小和田恆
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| 小和田 恆 おわだ ひさし | |
|---|---|
|
2005年 | |
| 生年月日 | 1932年9月18日(86歳) |
| 出生地 |
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| 出身校 |
東京大学 ケンブリッジ大学 |
| 前職 | 国際司法裁判所判事 |
| 称号 |
教養学士(東京大学・1955年) 法学士(ケンブリッジ大学・1956年) 名誉博士(敬和学園大学・2000年) 名誉法学博士(バーナラス・ヒンズー大学・2001年) 名誉博士(法学)(早稲田大学・2004年) |
| 配偶者 | 江頭優美子 |
| 子女 |
雅子 礼子 節子 |
| 公式サイト | Membres actuels: Cour internationale de Justice |
| 在任期間 | 2009年2月6日 - 2012年2月5日 |
| 在任期間 | 2003年2月6日 - 2018年6月 |
小和田 恆(おわだ ひさし、1932年〈昭和7年〉9月18日 - )は、日本の外交官。第22代国際司法裁判所所長。国際法学者。
外務大臣官房長、外務事務次官、国連大使、国際司法裁判所判事などを歴任。皇太子徳仁親王妃雅子の実父。
目次
経歴[編集]
生い立ち[編集]
1932年(昭和7年)、新潟県北蒲原郡新発田町(現:新発田市)に生まれる[1]。小和田毅夫・静夫妻の次男で、8人きょうだいの4番目にあたる[2]。生家の跡地は現在清水園の駐車場となっている[3]。本籍地は新潟県村上市。
旧制新潟県立柏崎中学校(現:新潟県立柏崎高等学校)2年のとき、父の転勤により旧制新潟県立高田中学校に転校した[2]。 新潟県立高田高等学校を経て、1955年(昭和30年)に 東京大学教養学部教養学科を卒業した(教養学士)。入省した年(1955年)の夏から1959年にかけて、英国・ケンブリッジ大学法学部大学院(トリニティ・カレッジ)にて学び、Bachelor of Laws(法学士)の博士課程を修了した[4]。後半2年は中国史の権威であるデニス・C・トゥウィチェット教授の自宅に下宿していた。
職歴[編集]
大学在学中の1954年(昭和29年)に外交官領事官試験に合格し、翌年の1955年 (昭和30年)に外務省に入省する。英語研修(英国・ケンブリッジ大学大学院)からの帰国後、同省条約局法規課で6年ほど(1959年~1965年)日韓国交正常化の作業に携わる。その後、条約局法規課、在ソ連大使館一等書記官に就任し領土問題、漁業交渉、サハリン残留韓国人の帰国問題などを担当する。国連政府代表部などを経て、1971年(昭和46年)に欧亜局大洋州課長、外務大臣秘書官事務取扱、1972年(昭和47年)に国際連合局政治課長、1974年(昭和49年)に条約局条約課長、1976年(昭和51年)に 第67代福田赳夫内閣総理大臣秘書官になり、日中平和友好条約の作成に参加する。秘書官には他に福田康夫、保田博、棚橋祐治らがいる。以後、在米大使館公使(ハーバード大学ロー・スクール客員教授)、在ソ連大使館公使、1984年(昭和59年)に条約局長、1987年(昭和62年)に外務大臣官房長、1988年(昭和63年)にOECD政府代表部大使、1989年(平成元年)に外務審議官、1991年(平成3年)に外務事務次官、1994年(平成6年)に国連大使などを歴任する。外務事務次官であった1991年(平成3年)の湾岸戦争の際には、自衛隊の派遣に反対の立場をとった。1993年(平成5年)、長女の雅子が皇室に入内したため、同年7月に外務省を退官し外務省顧問に就任する。外務事務次官退任後は駐米大使に就任するのが既定のコースであったが、人員上就任せず翌年まで顧問を務める。
1994年(平成6年)、国連大使と国連日本政府常駐代表に就任する。当時の日本は常任理事国入り(G4諸国)という難題を抱えており、皇太子妃の実父をそのような外交問題で傷つけてはいけない、と政府首脳・高官らからの異論があったが1998年10月まで務める[注釈 1]。
