安念潤司

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安念 潤司(あんねん じゅんじ、1955年8月12日 - )は、日本の法学者弁護士第一東京弁護士会渡部晃法律事務所)。北海道生まれ。

経歴[編集]

その他の職歴[編集]

人物[編集]

東京大学法学部助手として小林直樹に師事。専門は憲法学であったが、行政法民法[6]法と経済学[7]知的財産[8]についても論文を書く。2002年にはTBSの早朝番組『いちばん!』にコメンテーターとしてレギュラー出演した。司法制度改革[9]や憲法9条に関する話題についても言及している[10]

2012年6月20日東京電力の家庭向け電気料金値上げを検証する専門家委員会(電気料金審査専門委員会)で「東電は最初から会社更生しておくべきだった」と異例の発言をし、会社更生法の適用など法的処理が適切だったとの見方を示した [11][12]

2013年3月6日、関西電力と九州電力の料金値上げの査定方針[13]を取りまとめた電気料金審査専門委員会で、「原発を再稼働させるのは完全に適法。国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ」「原発をすぐに立ち上げればコスト増にならず、われわれもこういうこと(電気料金値上げの査定)をやらずに済んだ」と強調した。「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そういう審査権は法令のどこにもない」と指摘。「各社は直ちに再稼働していいというのが私の考え。にもかかわらず、何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する」との持論を展開した[14][15]

著書[編集]

  • 『憲法〈1〉統治機構 (有斐閣Sシリーズ)』共著、(有斐閣、1992年)
  • 『憲法〈2〉人権 (有斐閣Sシリーズ) 』共著、(有斐閣、1992年)
  • 『憲法問題〈7(1996)〉―「特集」戦後日本社会の構造変化と憲法 』共著、(三省堂、1996年)
  • 『ホーンブック 憲法』共著、(北樹出版、2000年)
  • 『法学ナビゲーション (有斐閣アルマ)』共著、(有斐閣、2001年)
  • 『経済現象と法 (別冊NBL (No.83)) 』共著、(商事法務、2003年)
  • 『岩波講座 憲法〈6〉憲法と時間』共著、(岩波書店、2007年)
  • 『改訂版 政策法務の基礎知識 立法能力・訟務能力の向上にむけて』共著、(第一法規出版、2008)
  • 『論点 日本国憲法―憲法を学ぶための基礎知識』共著、(東京法令出版、2010年)

脚注[編集]

  1. ^ 『東大人名録,第1部』、1992年発行、414ページ
  2. ^ 経済産業省 電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議
  3. ^ 経済産業省 総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会
  4. ^ 経済産業省 総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第1回)‐配付資料 資料2 委員名簿(PDF形式:28KB)
  5. ^ “規制改革推進会議、大田弘子議長ら委員決定”. 日本経済新聞. (2016年9月2日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3N_S6A900C1PP8000/ 2017年2月12日閲覧。 
  6. ^ 「実務家から見た担保執行制度の改正(総括:法学者の観点から)」『日本不動産学会誌』No.78、vol.20(3)125-130頁、2007年
  7. ^ 「「法と経済学」からみた刑事法」『警察政策』第7巻66-78頁、2005年
  8. ^ 「知的財産権と弁護士法73条」『中央ロー・ジャーナル』第6巻第4号75-87頁、2010年3月
  9. ^ 「司法制度「改革」偶感」『塩野宏先生古稀記念 行政法の発展と変革(上巻)』(有斐閣、2001年)1頁
  10. ^ ジュリスト1260号7頁
  11. ^ 東電は法的処理すべきだった 値上げ審査で委員長 - 47NEWS(よんななニュース)
  12. ^ 経済産業省 総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会第6回議事録
  13. ^ 「関西電力株式会社及び九州電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針案」について
  14. ^ 時事ドットコム:原発停止は違法=安念委員長が見解
  15. ^ 経済産業省 総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会第21回議事録

外部リンク[編集]