田中均

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たなか ひとし
田中 均
生誕 1947年1月15日(68歳)
日本の旗 京都府京都市
国籍 日本の旗 日本
出身校 京都大学法学部卒業
オックスフォード大学
大学院修士課程修了
職業 日本国際交流センター
シニア・フェロー
田中正一(

田中 均(たなか ひとし、1947年1月15日 - )は、日本外交官公益財団法人日本国際交流センターシニア・フェロー東京大学大学院公共政策学連携研究部特任教授株式会社日本総合研究所国際戦略研究所理事長

在サンフランシスコ総領事外務省経済局局長、外務省アジア大洋州局局長、外務審議官などを歴任した。

来歴[編集]

京都府京都市生まれ。父は総合商社日商岩井(のち双日)元会長の田中正一。府立洛北高校を経て、1969年京都大学法学部卒業後、外務省に入省。1972年オックスフォード大学政治経済学修士課程修了。

退官後は、公益財団法人である日本国際交流センターにて、シニア・フェローに就任した。また、東京大学大学院では、公共政策学連携研究部特任教授を兼任し、いわゆる公共政策大学院の講義を担当している。また、日本総合研究所においては、国際戦略研究所の理事長を兼任している。

人物[編集]

2013年5月2日英国駐箚特命全権大使林景一(前列左から1人目)、衆議院議員小泉進次郎(前列左から2人目)、衆議院議員長島昭久(前列右から2人目)、イギリス貴族院議員マイケル・ハワード(前列右から1人目)、共同通信社論説委員長会田弘継(後列右から1人目)らと

2002年日朝首脳会談を巡って一躍有名となったが、在職中から論壇で様々な主張を行なっており、外務省の論客として知られた存在であった。

入省当初はインドネシア関係など援助外交を多く手がけたが、1979年の米大使館赴任以降は対米関係の専門家として、安保政治経済いずれのポストも経験した。日米経済関係を担当する北米第二課長時代は日米半導体交渉で、安保を担当する北米局審議官時代は1996年4月の在日米軍普天間基地返還合意で、それぞれ第一線で活躍したとされる[1]。また1996年日米安保共同宣言の外務省における責任者も務めた。

東アジア外交との関わりは1987年の北東アジア課長就任以降と比較的遅いが、以後朝鮮半島問題に様々な形で関与することになっていった。同課長時代に起きた大韓航空機爆破事件を巡って、犯人の金賢姫とソウルで面会。その後在樺コリアンの帰国支援、金丸訪朝に関与した他、総合政策局総務課長時代には北朝鮮核危機1993年)における危機管理を手がけた。米朝枠組み合意後のKEDO設立における日本側の実務責任者でもあった。同じく総務課長時代には、アジアとの平和友好交流計画、村山談話アジア女性基金設立、のいずれにも携わった[2]

小泉純一郎政権の2001年にアジア大洋州局長に就任すると、同年末から30回以上に及ぶ北朝鮮代表者「ミスターX[3]」との水面下の交渉を担当。官邸・外務省の限られたスタッフしか交渉の詳細を知らないという極秘の形で進められたが、総理とはこの間80回に渡って面談して官邸主導のスタイルで北朝鮮側との信頼関係を築き、2002年9月の歴史的な首脳会談実現の立役者となった。

首脳会談を実現させたこと自体は高く評価されたが、田中はこれらの交渉の中で日朝国交正常化を優先し、拉致被害者問題を軽視したとの批判が大きく、普天間基地交渉でも行なわれた隠密交渉を好む「秘密外交」スタイルとも相俟って、一官僚としては異例な程に、マスコミから激しく糾弾された。なお、同年10月に帰国した拉致被害者5人については、北朝鮮への一時帰国が事実上合意されていたことを明らかにしている。また、2002年8月30日の政府による首相訪朝発表から同年9月17日の日朝首脳会談までの間の2回分の交渉記録が外務省内に残されていないと報道されている[4]

