://bunshun.jp/articles/-/48139 2021年8月25日閲覧。 
  24. ^ 森功 (2021年8月26日). “菅「側近」 横浜カジノIR業者から 違法接待<領収書入手>”. 文春オンライン. https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1561 2021年8月26日閲覧。 
  25. ^ 週刊文春取材班 (2021年8月26日). “菅首相“側近” 横浜市副市長がカジノIR業者から高級料亭で61万円接待”. 文春オンライン. https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1562 2021年8月26日閲覧。 
  26. ^ “週刊文春「菅『側近』横浜カジノIR業者から違法接待」記事への横浜市訂正要求に関するコメント”. 文春オンライン. (2021年8月26日). https://bunshun.jp/articles/-/48206 2021年8月26日閲覧。 
  27. ^ 寺澤有 (2020年8月20日). “新横浜市長の記者会見でフリーランスは質問できるのか(6)”. note. 2021年9月1日閲覧。
  28. ^ 寺澤有 (2021年8月26日). “新横浜市長の記者会見でフリーランスは質問できるのか(8)”. note. 2021年9月1日閲覧。
  29. ^ “米軍厚木基地が8月の防災訓練に初参加へ、林市長「トモダチ作戦」に謝意/横浜市”. 神奈川新聞. (2011年5月10日). http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105100053/ 2011年5月19日閲覧。 
  30. ^ 「第36回指定都市市長会議」の開催”. 指定都市市長会事務局 (2013年12月26日). 2017年7月23日閲覧。
  31. ^ 林文子横浜市長が指定都市市長会会長に就任しました!”. 横浜市役所 (2014年4月1日). 2017年5月17日閲覧。
  32. ^ 学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第四条:義務教育諸学校の設置者の任務”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2015年6月24日). 2020年1月23日閲覧。 “2016年4月1施行分”
  33. ^ 公立中学校の給食実施率 神奈川は27% 首都圏の他都県は100%近く 東京新聞 2017年7月14日
  34. ^ 中学の昼食あり方検討、横浜・林文子市長インタビュー カナロコ 2014/04/01
  35. ^ 「中学校の昼食に関するアンケート」の結果について 横浜市記者発表資料 平成26年9月10日
  36. ^ 横浜らしい中学昼食のありかた 横浜市教育委員会 平成26年12月
  37. ^ いよいよ「ハマ弁(横浜型配達弁当)」が始まります! 横浜市記者発表資料 平成28年6月28日
  38. ^ ハマ弁 よくある質問
  39. ^ 「白米、おかず、汁物、牛乳のセットで四百七十円。給食費一食分より百~二百円高い。」 東京新聞 Tokyo Web 2017年7月11日
  40. ^ a b c 給食代わりの弁当、横浜「ハマ弁」 食べると…箸折れた - 朝日新聞
  41. ^ 学校へ配達「ハマ弁」、利用率1% 林市長「期待の高さを感じている」 朝日新聞2017年5月28日
  42. ^ 日経新聞2017年7月3日
  43. ^ “カジノの功罪:カジノ解禁に向けて動きが本格化、社会問題と経済効果のバランスをどうとるか”. BPセレクト(日経BP社). (2013年11月13日). http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20131112/373376/?P=5 2017年7月24日閲覧。 
  44. ^ 市長年頭記者会見(平成26年1月9日(木)10:30~市庁舎2階応接室 )”. 横浜市政策局 報道担当 (2014年4月9日). 2017年7月23日閲覧。
  45. ^ 「横浜の持続的経済成長のため、カジノを含めたIR導入を」 18:05~ 横浜市会 平成28年第4回定例会 12月9日 一般質問
  46. ^ 「やるからには健全なものを目指す」 東京新聞 Tokyo Web 2017年1月12日
  47. ^ “カジノ誘致、争点に 横浜市長選 長島・元衆院議員が出馬表明”. 日本経済新聞. (2017年1月12日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASFB11H82_R10C17A1L82000 2017年7月28日閲覧。 
  48. ^ a b c 丸山耀平、杉戸祐子、志村彰太 (2019年8月20日). “横浜市、カジノ誘致へ 山下ふ頭候補 市民 反対強く”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019082002000118.html 2019年8月23日閲覧。 
