学士助手

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学士助手(がくしじょしゅ)は、学部卒業後の学士から採用される助手の俗称。東京大学法学部(大学院法学政治学研究科)におけるものが有名。

概要[編集]

東京大学法学部では、大学院とは別に、学部で一定の成績要件を満たして学士号を取得した者から毎年数名を助手として採用し(このため、「学士助手」、「学卒助手」などと呼ばれる)、3年間の任期中に論文(「助手論文」と呼ばれる)を作成させ、研究者として養成するという仕組みがあった。

任期中に助手論文を提出すれば、東京大学法学部をはじめとした大学の助教授講師として採用されることが多かった。この結果、最短で25歳で助教授、講師となるが、これは大学院修士課程修了をへて大学院博士課程を最短で修了した後に採用される場合に比べ就職が2年早く、また助手の在任中も国家公務員として所定の給与を受けられるという恵まれた地位であった。なお、修士課程修了後に同様の3年任期の助手に採用される場合もあった。

大学院を経ず「学士」で助手として採用する仕組みは、東京大学法学部の他、京都大学法学部やその他の旧帝国大学法学部、一橋大学法学部、中央大学法学部等でも例がある。なお、旧制大学時代においては、今日のような大学院システムは整備されておらず、法律学に限らず他の学問分野でも、学士号取得者から直接助手や副手などに採用するケースは珍しくなかった。

優秀な学生に対して、官僚や民間企業などに比べてさほど遜色の無いアカデミックキャリアを提示することで、研究者の卵を確保したいという事情が、この仕組みが長きにわたって続いた背景にある[1]

この結果、かつては東京大学法学部教員の取得学位のほとんどが「法学士」にとどまり、例外的に論文博士号を取得した者が少数いるという国際的に見て特異な様相を呈していた。

しかし、助手の3年間に研究者として十分な基礎鍛錬を積めないのではないかという意見や、博士号を軽視する異例の慣行への疑問も存在した[2]

法科大学院制度が導入された2005年以降は、東京大学大学院法学政治学研究科では「学士助手」制度を廃止し、法科大学院又は大学院修士課程修了者から若干名を「助教」として採用する制度が導入された[3]。この助教は、3年間の任期中に論文(「助教論文」と呼ばれる)を書き上げこれを提出することで、大学の准教授、講師のポストに就くことが可能になる(「助教論文報告会」が毎年執り行われている)ものであった。

その後、旧司法試験が終了し、新司法試験に一本化されて司法試験予備試験が導入された後、「学部在学中に予備試験と司法試験の双方に合格した」者に限り、「学士の学位の保有のみであっても東京大学大学院法学政治学研究科の助教に採用する」ことがあり得るという、かつての学士助手に似た制度が新たに加わった。例えば、2017年4月に採用予定の助教の募集要項では、「志願者は事前に将来専攻しようとする科目の担当教員に面接して指示を受けること」を求められ、選考方法は「面接、成績、健康診断」によると定められている[4]

なお、東大法学部教員の経歴・学位は今日では多様化しており、他大学出身者はもとより、大学院進学者および博士号取得者も少なくない[5]

主な学士助手出身工/法学者政治学者.経数学者[編集]

東京大学法学部(新制以降、採用年次毎)[編集]

京都大学[編集]

一橋大学[編集]

東京工業大学[編集]

東北大学[編集]

北海道大学[編集]

名古屋大学[編集]

神戸大学[編集]

中央大学[編集]

日本大学[編集]

大阪市立大学[編集]

神戸商科大学[編集]

福島大学[編集]

金沢大学[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 文藝春秋2010年8月号御厨貴「博士と就活」
  2. ^ 東北大学大学院法学研究科准教授井上和浩のHP
  3. ^ 「法学政治学研究科助教募集について」東京大学大学院法学政治学研究科平成18年度助教の募集要項
  4. ^ 東京大学大学院法学政治学研究科・東京大学法学部(2017年1月19日)法学政治学研究科助教の募集について
  5. ^ 東京大学大学院法学政治学研究科の教授・准教授名簿

参考文献[編集]

  • 朝日新聞(東京版)1977年(昭和52年)2月14日「素顔 東大法学部 大学院抜きで助手に」
  • 廣潤社編集部編『全国大学職員録』(廣潤社)(各年度版)