倉知鉄吉

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倉知鉄吉

倉知 鉄吉(くらち てつきち、明治3年12月3日[1]1871年1月23日) - 昭和19年(1944年12月22日[1])は、日本外務官僚貴族院勅選議員錦鶏間祗候。実業家。

経歴[編集]

加賀藩士倉知行徳の長男として生まれる[2]第四高等学校を経て、1894年(明治27年)に東京帝国大学法科大学英法科を卒業した[2]内務属となったが、1897年(明治30年)に外務省参事官に転じ、ドイツ公使館書記官統監府書記官などを歴任した[1]1908年(明治41年)、外務省政務局長に就任し、1912年(明治45年)には外務次官に昇進した[1]。政務局長・次官在任中に日清協約日露協約韓国併合条約改正などに関わった[1]

1913年大正2年)に退官するとともに、貴族院勅選議員[3]錦鶏間祗候に任じられた[4]

同年、来日した孫文と会談した渋沢栄一が日中経済連携のために中国興業株式会社を設立すると副総裁に就任し、1914年(大正3年)に中日実業株式会社に改組した後も引き続き副総裁を務めた[1][2]1922年(大正11年)に中日実業株式会社の副総裁を退任したが、1939年(昭和14年)まで取締役に留まった[1]

また1911年(明治44年)、日露協会幹事に就任し、常任幹事、副会頭を歴任した[1]

その他、北海道炭礦汽船株式会社、錦華紡績株式会社、北樺太石油株式会社、金剛山電気鉄道株式会社、西鮮合同電気株式会社、太平洋海上火災保険株式会社などの取締役を務めた[1]

栄典・授章・授賞[編集]

位階
勲章等
外国勲章佩用允許

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i 故正四位倉知鉄吉位階追陞の件』 アジア歴史資料センター Ref.A12090575500 
  2. ^ a b c 現代実業家大観 1928.
  3. ^ 『官報』第161号、大正2年2月14日。
  4. ^ 『官報』第162号、大正2年2月15日。
  5. ^ 『官報』第8710号「叙任及辞令」1912年7月2日。
  6. ^ 『官報』第205号・付録「辞令」1913年4月9日。
  7. ^ 『官報』第7475号「叙任及辞令」1908年5月29日。

参考文献[編集]

  • 御大礼記念出版刊行会編 『現代実業家大観』 御大礼記念出版刊行会、1928年