1994年(平成6年)、国際連合日本政府常駐代表部特命全権大使に任命される。同時に米国のコロンビア大学、ニューヨーク大学客員教授に就任し国際法の教授にあたった。1997年(平成9年)、国際連合安全保障理事会(UNSC)の議長に就任する[5]。1998年(平成10年)、財団法人日本国際問題研究所理事長、世界銀行総裁上級顧問に就任する[6][7]。1999年(平成11年)、オランダ王国ハーグ市の平和宮にあるハーグ国際法アカデミー教授に就任する[8]。
国内では、2000年から早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授(国際機構論)[9][10]、大阪大学大学院国際公共政策研究科客員教授(OSIPP)、放送大学教授、ハーバード大学法学部客員教授(Mitsubishi Visiting Professor、三菱客員教授[注釈 2])にそれぞれ就任する。(財)日本国際問題研究所理事長(1999年3月 - 2003年1月)。外務省顧問、世界銀行総裁上級顧問、2002年(平成14年)からは広島大学の学術顧問も兼任した。また、国内では京都大学[11]、名古屋大学[12]、金沢大学[13]、長崎大学[14]、2001年(平成13年)、名桜大学客員教授、早稲田大学アジア太平洋研究センター客員教授に就任した。同年、オーストラリアのクイーンズランド大学、2007年(平成19年)インドのNational Academy for Legal Studies and Research (NALSAR)にて講演をした。2013年(平成25年)、オランダのエラスムス大学ロッテルダム経営大学院の卒業式で講演した。同時に常設仲裁裁判所裁判官に任命される[15]。
2003年(平成15年)に国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)判事に任命された。前任は、小田滋(1976年 - 2003年まで3期27年間)[16] 。2009年(平成21年)国際司法裁判所所長に選出された。ICJの所長に日本人が就任するのは初めて[17]。所長任期は3年で、2012年(平成24年)2月に退任した[18]。所長選挙は、15人の判事による互選方式で実施された。2010年(平成22年)7月22日にセルビアからのコソボの独立の是非に関して、国際法違反には当たらないとの判断を下した(コソボ#コソボの独立も参照)。所長退任後は判事を継続。参加した主要な国際法分野における国際法会議としては、1960年の第二次国連海洋法会議、1968年-1969年の国連条約法会議、1979年-1982年の第三次国連海洋法会議(UNCLOS)、及び1998年の国際刑事裁判所設立外交会議がある。2007年(平成19年)、広島大学大学院総合科学研究科顧問教授、ライデン大学名誉教授、国際法協会日本支部理事、日本国際法学会名誉理事、米国国際法学会名誉会員、アジア国際法学会理事、万国国際法学会会員、常設仲裁裁判所国別裁判官団判事に就任する[19][20]。2018年(平成30年)、核脅威イニシアティブ(NTI)名誉役員に就任する[21]。同年6月には長女の雅子が翌年に立后すること、高齢であることを理由に国際司法裁判所判事を退任。後任は岩沢雄司(2018年 - 2021年)。
年譜[編集]
- 1951年(昭和26年)、新潟県立高田高等学校卒業
- 1955年(昭和30年)、東京大学教養学部教養学科卒業
- 1959年(昭和34年)、英国・ケンブリッジ大学法学部大学院博士課程修了
- 1960年(昭和35年)(27歳)、在ドイツ日本国大使館一等書記官
- 1962年(昭和37年)(29歳)、東京大学非常勤講師
- 1965年(昭和40年)(32歳)、在ソ連日本国大使館一等書記官
- 1968年(昭和43年)(35歳)、国際連合日本政府代表部一等書記官
- 1971年(昭和46年)(38歳)、外務省欧亜局大洋州課長、外務大臣秘書官事務取扱、西欧二課課長
- 1972年(昭和47年)(39歳)、国際連合局政治課長
- 1974年(昭和49年)(41歳)、条約局条約課長
- 1976年(昭和51年)(43歳)、福田赳夫内閣総理大臣秘書官
- 1979年(昭和54年)(46歳)、在アメリカ合衆国日本国大使館公使、ハーバード大学法学部客員教授
