木内宜彦

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木内 宜彦(きうち よしひこ、1942年10月25日 - 1988年8月28日)は、日本法学者。専門は、商法手形小切手法学位は、法学士中央大学)。中央大学教授在任中に急逝。大阪府豊中市生まれ。指導教員は、高窪利一

人物[編集]

1988年、45歳の若さで死去。手形理論において、二段階創造説をとる鈴木竹雄の説に真っ向から挑み、大きな影響力を残しており、木内が長命であったなら手形理論にも相当な影響を与えたであろうと言われている。

学説[編集]

木内は、実質的意義の商法について、西原寛一が日本において提唱した商法企業法論に影響をうけつつこれを更に発展させ、商法を近代市民法が予定した「人」の活動として把握することは困難であるとし、現代資本主義社会においては、企業と消費者、大衆投資家・大企業と小企業、元請企業と小企業との関係において「企業法」として把握して解釈した上で、手形法、会社法を含めた実質的意義の商法を体系化すべきと主張した[1]

木内は、手形法学説における 手形理論において、師である高窪が創造説(のうち、所有権説)をとっているにもかかわらず、民法理論に忠実な交付契約説を展開し、創造説のように交付欠缺という異常な事態を通常の事態と同平面の理論に取り込むことに疑問を呈し、「企業法」を支配する取引優先の原則に基づいて確立されてきた権利外観理論によって修正すれば足りるとした[2]。木内は、白地手形と無効手形の区別においては、一転して民法理論に忠実とは言い難い客観説(証券の外形上補充が予定されていれば白地手形とする見解)をとる[3]。これは、「企業法」の見地から白地手形が企業における商慣習として発達してきた事実を直視するものであり、上掲交付契約説をとることと何ら矛盾するものではない。

略歴[編集]

著書[編集]

  • 『手形法小切手法(企業法学Ⅲ)』(勁草書房、初版1977年、2版1982年)
  • 『企業法総論(企業法学Ⅰ)』(勁草書房、1979年)
  • 『会社法(企業法学Ⅱ)』(勁草書房、1983年)
  • 『プレップ手形小切手法』(弘文堂、1986年)
  • 『金融法』(青林書院、1989年)
  • 『木内宣彦論文集1 手形抗弁の理論』(新青出版、1995年)
  • 『木内宣彦論文集2 企業法学の理論』(新青出版、1996年)
  • 『木内宣彦論文集3 手形判例の理論』(新青出版、1999年)

脚注[編集]

  1. ^ 上掲『企業法学の理論』
  2. ^ 上掲『手形法小切手法(企業法学Ⅲ)』56頁
  3. ^ 上掲『手形法小切手法(企業法学Ⅲ)』301頁