佐々江賢一郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ささえ けんいちろう
佐々江 賢一郎
Kenichiro Sasae cropped 2 John Kerry Caroline Kennedy and Kenichiro Sasae 20131112.jpg
2013(平成25)年11月12日アメリカ合衆国国務省にて
生誕 (1951-09-25) 1951年9月25日(70歳)
日本の旗 日本 岡山県倉敷市
国籍日本の旗 日本
出身校東京大学法学部卒業
職業公益財団法人日本国際問題研究所理事長兼所長。

佐々江 賢一郎(ささえ けんいちろう、1951年昭和26年)9月25日 - [1])は、日本の元外交官で、アメリカ合衆国特命全権大使などを務めた。現職は公益財団法人日本国際問題研究所理事長ホテルオークラ取締役セーレン取締役、三菱自動車工業取締役、富士通取締役。

概要[編集]

外務省経済局長、アジア大洋州局長、外務審議官(政務担当)を歴任し、2010年平成22年)に民主党政権野田内閣外務事務次官として、韓国へ大幅に譲歩した「佐々江提案」を提示した。2012年(平成24年)にアメリカ合衆国特命全権大使に就いた。

来歴・人物[編集]

岡山県倉敷市児島[2]出身で、広島大学附属高等学校を経て1974年(昭和49年)に東京大学法学部を卒業[3]した。

外務省に入省し、英語研修を経て緒方貞子国連難民高等弁務官の補佐官、内閣総理大臣秘書官などを経て、2002年(平成14年)に経済局長[4]に就き、2005年(平成17年)1月からアジア大洋州局長として北朝鮮による日本人拉致問題や対中国外交などで交渉し、2008年(平成20年)に政務担当外務審議官に就いた。

野田内閣時の2010年(平成22年)8月20日に外務事務次官[5]人事が閣議決定[6]されると、「慰安婦問題に関して日本の首相が公式に謝罪する・日本政府が元慰安婦に人道主義名目の賠償をする・駐韓日本大使が元慰安婦たちを訪問して首相の謝罪文を読んで賠償金を渡す」と大幅に譲歩した「佐々江提案」を韓国政府へ提示したが、2012年(平成24年)3月時点で李明博大統領ら韓国政府は「人道主義名目の賠償では不十分だ」などと応じず、2012年12月の衆議院選挙では自民党が勝利して「佐々江提案」は解消[7]された。

2012年(平成24年)から2018年(平成30年)まで、アメリカ合衆国特命全権大使を務めた。外務省機密費流用事件を受けて小泉純一郎総理大臣の意向で柳井俊二大使が更迭されて以降11年ぶりで、次官経験者が駐米大使[8]に就いた。

略歴[編集]

2013(平成25)年11月12日にワシントンD.C.米国国務省におけるキャロライン・ケネディ(中央)の日本駐箚特命全権大使宣誓式で、国務長官ジョン・ケリー(左)らと
  • 1974年(昭和49年)3月 - 東京大学法学部卒業
  • 同年4月 外務省入省、英語研修(米国スワースモア大学[2]
  • 1984年(昭和59年)4月 - 在米国大使館一等書記官[9]
  • 1985年(昭和60年)1月 - 経済局国際機関第一課首席事務官
  • 1987年(昭和62年)11月 - 欧亜局ソヴィエト連邦課首席事務官[9]
  • 1989年(昭和64年)1月 - 北米局北米第一課首席事務官
  • 1990年(平成2年)8月 - 北米局北米第二課長[10]
  • 1993年(平成5年)9月 - イギリス国際戦略研究所研究員
  • 1994年(平成6年)8月 - 国連難民高等弁務官 (UNHCR) 補佐官(在ジュネーヴ[10]
  • 1997年(平成9年)9月 - アジア局北東アジア課長
  • 1999年(平成11年)7月 - アジア局参事官[10]
  • 2000年(平成12年)4月 - 首相秘書官(森内閣
  • 2001年(平成13年)4月 - 総合外交政策局担当審議官
  • 2002年(平成14年)3月 - 経済局長
  • 2005年(平成17年)1月 - アジア大洋州局長
  • 2008年(平成20年)1月 - 外務審議官(政務担当)
  • 2010年(平成22年)8月 - 外務事務次官
  • 2012年(平成24年)9月 - 在アメリカ合衆国駐箚特命全権大使
  • 2018年(平成30年) - 大使離任、公益社団法人日本国際問題研究所理事長兼所長[11]、ホテルオークラ取締役[12]
  • 2019年(令和元年) - セーレン取締役、三菱自動車工業取締役[12]
  • 2020年(令和2年) - 日本国際問題研究所所長兼務解除
  • 2021年(令和3年) - 富士通取締役[13]

同期[編集]

参考資料[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 政官要覧 平成24年春号
  2. ^ a b ワシントンDC日本商工会会報(2013年4月号)
  3. ^ 新霞が関人脈 佐々江外務事務次官は広大付高で寮生活 広島県 毎日フォーラム(毎日新聞社)、2012年04月15日
  4. ^ 外務省・国際移住機関共催シンポジウム「国境を越えた人の移動」-経済連携協定と外国人労働者の受け入れ-報告書 (PDF) 2004(平成16)年7月27日
  5. ^ 政府、タイ大使に小島氏を起用 日本経済新聞 2010年8月20日閲覧
  6. ^ アジア大洋州局長から次官までの人事はいずれも薮中三十二の後任である。
  7. ^ [1] 韓国が蒸し返したい幻の「佐々江提案」とは」,JBPress,2015年7月15日.
  8. ^ 「米大使に佐々江次官決定 中韓大使に外務審議官」朝日新聞2012年9月11日12時20分
  9. ^ a b 会報『アカシア』全国版
  10. ^ a b c 佐々江賢一郎理事長日本国際問題研究所
  11. ^ 前駐米大使が理事長に 日本国際問題研究所朝日新聞デジタル
  12. ^ a b 佐々江 賢一郎三菱自動車工業
  13. ^ 取締役および監査役人事について富士通

外部リンク[編集]

公職
先代
北島信一
日本の旗 外務省経済局長
2002年(平成14年) - 2005年(平成17年)
次代
石川薫