中山信弘

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中山信弘。東京大学で開催されたDBCLS主催のイベントでの講演の様子。2009年10月。

中山 信弘(なかやま のぶひろ、1945年5月7日 - )は、日本の法学者弁護士西村あさひ法律事務所顧問)。東京大学名誉教授明治大学研究・知財戦略機構顧問[1]。専門は知的財産法

人物[編集]

静岡県浜松市出身[2]

学界を代表して政府の知的財産法関連の審議会に多数参加している他、知的財産制度改革を推進する知的財産戦略本部の本部員を務める。知的財産戦略本部および推進事務局の改革案には、早急であり「議論が足りていない」と頑として反対意見を述べ、推進事務局の姿勢を反対意見を封じ込めるものとし「あまりにも独善的」と強く批判した。特に、2003年の第6回知的財産戦略本部での意見表明[3]は、衆議院法務委員会でも取り上げられた[4]

2006年3月、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン代表に就任。

2008年3月をもって東京大学を退官し、同年4月より西村あさひ法律事務所の顧問と酒井国際特許事務所の最高顧問(酒井国際特許事務所内に中山信弘知的財産法研究所開設)に就任[5]

2009年4月、明治大学研究・知財戦略機構特任教授に就任。

2012年11月、紫綬褒章受章。2018年11月、瑞宝中綬章受章[6]。同年12月、日本学士院会員[7]

助教授であった30代のころに慢性腎不全と診断され、以後人工透析を続けながら研究生活を送っている[8]

年譜[編集]

学歴[編集]

職歴[編集]

  • 1969年7月 - 東京大学法学部助手[2]
  • 1973年8月 - 東京大学法学部助教授
  • 1984年3月 - 東京大学法学部教授
  • 1991年4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科教授
  • 2001年4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスローセンター教授
  • 2006年4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター教授
  • 2008年
    • 3月 - 東京大学退職、弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
    • 4月 - 西村あさひ法律事務所顧問、酒井国際特許事務所最高顧問
    • 6月 - 東京大学名誉教授
    • 財団法人知的財産研究所会長・理事長兼所長
  • 2009年
  • 2016年 - 金沢工業大学客員教授[9]

社会的活動[編集]

恩師[編集]

加藤一郎来栖三郎に師事。アメリカ法では伊藤正己に師事。

門下生[編集]

著書[編集]

単著[編集]

共著[編集]

編著[編集]

  • 『工業所有権法の基礎』(青林書院、1980年)
  • 『注解 特許法』(青林書院、1983年/第2版 1989年/第3版 2000年)[20]
  • 『新・注解 特許法』(青林書院、2011年/第2版 2017年)[21]
  • 『知的財産権研究』(東京布井出版(Vのみ雄松堂出版)、I 1990年/II 1991年/III 1995年/IV 1999年/V 2008年)[22][23]

共編著[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 明治大学知的財産法政策研究所(知的財産研究クラスター) シンポジウム 「著作権法と憲法的価値を巡る新潮流?各国の議論と日本での動き?」”. 明治大学 (2018年2月13日). 2018年12月13日閲覧。
  2. ^ a b c d 弁護士等紹介 中山信弘”. 西村あさひ法律事務所. 2018年12月13日閲覧。
  3. ^ 第6回知的財産戦略本部議事録 首相官邸
  4. ^ 会議録 第159回国会 法務委員会 第21号(平成16年4月28日(水曜日)) 衆議院
  5. ^ 中山信弘知的財産法研究所”. 酒井国際特許事務所. 2018年12月13日閲覧。
  6. ^ 中山信弘弁護士が瑞宝中綬章を受章”. 西村あさひ法律事務所. 2018年12月13日閲覧。
  7. ^ “新会員に大隅氏ら9人 日本学士院”. 日本経済新聞. (2018年12月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38844400S8A211C1CR8000/ 
  8. ^ 「(ひと)中山信弘さん 人工透析を続けながら最終講義の日を迎えた東大教授」朝日新聞1月23日朝刊
  9. ^ a b 教員プロフィール 客員教授 中山信弘”. 金沢工業大学. 2018年12月13日閲覧。
  10. ^ 知的財産戦略本部 構成員”. 首相官邸. 2018年12月13日閲覧。
  11. ^ 第5期文化審議会委員(平成17年2月5日現在) (PDF)”. 文化庁 (2005年2月17日). 2018年12月13日閲覧。
  12. ^ 文化審議会著作権分科会委員”. 文化庁 (2003年3月28日). 2018年12月13日閲覧。
  13. ^ 著作権分科会・法制問題小委員会委員名簿 (PDF)”. 文化庁 (2002年6月17日). 2018年12月13日閲覧。
  14. ^ 書籍:ソフトウェアの法的保護[新版]”. 西村あさひ法律事務所. 2018年12月13日閲覧。
  15. ^ 書籍:発明者権の研究”. 西村あさひ法律事務所. 2018年12月13日閲覧。
  16. ^ 書籍:特許法 第3版”. 西村あさひ法律事務所. 2018年12月13日閲覧。
  17. ^ マルチメディアと著作権”. 西村あさひ法律事務所. 2018年12月13日閲覧。
  18. ^ 書籍:著作権法 第2版”. 西村あさひ法律事務所. 2018年12月13日閲覧。
  19. ^ 書籍:知的財産研究叢書9 知的財産法の未来”. 西村あさひ法律事務所. 2018年12月13日閲覧。
  20. ^ 書籍:注解 特許法[第三版 上巻・下巻]”. 西村あさひ法律事務所. 2018年12月13日閲覧。
  21. ^ 書籍:新・注解 特許法〔第2版〕[上巻・中巻・下巻]”. 西村あさひ法律事務所. 2018年12月13日閲覧。
  22. ^ 書籍:知的財産権研究[I - [IV]]”. 西村あさひ法律事務所. 2018年12月13日閲覧。
  23. ^ 書籍:知的財産権研究V”. 西村あさひ法律事務所. 2018年12月13日閲覧。

外部リンク[編集]