- 1981年(昭和56年)(48歳)、在ソ連日本国大使館公使
- 1983年(昭和58年)(51歳)、在ソ連特命全権公使
- 1984年(昭和59年)(52歳)、条約局長
- 1987年(昭和62年)(55歳)、外務大臣官房長、ハーバード大学法学部客員教授
- 1989年(昭和64年)(57歳)、OECD日本政府代表部特命全権大使、外務審議官
- 1991年(平成3年)(59歳)、外務省事務次官
- 1993年(平成5年)(61歳)、外務省顧問、外務省を退官
- 1994年(平成6年)(62歳)、国際連合日本政府常駐代表部特命全権大使、ニューヨーク大学法学部客員教授、コロンビア大学法学部非常勤教授
- 1997年(平成9年)(65歳)、国連安全保障理事会(UNSC)議長
- 1998年(平成10年)(66歳)、日本国際問題研究所理事長、世界銀行総裁上級顧問
- 1999年(平成11年)(67歳)、ハーグ国際法アカデミー教授
- 2000年(平成12年)(68歳)、早稲田大学大学院教授、大阪大学大学院国際公共政策研究科客員教授、放送大学教授、ハーバード大学法学部客員教授、FEC評議員会・議長
- 2001年(平成13年)(69歳)、名桜大学客員教授、早稲田大学アジア太平洋研究センター客員教授、常設仲裁裁判所裁判官
- 2002年(平成14年)(70歳)、広島大学学術顧問[22]、「ひろしま平和貢献構想策定」平和政策研究会・ワーキンググループ研究顧問
- 2003年(平成15年)(71歳)、国際司法裁判所(ICJ)判事
- 2005年(平成17年)(73歳)、ミュージック・フロム・ジャパン(MFJ)名誉会長
- 2006年(平成18年)(74歳)、大学セミナーハウス顧問
- 2007年(平成19年)(75歳)、広島大学大学院総合科学研究科顧問教授、ライデン大学名誉教授、国際法協会日本支部理事、日本国際法学会名誉理事、米国国際法学会名誉会員、アジア国際法学会理事、万国国際法学会会員、常設仲裁裁判所国別裁判官団判事
- 2009年(平成21年)(77歳)、国際司法裁判所所長
- 2012年(平成24年)(80歳)、国際司法裁判所所長を退任
- 2018年(平成30年)(86歳)、核脅威イニシアティブ(NTI)名誉役員、国際司法裁判所判事を退任
著名な判決[編集]
- ペドラ・ブランカ島領土問題(マレーシア対シンガポール) - 2007年2月26日
- ウルグアイ川パルプ工場事件(ウルグアイ対アルゼンチン) - 2008年5月23日
- スレブレニツァの虐殺(ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ) - 2007年2月26日
- 国家裁判権免除(ドイツ対イタリア) - 2012年2月3日
家族・親族[編集]
小和田家[編集]
- (新潟県村上市本町、東京都目黒区南)
- 小和田家の古文書における初出は江戸時代中期の1740年(元文5年)であり、 越後国村上藩藩士の小和田貞左衛門(貞右衛門)の子二人が早世し、城下の本悟寺で「釈入信」、「釈敬信」という法名を与えられた。村上市細工町の本悟寺も小和田家ゆかりの寺院である。神一行によれば、「雅子妃の実家の小和田家であるが、そのルーツは現在の新潟県村上市を治めていた村上藩内藤家五万石の下級武士とされる[23]。代々下横目(目付)、奥方付きお庭番などの役職につき柔術“制剛流”の達人の家柄だったという。小和田家を含め村上藩史は戊辰戦争以来の3度にわたる火災で重要資料が焼失しているため調査が困難であったが[24]、山本茂の調査によれば、同心・新六匡安(しんろくただやす)の子で郡方懸りの道助匡春(1858年〈安政5年〉11月11日64歳没)という人物がおり[25]、その兄弟・兵五郎が分家し[25]、兵五郎の嫡男・道蔵匡利(1874年〈明治7年〉7月28日没)の三男が金吉である[26]金吉の長男である毅夫の代までは、旧村上藩士が権利を持っていたサケの漁業権収入を相続している[27]。
親族[編集]
- 父:毅夫 - 小千谷女子高校校長、高田高等学校校長[28]、高田市教育委員長
- 兄:顯 - ロンドン大学助教授、専修大学教授[28]
- 姉:恭子 - 播磨耐火煉瓦常務・片田中夫人
- 弟:隆 - トヨタ自動車顧問弁護士、日本医科大学理事、資生堂学園監事。結婚後、鎌田家に養子入り
