岩澤雄司

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
岩沢雄司から転送)
ナビゲーションに移動 検索に移動
岩澤 雄司
いわさわ ゆうじ
Yuji Iwasawa cropped 3 Yuji Iwasawa and Yoko Kamikawa 20180627.png
生年月日 (1954-06-04) 1954年6月4日(65歳)
出生地 日本の旗 東京都
出身校 東京大学法学部卒業
ハーバード大学法科大学院
修士課程修了
バージニア大学法科大学院
博士課程修了
前職 東京大学大学院
法学政治学研究科教授
称号 法学博士
(バージニア大学・1997年
法学修士
(ハーバード大学・1978年
法学士(東京大学・1977年
名誉博士
大阪市立大学2018年

当選回数 1回
在任期間 2018年6月 - 現職

在任期間 2017年 - 2018年

国際連合の旗 第17代 自由権規約人権委員会委員長
在任期間 2009年3月 - 2011年

当選回数 3回
在任期間 2007年1月1日 - 2010年12月31日
2011年1月1日 - 2014年12月31日
2015年1月1日 - 2018年
テンプレートを表示

岩澤 雄司(いわさわ ゆうじ、1954年[1]6月4日[2] - )は、日本法学者国際法)。学位法学博士バージニア大学1997年)。国際司法裁判所判事

東京大学法学部助手大阪市立大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授、自由権規約委員会委員自由権規約委員会委員長などを歴任した。

来歴[編集]

生い立ち[編集]

東京都生まれ[1][2]。日本語、英語、フランス語、ドイツ語を解する[2]

東京都立国立高等学校卒、1973年4月東京大学教養学部文科一類入学、1977年3月同大学法学部第二類(公法コース)卒業。同年4月東京大学法学部助手。1977年8月から1978年8月にかけてハーヴァード法科大学院修士課程に留学し、1978年6月法学修士。

法学者として[編集]

1982年大阪市立大学法学部助教授、1984年8月から1986年8月にかけてヴァージニア法科大学院博士課程に留学し、1997年1月法学博士、1991-93年ケンブリッジ大学国際法研究所客員研究員、1996年東京大学総合文化研究科助教授、97年教授。2005年東京大学法学部・法学政治学研究科教授。

1997年ケンブリッジ大学国際法研究所客員研究員、2000年-2001年ケンブリッジ大学国際法研究所客員研究員、ケンブリッジ大学チャーチル・カレッジ客員フェロー、2002年-2004年国際連合先住問題常設フォーラム委員、2004年-2008年世界貿易機関補助金常設専門家部会委員、2005年- 2007年法務省難民審査参与員[3]2006年-2009年国際法協会日本支部理事[4]2007年-2014年自由権規約委員会委員を歴任した。

ハーグ国際法アカデミー講師[5]アジア開発銀行行政裁判所裁判官[6]世界貿易機関補助金常設専門家部会委員[6]法務省難民審査参与員[7]などを歴任した。

2006年市民的及び政治的権利に関する国際規約第25回締約国会合において、自由権規約委員会の委員に選出され[6]2007年1月に就任した[8]2009年3月からは委員長を務めた[8]2010年9月2日の第29回締約国会合で最多票を得て委員に再選され[8]、2011年から2014年まで2期目を務めた[8]

また、難民受入れ問題に関する内閣官房の有識者会議である第三国定住に関する有識者会議の座長を務めている。

2018年、日本政府より小和田恆の退任に伴う国際司法裁判所裁判官に推挙されて裁判官補欠選挙に立候補し、6月22日の国際連合総会及び国際連合安全保障理事会に於いて選出された[9][10]。これにより岩沢は小和田の残余任期となる2021年2月まで国際司法裁判所裁判官を務める[10]

学会活動[編集]

国際法学会理事[11]国際法協会英語版(International Law Association, ILA)日本支部理事[12]

著書[編集]

単著

  • 『条約の国内適用可能性-いわゆる"self-executing"な条約に関する一考察』(有斐閣、1985年)ISBN 978-4641045675
  • 『外国国家・国有企業との国際取引上の問題点―企業の多国籍化に伴う法的諸問題 (NIRA経済政策研究シリーズ)』(総合研究開発機構、1987年)ISBN 978-4795530034
  • 『WTO(世界貿易機関)の紛争処理』(三省堂、1995年)ISBN 978-4385356518
  • International Law, Human Rights, and Japanese Law:The Impact of International Law on Japanese Law (Clarendon Press,1998)

共著

  • Trilateral Perspectives on International Legal Issues, Transnational Publishers,1996.
  • 『講義国際法』(有斐閣、2004年)ISBN 978-4641046207

脚注[編集]

[ヘルプ]

外部リンク[編集]