  49. ^ 武井宏之 (2019年8月22日). “横浜がIR誘致、山下ふ頭がカジノ候補地 反発は必至”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASM8Q44J3M8QULOB00D.html 2019年8月23日閲覧。 
  50. ^ “カジノ誘致に一転して慎重姿勢 横浜市長「具体的動き難しい」”. 日経新聞. (2017年1月26日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12119650V20C17A1L82000/ 2017年7月24日閲覧。 
  51. ^ 市長定例記者会見(平成29年1月25日(水)14:00~市庁舎2階応接室 )”. 横浜市政策局 報道担 (2017年1月25日). 2017年7月23日閲覧。
  52. ^ 中山知子 (2017年7月17日). “横浜市長選に林文子市長ら3人届け出 3選か新顔か”. 日刊スポーツ. https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1856589.html 2017年7月24日閲覧。 
  53. ^ a b 横浜市長選公約詳細版 (PDF)”. 林文子 (2017年7月14日). 2017年7月23日閲覧。
  54. ^ 横浜市長選公約要約版 (PDF)”. 林文子 (2017年7月13日). 2019年8月23日閲覧。
  55. ^ “資料ブン投げ映像が波紋…カジノ誘致の林市長は万事休す”. 日刊ゲンダイ. (2019年8月26日). https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260835 2019年8月26日閲覧。 
  56. ^ “横浜市長、IR誘致表明後の書類投げ捨て「手が滑った」”. TBS. (2019年9月4日). https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3768947.html 2019年9月10日閲覧。 
  57. ^ 吉野慶祐 (2019年9月7日). “横浜市長室前「安全確保」で立ち入り規制 IR誘致巡り”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASM964T0DM96ULOB017.html 2019年9月11日閲覧。 
  58. ^ “与野党対立が先鋭化 IR誘致で横浜市議会”. 日本経済新聞. (2019年9月6日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49507470W9A900C1L82000/ 2019年9月11日閲覧。 
  59. ^ 曽田晋太郎、志村彰太、丸山耀平 (2019年8月23日). “横浜市 カジノ誘致正式表明 市民の意見いつ反映? 林市長、住民投票せず”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201908/CK2019082302000164.html 2019年8月27日閲覧。 [リンク切れ]
  60. ^ “IR20年代開業へ準備着々 横浜市誘致表明から半年 市民に反対の声広がる”. 毎日新聞. (2020年2月23日). https://mainichi.jp/articles/20200223/k00/00m/040/059000c 2020年2月23日閲覧。 
  61. ^ “横浜のカジノ誘致、住民投票求める署名15万筆…必要数の2・5倍に”. 讀賣新聞オンライン. (2020年11月5日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20201105-OYT1T50101/ 2020年11月5日閲覧。 
  62. ^ 毎日新聞. (2021年3月20日). https://mainichi.jp/articles/20210320/k00/00m/010/040000c+2021年3月20日閲覧。 
  63. ^ “待機児童0”! 話題の首長、林文子横浜市長のデスクをチェック!
  64. ^ 横浜市「全国最多」から3年、待機児童ゼロに 林市長「成功モデルできた」2013.5.20 12:06 MSN産経ニュース
  65. ^ 待機と保留の違いは?なぜ保留等というの? はまれぽ (2016年03月23日)
  66. ^  横浜市「待機児童2人」と発表 育休413人除外 毎日新聞 2017年4月25日
  67. ^ 横浜市 市民局 窓口サービス満足度調査 について
  68. ^ 窓口サービス満足度が大幅アップ! 市民局窓口サービス課 平成23年2月16日
  69. ^ 窓口サービス満足度調査 について
  70. ^ 毎日新聞2017年1月17日
  71. ^ 横浜市、企業誘致推進策を拡充 日経新聞 2015/2/12
  72. ^ 横浜市企業立地ニュース Vol.1 企業立地促進条例に基づき6件の事業計画を認定!