- 弟:統 - 国土交通省大臣官房審議官、海上技術安全局船員部長、海上保安庁次長、瑞宝中綬章受章
- 弟:亮 - 運輸省港湾局計画課・港湾計画審議官、国土交通省港湾技術研究所所長、港湾空港技術研究所理事
- 妹:紀子 - みずほ銀行常務取締役・柏原一英夫人[28]
- 妻:優美子 - エールフランス極東局秘書官、日本ユニセフ評議員。
1938年(昭和13年)1月30日、チッソ会長・江頭豊の長女として誕生。1956年(昭和31年)3月、田園調布雙葉中学校・高等学校を卒業後、1956年(昭和31年)4月に慶應義塾大学文学部フランス文学科に入学[29]。1960年(昭和35年)、同大学を卒業と同時にエールフランスに就職した[30]。のちに、同社の極東支配人秘書官を務める。父方祖父は海軍中将・江頭安太郎、母方祖父は海軍大将・山屋他人[28]。優美子が結婚適齢期を迎えたころ、「外交官に嫁がせるように」と駐米海軍武官・竹内重利中将と妻の寿子が江頭夫妻に勧める。その後、寿子が旧知の在フランス日本国大使館書記官・西村熊雄に優美子を紹介し、西村が優美子の相手として考えたのが小和田恒であった。直後に西村夫妻が同席し都内でお見合いをした[31]。1993年(平成5年)、同年4月開学の静修女子大学の客員教授として招かれることになっていたが、雅子が皇太子妃に冊立されたことで白紙になった。
- 長女:雅子 - 皇太子妃、親王妃
- 次女:礼子(マドレーヌ) - 国際公務員(国際連合難民高等弁務官事務所、国連児童基金、国連本部、ユニセフ駐日事務所所員)。ニューヨーク州弁護士・池田祐久夫人。
- 三女:節子(マリー) - 翻訳家・文化人類学者、東京大学講師、国際基督教大学講師、早稲田大学講師。星槎大学元教授。[注釈 3]
| 愛子内親王の系譜 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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人物像[編集]
通称「カミソリ小和田」と呼ばれており、省内で恒と論争して勝てるものはいないと第122代外務大臣・柿沢弘治は語っている。 有能なだけにあまりに細かいところに気がつきすぎるため、部下としては仕えにくい上司であったと官僚達は語っている。 元外務省北米一課長で恒の部下だった岡本行夫、外務審議官・斎藤邦彦らは、国際法学会で恒が発言すると会場が静まり返って傾聴するほどであったと語り、あれほど有能な人は見たことがないと述べている[32]。
初代国連大使・加瀬俊一によると、小和田の実力は世界中で知られており、1991年には恒を国連事務総長にしようとイギリスを中心に欧米の外交官らが動いたことがあったという[33]。
第58代内閣総理大臣・池田勇人や大平正芳が率いた「宏池会」の名付け親である陽明学者・安岡正篤が主宰する「而学会」に江藤淳らとともに参加した[34]。 外務省官房長だった1988年に創価学会からの要請に応じて、池田大作名誉会長らの外国訪問旅行に便宜供与を図ったとして、国会で追及されている[35]。
評論家の渡部昇一は、中曽根内閣の時に小和田が「日本の外交は、東京裁判を背負っているハンディキャップ外交である」と答弁したことを、「国賊と言ってもいいでしょう」と強い調子で非難している[36]。
主な著書・論文[編集]
- 『国際機構の規範定立行為と国内法制-統治権能の国際的配分に関する一試論』(『国家管轄権-山本草二先生古希記念』1998年)
- 『条約法における留保と宣言に関する一考察』(『国際法、国際連合と日本-高野雄一先生古希記念論文集』1987年)
- 『ニカラグァに対する軍事的活動事件-管轄権及び受理可能性』(国際法外交雑誌、1986年)
- 『ニカラグァに対する軍事的活動事件-仮保全措置指示要請』(国際法外交雑誌、1985年)
- 『国際刑事裁判所設立の意義と問題点』(国際法外交雑誌、1999年)
- 『座談会 アジア国際法学会の設立と今後の展望」(法律時報 79(12)、96-111、2007年)
- "Justice and Stability in the International Order" (The Japanese Annual of International Law, 1996年)、
