兼子仁

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兼子 仁(かねこ まさし、1935年2月28日 - )は、日本の法学者東京都立大学名誉教授。専攻はフランス行政法地方自治法、情報法、教育法法学博士東京大学、1965年)(学位論文「行政行為の公定力の理論」)。前川崎市市民オンブズマン代表。元神奈川県個人情報保護審議会会長。東京都出身。

親族[編集]

民事訴訟法学者で中央大学総長、東京帝国大学教授の加藤正治を祖父に、民事訴訟法学者で東京大学教授の兼子一を父に持つ。叔父に心理学者で早稲田大学生産研教授等を務めた兼子宙、義弟に民事訴訟法学者で駿河台大学学長、元法制審議会会長の一橋大学名誉教授竹下守夫がいる。

略歴[編集]

  • 1957年 東京大学法学部卒業 東京大学法学部助手
  • 1960年 東京都立大学専任講師
  • 1975年 東京都立大学法学部教授 法学部長を務める
  • 1994年 日本学術会議会員(~1997年)
  • 1998年 東京都立大学を定年退職、名誉教授
  • 2000年 行政書士試験、試験委員長
  • 2001年 川崎市市民オンブズマン(~2007年)

著書[編集]

  • 『行政行為の公定力の理論』東京大学出版会 1960
  • 『教育法』(有斐閣法律学全集、1963年)
  • 『教育法学と教育裁判』(勁草書房、1969年)
  • 『現代フランス行政法』有斐閣 1970
  • 『行政法事例研究』学陽書房 1971
  • 『国民の教育権』(岩波新書、1971年)
  • 『教育権の理論』(勁草書房、1976年)
  • 『入門教育法』総合労働研究所 1976 教育を考えるシリーズ
  • 『条例をめぐる法律問題』条例研究叢書 学陽書房 1978
  • 『行政法総論』(筑摩書房、1983年)
  • 『地方自治法』(岩波新書、1984年)
  • 『行政法と特殊法の理論』(有斐閣、1989年)
  • 『行政手続法』(岩波新書、1994年)
  • 『行政法学』(岩波書店、1997年)
  • 『日本の自由教育法学』(学陽書房、1998年)
  • 『新地方自治法』(岩波新書、1999年)
  • 『地方分権と法解釈の自治』北海道町村会 1999 地方自治土曜講座ブックレット
  • 『情報公開審査会Q&Aマニュアル』(ぎょうせい、2000年)
  • 『自治体・住民の法律入門』(岩波新書、2001年)
  • 『行政書士法コンメンタール』(北樹出版、2004年)
  • 『自治体行政法入門 法務研修・学習テキスト』(北樹出版、2006年)
  • 『地方公務員法 法務研修・学習テキスト』(北樹出版、2006年)
  • 『地方自治ことばの基礎知識:キーワードを通して地域主権を考える』(ぎょうせい、2010年)
  • 『変革期の地方自治法』(岩波新書、2012年)
  • 『政策法務の新しい実務Q&A - 法務と各課のつき合い方』(第一法規、2017年)
  • 『地域自治の行政法 地域と住民でつくる自治体法 』(北樹出版、2017年)
  • 『私の法解釈学の成立ちと焦点──現行法の条理を解明』(編集工房悠々、2017年)[1]
  • 『地域自治法学 論集』(編集工房悠々、2018年)[2]

共編著[編集]

  • 『教育裁判判例集』[1]編 東京大学出版会 1964
  • 『教育法制』山本敏夫共編著 学文社 1970
  • 『教室から法廷へ 学テ裁判と教師』五十川偉臣共著 勁草書房 1973 教育法学叢書
  • 『行政法判例集 演習研究』室井力共編 学陽書房 1973-75
  • 『教育行政と教育法の理論』永井憲一,平原春好共編 東京大学出版会 1974
  • 『教育と人権』堀尾輝久共著 岩波書店 1977 現代法叢書
  • 『教育の法律相談』青木宗也共編著 総合労働研究所 1977
  • 『判例からみた教育法』佐藤司共著 新日本法規出版 1977
  • 『地方自治法』室井力共編 日本評論社 1978 別冊法学セミナー
  • 『教育小六法』共編 学陽書房、1978-
  • 『教育法規事典』神田修共編著 北樹出版 1979
  • 『教育裁判』吉川基道共著 学陽書房 1980
  • 『自治体行政の法と制度』原田尚彦共編著 学陽書房 1980
  • 『市民のための行政争訟』北野弘久共編 勁草書房 1981
  • 『放置自転車条例』関哲夫共編著 北樹出版 1983
  • 『空き缶対策条例』関哲夫共編著 北樹出版 1984 条例検討シリーズ
  • 『飼い犬・ペット条例』関哲夫共編著 北樹出版 1984 条例検討シリーズ
  • 『環境アセスメント条例』関哲夫共編著 北樹出版 1984 条例検討シリーズ
  • 『湖沼水質保全条例 洗剤規制問題を考える』関哲夫共編著 北樹出版 1984 条例検討シリーズ
  • 『情報公開条例』関哲夫共編著 北樹出版 1984 条例検討シリーズ
  • 『資料中野区・教育委員準公選を知るために』神田修共編 エイデル研究所 1985 
  • 『自治体行政法事典』関哲夫共編著 北樹出版 1987
  • 『西ドイツの行政行為論』編著 成文堂 1987
  • 『地方自治法』礒野弥生共編 学陽書房、1989 自治体法学全集 
  • 『教育法』神田修共編著 北樹出版 1995 ホーンブック
  • 『行政手続条例制定の手引』椎名慎太郎共編著 学陽書房 1995
  • 『地方分権』村上順共著 弘文堂 1995 憲法問題双書
  • 『手続法的行政法学の理論』磯部力共編 勁草書房 1995
  • 『学校の情報公開』早川昌秀共著 ぎょうせい 1998
  • 『教育裁判判例集』編 日本図書センター 1998 日本現代教育基本文献叢書 教育基本法制コンメンタール
  • 『日本の自由教育法学 新たな集成と検証』市川須美子共編著 学陽書房 1998
  • 『教育法規新事典』神田修共編著 北樹出版 1999
  • 『情報公開Q&Aハンドブック』千葉和廣共著 ぎょうせい 2000
  • 『学校の個人情報保護・情報公開』蛭田政弘共著 ぎょうせい 2007
  • 『情報公開実務指針 自治体審査会答申事例を踏まえて』室井敬司共編 ぎょうせい 2007
  • 『政策法務事典』北村喜宣,出石稔共編 ぎょうせい 2008
  • 『自治体の出訴権と住基ネット 杉並区訴訟をふまえて』阿部泰隆共編 信山社 2009

翻訳[編集]

  • 『フランス市町村法典』磯部力共訳 地方自治総合研究所 1979
  • J.リヴェロ『フランス行政法』共編訳 東京大学出版会 1982
  • P.ウェール, D.プイヨー『フランス行政法 判例行政法のモデル』滝澤正共訳 三省堂 2007

脚注[編集]

  1. ^ 購入手段は出版社の直接販売のみで、書店流通はない。「兼子仁先生著『私の法解釈学の成立ちと焦点──現行法の条理を解明』発行にともなうご報告とお願い」編集工房悠々、2018年7月27日閲覧
  2. ^ 購入手段は出版社の直接販売のみで、書店流通はない。「兼子仁先生著『地域自治法学 論集』発行のお知らせ」編集工房悠々、2018年7月27日閲覧
先代:
星野安三郎
日本教育法学会会長
1987年 - 1991年
次代:
永井憲一