  73. ^ 横浜市が子どもの医療費助成を拡大、小学4~6年生は通院1回500円の負担に 新横浜新聞 2017年04月02日
  74. ^ 市長定例記者会見平成29年1月31日
  75. ^ 共同通信 W杯決勝戦「横浜でやりたい」 サッカー、林市長が意欲
  76. ^ 2015/09/28「ラグビーワールドカップ2019」試合開催会場変更
  77. ^ 日本経済新聞 W杯決勝、ラグビーも横浜 市長「世界2カ所目の栄誉」2015/9/29
  78. ^ 横浜市広報資料
  79. ^ 横浜市広報資料
  80. ^ ふるさと納税、自治体4分の1「流出超」 2017/7/28
  81. ^ 市長定例記者会見 平成29年2月15日
  82. ^ 市長定例記者会見 平成29年1月31日
  83. ^ ふるさと納税、横浜市も返礼品導入決める カナロコ|神奈川新聞ニュース 2017/02/01
  84. ^ 横浜市の小学校給食、基準値超放射性セシウム検出の牛肉を使用/神奈川 2011年8月24日 カナロコ
  85. ^ 林市長インタビュー 放射線問題「対応は最善」2011年8月31日 東京新聞
  86. ^ 平成23年第3回定例会審議速報 9月2日(金)議案関連質疑 6 井上さくら 横浜市会
  87. ^ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の2第4項に規定する製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則(平成17年11月22日経済産業省令第112号)
  88. ^ 汚染レベルの低い可燃性廃棄物を受け入れる考え、林横浜市長が答弁/神奈川 2011年9月7日 カナロコ
  89. ^ 下水汚泥焼却灰の埋立を実施します 〜安全を確認〜 横浜市記者発表資料 平成23年9月9日 横浜市災害対策本部 放射線対策部
  90. ^ 放射性物質検出の焼却灰、中区で埋め立て処分の方針/横浜市 2011年9月10日 カナロコ
  91. ^ 放射性物質検出の焼却灰、一転し埋め立て「凍結」、市長「説明不十分」と説明/横浜市2011年9月15日 カナロコ
  92. ^ 朝日新聞、2011年8月5日。
  93. ^ “「育鵬社」採択 市民団体が批判”. 読売新聞. (2011年8月5日). http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20110805-OYT8T00132.htm 2011年8月8日閲覧。 [リンク切れ]
  94. ^ “「こんにちは横浜市議団です」8.19号”. 日本共産党 横浜市会議員団. (2015年8月19日). http://www.jcp-yokohama.com/archives/11563 2021年8月26日閲覧。 
  95. ^ 吉野慶祐 (2020年8月4日). “横浜市、育鵬社版の教科書を選ばず 中学校の歴史と公民”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASN8452HBN83ULOB01C.html 2021年8月26日閲覧。 
  96. ^ 杉戸祐子、石原真樹 (2020年8月4日). “育鵬社版を採択せず 横浜市の歴史・公民教科書”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/47048 2021年8月26日閲覧。 
  97. ^ “立川談志さん惜しみ、林市長「毎朝一席聴いて、元気出していた」/横浜”. 神奈川新聞. (2011年11月25日). http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111250007/ 2011年11月25日閲覧。 
  98. ^ ベストドレッサー賞受賞者インタビュー ファッションにもおもてなしの心を大切に 政治・経済部門受賞 林文子さん”. 日経BPオンライン (2009年11月30日). 2017年5月17日閲覧。
  99. ^ ホーム >起業 >起業家インタビュー >女性起業家インタビュー >経営者から横浜市長へ “おもてなし経営”から生まれた林文子氏の組織論”. 創業手帳WEB (2016年4月20日). 2017年5月17日閲覧。
  100. ^ 日本女性科学者の会功労賞”. 日本女性科学者の会 (2015年). 2017年5月17日閲覧。
  101. ^ “横浜市長に仏レジオン・ドヌール勲章 両国交流に貢献”. 神奈川新聞. (2021年4月9日). https://www.kanaloco.jp/news/government/article-463957.html 2021年5月30日閲覧。 
  102. ^ 林文子横浜市長がレジオン・ドヌール勲章を受章”. 駐日フランス大使館 (2021年4月15日). 2021年5月30日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代:
中田宏
横浜市旗 横浜市長
第30-32代 : 2009年 - 2021年
次代:
山中竹春
ビジネス
先代:
永安省三
東京日産自動車販売社長
2008年 - 2009年
次代:
永安省三
先代:
高木邦夫
ダイエー会長
2005年 - 2007年
次代:
川戸義晴