こうした批判は一部でエスカレートし、 2003年9月には「建国義勇軍国賊征伐隊」を名乗る右翼団体によって、自宅ガレージに爆発物が仕掛けられる事件が発生。この事件に対し、石原慎太郎東京都都知事は「(売国的行為をしたのだから)当ったり前の話だと思う」とコメントした。同年12月12日の東京国際フォーラムで開かれた日本とASEANとの交流を記念したレセプションでは、拉致議連の顧問を務めている中川昭一経産相(当時)に対して「大臣、北朝鮮のような小さな問題ではなく、もっと大きな事に関心をもってくださいよ」と発言し、中川は「北朝鮮による拉致で、子どもや家族が26年間も帰ってこない人たちがいる。それでも小さい問題なのか。 あなたみたいに北朝鮮のスパイみたいなようなことをしていては駄目なのだ」と激怒したと伝えられる[5]

2005年外務審議官(政治担当)を最後に退官。大使への転出打診を辞退し[6]、研究職に就いて執筆・評論活動を行っている。

第45回衆議院議員総選挙において大勝した民主党鳩山由紀夫政権に起用されるとの報道が一部でなされ、拉致被害者の家族会とそれを支援する「救う会」が強く反対する声明を発表した[7]。ただ具体的に田中が起用される動きがあったわけではなく、民主党政権の対米・東アジア外交については、批判的な立場からの論評をすることが多い。

主張[編集]

  • TPPに関して、外務省などが「日本はタフな交渉をするべき」と要求されることに否定的で、日本の市場の保護は既得権益の保護ととらえ、タフな交渉をすることの意味に疑問を投げかけている[8]

経歴[編集]

2013年5月2日、日英21世紀委員会第30回合同会議の参加者らと

同期[編集]

著書[編集]

  • 『東大vs』(東京大学公共政策大学院編、朝日新聞社、2005年)
  • 『国家と外交』(田原総一朗と共著、講談社、2005年)
  • 『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年)
  • 『プロフェッショナルの交渉力』(講談社、2009年)

雑誌論文(抜粋)[編集]

  • 「駐米大使館"外注"外交の挫折か?―日米関係の最前線から考える」『中央公論』1986年5月号
  • 「日米安保について」『国民外交』151号(1996年6月)
  • 「見識ある世論形成のために」『外交フォーラム』1996年9月号
  • 「新時代の日米安保体制を考える」『中央公論』1996年12月号
  • 「『平和国家日本』再考」『外交フォーラム』1997年7月号
  • 「ダイナミックな変化を是とする社会をサンフランシスコに見た」『外交フォーラム』1999年4月号
  • 九州・沖縄サミットを顧みて」『国民外交』164号(2000年10月)
  • 「日本経済外交の新展開」『中央公論』2000年11月号
  • 「外交の今日的課題――国際協調主義と日米同盟の両立をめざし、能動的外交を」『外交フォーラム』2004年2月号
  • ASEMがアジアの地域統合を醸成する――2005年京都外相会合に向けて」『外交フォーラム』2005年5月号
  • 「21世紀日本外交の戦略的課題」『外交フォーラム』2005年10月号
  • 「日朝首脳会談を実現した男の初手記『タブーを破らずして日本の未来はない』」『論座』2005年11月号
  • 「北朝鮮との極秘交渉、私が見た小泉外交4年間の真実」『月刊現代』2005年11月号
  • 「東アジア外交 『停滞した関係』の再構築に向けて」『現代』2006年2月号
  • 「『ベター・アジア』と日本の役割」『公明』2006年8月号
  • 「新政権の外交課題」『東亜』2006年11月号
  • 「六者合意は北朝鮮への最後通牒になる」『中央公論』2007年4月号

脚注[編集]

  1. ^ 船橋洋一「同盟漂流」(岩波書店)
  2. ^ 船橋洋一「ペニンシュラ・クエスチョン」(朝日文庫)
  3. ^ 正体は朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部副部長の柳京(リュ・ギョン)とされている。
  4. ^ 産経新聞 2008年2月9日
  5. ^ 週刊新潮』2004年1月1・8日合併号
  6. ^ 著書『外交の力』
  7. ^ 家族会と救う会が田中均氏の政府登用に反対 MSN産経ニュース 2009年9月4日[リンク切れ]
  8. ^ [http://diamond.jp/articles/-/34767?page=4 TPP問題の3つの本質 日米事前協議の合意を機に本質を理解しよう] 週刊ダイヤモンド 2013年4月17日

外部リンク[編集]


先代:
大島正太郎
外務省経済局長
2000年 - 2001年
次代:
北島信一