石黒一憲

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石黒 一憲(いしぐろ かずのり、1950年8月12日[1] - )は、日本の法学者弁護士東京大学名誉教授[2]国際私法国際経済法が専門。

略歴・人物[編集]

福島県いわき市生まれ[1]都立日比谷高校を経て、東大紛争による東大入試中止のあおりを受け、京都大学入学。次の年に再受験で東大に合格し、京大より転学の形で入学。東京大学法学部卒業。池原季雄に師事して、東京大学法学部助手・助教授を経て、1991年から教授。

2010年、経済産業省産業構造審議会通商政策部会委員[3]

2016年3月に東京大学を定年退職し、同年4月1日、弁護士登録(第二東京弁護士会所属)[4]

国際私法国際経済法を専門とし、経済や、NTT分割民営化問題にみる国家間の技術競争政策など課題としている。

著書[編集]

単著[編集]

  • 『国際私法の解釈論的構造』(東京大学出版会、1980年)
  • 『国際家族法入門―家族生活の国際化と法』(有斐閣、1981年)
  • 『金融取引と国際訴訟―国際金融の牴触法的考察』(有斐閣、1983年)
  • 『国際私法』(有斐閣、1984年)
  • 『企業の多国籍化と法』(総合研究開発機構、1985年)
  • 『現代国際私法』(東京大学出版会、1986年)
  • 『国際通信法制の変革と日本の進路―電気通信事業法等の見直し問題との関係において』(総合研究開発機構、1987年)
  • 『国際私法と国際民事訴訟法との交錯―国際私法上の「法律行為」の「方式」をめぐって』(有信堂高文社、1988年)
  • 『国際的相克の中の国家と企業―法的省察への序章』(木鐸社、1988年)
  • 『GATTウルグアイ・ラウンド―企業の多国籍化と法』(総合研究開発機構、1989年)
  • 『情報通信・知的財産権への国際的視点』(国際書院、1990年)
  • 『国境を越える環境汚染―シュヴァイツァーハレ事件とライン川』(木鐸社、1991年)
  • 『ボーダーレス社会への法的警鐘』(中央経済社、1991年)
  • 『国際民事紛争処理の深層』(日本評論社、1992年)
  • 『ボーダーレス・エコノミーへの法的視座―続・ボーダーレス社会への法的警鐘』(中央経済社、1992年)
  • 『超高速通信ネットワーク―その構築への夢と戦略』(NTT出版、1994年)
  • 『国際摩擦と法―羅針盤なき日本』(筑摩書房[ちくま新書]、1994年)
  • 『国際私法』(新世社、1994年)
  • 『国際民事訴訟法』(新世社、1996年)
  • 『通商摩擦と日本の進路』(木鐸社, 1996年)
  • 『日米航空摩擦の構造と展望』(木鐸社、1997年)
  • 『世界情報通信基盤の構築―国家・暗号・電子マネー』(NTT出版、1997年)
  • 『法と経済』(岩波書店、1998年)
  • 『国際知的財産権――サイバースペースvs.リアル・ワールド』(NTT出版、1998年)
  • 『日本経済再生への法的警鐘――損保危機・行革・金融ビッグバン』(木鐸社、1998年)
  • 『グローバル経済と法』(信山社、2000年)
  • 『IT戦略の法と技術―「NTTの世界的R&D実績」vs.「公正競争」』(信山社、2003年)
  • 『電子社会の法と経済』(岩波書店、2003年)
  • 『国際競争力における技術の視点―知られざるNTTの研究開発』(NTT出版、2004年)
  • 『国際私法・国際金融法教材―新制度大学院用』(信山社、2004年)
  • 『国際私法の危機』(信山、2004年)
  • 『国境を越える知的財産―サイバースペースへの道程と属地主義』(信山社、2005年)

共著[編集]

共編著[編集]

  • 鴨武彦・伊藤元重)『リーディングス国際政治経済システム(1)主権国家を超えて』(有斐閣、1997年)
  • (鴨武彦・伊藤元重)『リーディングス国際政治経済システム(3)相対化する国境I――法・政治・民族』(有斐閣、1997年)
  • (鴨武彦・伊藤元重)『リーディングス国際政治経済システム(2)相対化する国境II――経済活動』(有斐閣、1998年)
  • (鴨武彦・伊藤元重)『リーディングス国際政治経済システム(4)新しい世界システム』(有斐閣、1998年)
  • 中里実)『ライブラリ電子社会システム(3)電子社会と法システム』(新世社、2002年)

脚注[編集]

  1. ^ a b 『読売年鑑 2016年版』(読売新聞東京本社、2016年)p.297
  2. ^ http://www.u-tokyo.ac.jp/content/400042744.pdf 平成28年度 東京大学名誉教授 (PDF) 東京大学本部
  3. ^ 産業構造審議会通商政策部会委員名簿(PDF)、2010年12月。
  4. ^ “株式会社エルテス NEWS”. https://eltes.co.jp/whatsnew/komon.html 2016年6月28日閲覧。