- "Annual Review of Japanese Practice in International Law" (The Japanese Annual of International Law, 1961年 - 1988年)、
- "Some Reflections on the Problem of International Public Order" (The Journal of International Law and Diplomacy,Kokusaiho Gaiko Zassi vol. 102(3), 343-372, 2003年)、 *"Reconceptualization of the International Rule of Law in a Globalizing World",( Japanese Yearbook of International Law, vol.51, 3-20, 2008年)
- 小田滋と共著『The practice of Japan in international law 』東京大学出版会、1982年 ISBN 4130370081
- 『参画から創造へ-日本外交の目指すもの』都市出版、1994年9月 ISBN 4924831107
- 聞き手:山室英男『外交とは何か』日本放送出版協会、1996年7月 ISBN 4140802685
- 山影進と共著『国際関係論』放送大学教育振興会〈放送大学大学院教材〉2002年4月、ISBN 4595133138
- ロザリン・ヒギンズと共著『平和と学問のために-ハーグからのメッセージ』丸善〈叢書インテグラーレ 5〉2008年3月、ISBN 978-4621079720
- "The Practice of Japan in the Field of International Law"(共著、1984年)
栄典[編集]
ヨルダン:独立勲章 -
(1990年)
フランス:レジオンドヌール勲章 -
(1992年)[37]
ドイツ:ドイツ連邦共和国功労勲章 -
(1994年)[38]
参考文献[編集]
- 河原敏明 『皇太子妃雅子さま』 1993年
- 川口, 素生 『小和田家の歴史 雅子妃殿下のご実家』 新人物往来社、2001年、68-71頁。ISBN 4404029519。
- 神, 一行 『閨閥 改訂新版 特権階級の盛衰の系譜』 角川書店〈角川文庫〉、2002年、394-401頁。ISBN 4-04-353306-3。
- 山本, 茂 『遥かなる村上藩 雅子妃のふるさと』 恒文社、1993年。ISBN 4-7704-0782-3。
関連項目[編集]
出典[編集]
注釈[編集]
- ^ 着任後初の記者会見で「(日本の常任理事国入りに関して)日本が積極的な役割を果たすことが国連にとって良いことなのか悪いことなのかということから考える。みんなが日本に入って欲しくないという時にはなにがなんでも入りたいということではないが、入ってほしいというのが国際社会の考えなら積極的に(役割を)果たしたい」と語った。(朝日新聞縮刷版1994年5月4日P99)
- ^ 三菱客員教授とは別に「三菱日本法学教授(Mitsubishi Professor of Japanese Legal Studies)」という常勤教授職があり、日本から来た三菱客員教授は「三菱日本法学教授」と共同で1コマ教えるというのが慣例である。「三菱日本法学教授」のポジションは1972年に三菱グループが当時の為替レートで100万ドルという巨額の寄付により作ったものであった。恒は2000年以降、毎年客員教授として集中講義を行っている。
- ^ 礼子・節子は双生児
脚注[編集]
- ^ (川口 2001, p. 43)
- ^ a b (川口 2001, p. 69)
- ^ “清水園と小和田家”. 北方文化博物館ブログ. 一般財団法人北方文化博物館 (2009年5月13日). 2016年2月13日閲覧。
- ^ "President Hisashi Owada", Current Members | International Court of Justice, International Court of Justice.
