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外務省大臣官房

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

外務省大臣官房（がいむしょうだいじんかんぼう）は、外務省の内部部局の一つ。外務省の人事、会計、広報などに関する事務、及び各部局の行政事務の総合調整や在外公館との通信、営繕、機密保持などの役割を担っている。

所掌事務

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  • 外務省の業務の総合調整に関する業務
  • 外務省の政策の評価に関する業務
  • 外務省が所管する独立行政法人の評価に関する業務
  • 国際機関などへの拠出金等に関する評価に関する業務
  • ODAの評価に関する業務
  • 情報公開法に関する業務
  • 個人情報保護法に関する業務
  • 外交記録公開に関する業務
  • 公文書管理に関する業務
  • 情報防護に関する業務
  • 外交史料の編纂及び保管、閲覧などに関する業務
  • 危機管理に関する業務
  • 地方自治体との連携の推進、地方自治体からの各種照会等の窓口業務
  • 外務省に関する図書の管理に関する業務
  • 外務省の人事、職員採用に関する業務
  • 職員の福利厚生に関する業務
  • 情報システムの整備、管理に関する業務
  • 予算、決算、調達情報などに関する業務
  • 在外公館の運営、営繕及び職員の勤務環境の改善や整備などに関する業務
  • 在外公館の警備に関する業務
  • 皇室関係に関する業務
  • 外交官等の派遣、接受に関する業務
  • 外国賓客の接遇に関する業務
  • 総理大臣や外務大臣が海外に訪れる際の交通手段、宿泊施設等の手配に関する業務

組織

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本節出典：外務省組織令[1]、外務省組織規則[2]、外務省幹部職員名簿[3]

  • 官房長（政令第15条第1項）
  • 公文書監理官[注釈 1]（政令第16条第1項）
  • 監察査察官
  • 地球規模課題審議官（国際協力局担当）
  • 審議官（16人）
  • 政策立案参事官[注釈 2]（政令第17条第1項）
  • サイバーセキュリティ・情報化参事官[注釈 3]
  • 参事官（12人）
  • 調査官
  • 大臣秘書官事務取扱[注釈 4]
  • 総務課（政令第18条）
  • 人事課
  • 情報システム統括課
    • 情報システム総括企画官（省令第3条第1項）
    • 監察官
    • 情報システム経理官
    • 企画官
  • 会計課
    • 福利厚生室（省令第4条第1項）
      • 在外保険調整官
    • 会計調査官
    • 監査官
    • 予算経理官
    • 調達官
  • 在外公館課
    • 営繕管理官（省令第5条第1項）
    • 現地職員管理官
    • 在外経理官（2人）
    • 在外公館業務改革推進室[注釈 9][注釈 4]
    • 在外勤務支援室[注釈 4]
    • 警備対策室[注釈 4]

儀典組織

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  • 儀典長（政令第16条第1項）
  • 儀典統括官（政令第18条）
  • 要人往来支援総括官
    • 儀典官（2人）（省令第10条第1項）

外務報道官・広報文化組織

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  • 外務報道官（政令第16条第1項）
  • 国際文化交流審議官
  • 外務副報道官[注釈 4]
  • 広報文化外交戦略課（政令第18条）
    • 国内広報室（省令第8条第1項）
    • 戦略対外発信拠点室
    • 戦略発信推進室[注釈 4]
      • 企画官
  • 報道課
  • 文化交流・海外広報課
    • 国際文化協力室（省令第9条第1項）
    • 人物交流室
    • 対日理解促進交流室[注釈 12][注釈 4]

関連項目

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脚注

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注釈

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  1. ↑ 審議官（総括担当）が兼務。
  2. ↑ 外務副報道官が兼務。
  3. ↑ 参事官が兼務。
  4. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 組織規則にないが、幹部名簿にあり。
  5. ↑ 事務局長は、総務課長が兼務。
  6. ↑ 室長は、考査・政策評価室長が兼務。
  7. ↑ 幹部名簿では、3人が補職されている。
  8. ↑ 室長は、企画官が兼務。
  9. ↑ 室長は、在外公館課長が兼務。
  10. ↑ 室長は、儀典調整官が兼務。
  11. ↑ 幹部名簿では補職されていない。
  12. ↑ 室長は、アジア大洋州局地域協力室長が兼務。

出典

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  1. ↑ “外務省組織令（令和7年8月1日施行）- e-Gov 法令検索”. デジタル庁 (2025年8月1日). 2026年5月13日閲覧。
  2. ↑ “外務省組織規則（令和8年4月1日施行）- e-Gov 法令検索”. デジタル庁 (2026年4月1日). 2026年5月13日閲覧。
  3. ↑ “幹部名簿”. 外務省 (2026年4月16日). 2026年5月13日閲覧。

外部リンク

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