- ^ “総会と安全保障理事会、ICJ 判事に岩澤雄司(いわさわ・ゆうじ)氏を選任”. 国際連合広報センター (2018年6月26日). 2019年1月20日閲覧。
- ^ “「人間の安全保障を求めて」−日本国際問題研究所創立40周年記念シンポジウム−”. 公益財団法人日本国際問題研究所 (2001年6月26日). 2019年1月20日閲覧。
- ^ “Trilateral Commission 三極委員会(トライラテラル・コミッション)政策共同研究報告書「トライアングル・ペーパーズ」”. 公益財団法人日本国際交流センター (2001年6月26日). 2019年1月20日閲覧。
- ^ “Hisashi Owada Professor emeritus of Japanese language and cultures”. ライデン大学. 2019年1月20日閲覧。
- ^ こんな授業!どんなゼミ?No.912 2000.10.12(7)小和田恆(ひさし)先生「国際機構論」(2000年春学期)を受講して(2000年10月12日)、早稲田大学、2015年12月28日閲覧。
- ^ 特派員・現場レポート、早稲田大学、2015年12月28日閲覧。
- ^ “京都大学『国際司法裁判所-その機能と展望』(京都大学法経済学部本館)”. 小和田恆国際司法裁判所長講演会「国際司法裁判所-その機能と展望」を開催しました。(2011年12月15日). 金沢大学 (2009年5月13日). 2016年2月13日閲覧。
- ^ “名古屋大学『国連の改革と日本の役割』(名古屋大学・豊田講堂)”. 名古屋大学 (2009年5月13日). 2016年2月13日閲覧。
- ^ “金沢大学・第4回外交講座『9.11事件をめぐる国際法的考察』”. 金沢大学 (2009年5月13日). 2016年2月13日閲覧。
- ^ “長崎大学医学部・特別講演『幕末期の日本と洋学 -開国における国際法の受容を中心に』”. 日本医史学会 西洋医学教育発祥150年記念・長崎大学医学部創立150周年記念式典. 金沢大学 (2009年5月13日). 2016年2月13日閲覧。
- ^ “中曽根外務大臣談話 小和田恆国際司法裁判所裁判官の裁判所長就任について”. 外務省 (2009年2月6日). 2019年1月20日閲覧。
- ^ “General Assembly, Concurrently with Security Council, Elects Four Judges to International Court of Justice” (プレスリリース), United Nations Department of Public Information • News and Media Division • New York, (2011年11月10日)
- ^ 国際司法裁判所公式サイト歴代所長リスト
- ^ “国際司法裁所長にトムカ氏 小和田氏の後任”. 共同通信. (2012年2月7日) 2012年2月7日閲覧。
- ^ “The Selection of Judge Hisashi Owada as a Candidate for the Election of judges of the International Court of Justice (ICJ) in 2011”. Ministry of Foreign Affairs of Japan (2010年9月1日). 2011年10月30日閲覧。
- ^ “UN Doc. A/66/183–S/2011/453: List of candidates nominated by national groups / Note by the Secretary-General” (2011年7月26日). 2011年10月30日閲覧。
- ^ “Ambassador Hisashi Owada Emeritus Board Member”. Nuclear Threat Initiative(NTI). 2019年1月20日閲覧。
- ^ “小和田国際司法裁判所判事への広島大学名誉博士称号授与式と記念講演会を開催しました(広島大学学術室学術部学術支援グループ)”. 広島大学 (2016年7月12日). 2018年6月5日閲覧。
- ^ (神 2002, p. 399)
- ^ (山本 1993, pp. 18-19)
- ^ a b (山本 1993, pp. 66-73)
- ^ (山本 1993, pp. 171-177)
- ^ (山本 1993, pp. 135-139)
- ^ a b c d 「小和田家系図」、『毎日グラフ臨時増刊 皇太子さま雅子さま ご成婚記念特別号』、毎日新聞社、1993年6月26日、 161頁。
- ^ ^ 『素顔の雅子さま』取材編集 週刊女性・皇室取材班 158頁(1993年)
- ^ ^ 講談社・『美智子さま雅子さま涙の日、深まる絆』(渡辺みどり、2001年)101頁
- ^ 小和田家の歴史P174
- ^ 週刊新潮1993年8月12月号
- ^ 週刊新潮1993年2月6月号
- ^ 青年の旗No.185-3
- ^ 第134回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第3号 参議院会議録情報 1995年11月27日
- ^ 渡部昇一・石平『歴史通』2011年3月号「一体どこが「侵略」だというのか」[要ページ番号]
- ^ “[https://www.rug.nl/news/2009/05/076_09?lang=en Honorary doctorate for Hisashi Owada University of Groningen honours President of the International Court of Justice]”. University of Groningen (2009年5月19日). 2019年1月16日閲覧。
- ^ “Eight distinguished individuals were awarded Honorary Degrees today by The Chancellor, Lord Sainsbury” (2015年7月18日). 2019年1月16日閲覧。
外部リンク[編集]
- Membres actuels: Cour internationale de Justice - 小和田を紹介する国際司法裁判所の公式ウェブサイト。
- 早稲田大学|大学案内|名誉博士記念講演|小和田恆氏
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