松平康東

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まつだいら こうとう
松平 康東
生誕 1903年2月5日
日本の旗 日本 東京府
死没 (1994-05-04) 1994年5月4日(91歳没)
日本の旗 日本 東京都
墓地 石川県金沢市妙慶寺
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京帝国大学法学部
開成中学校・高等学校
職業 外交官
配偶者 湯原愛
子供 1
松平市三郎

松平 康東(まつだいら こうとう[1][2]1903年明治36年)2月5日[3][4][5] - 1994年平成6年)5月4日[5])は、日本外交官[6]東京府出身。叔父は元在アメリカ合衆国日本大使来栖三郎[7]

経歴[編集]

東京府東京市で松平市三郎の長男として生まれる[4][5]。開成中学校、第一高等学校を経て、1926年(大正15年)11月、高等試験外交科試験に合格[5]。1927年(昭和2年)3月、東京帝国大学法学部法律学科(仏法)を卒業[4][5]

1927年4月、外務省に入省し、同省在外研究員としてフランスに留学した[4][5]。外交官補・フランス在勤、外務事務官・条約局第二課勤務、外務書記官・条約局第二課長を歴任[5]。1941年(昭和16年)1月、大使館二等書記官・アメリカ在勤となる[5]。日米開戦に伴い、1942年(昭和17年)8月に交換船で帰国した[5]。同年12月、条約局第一課長に就任し、1944年(昭和19年)4月、一等書記官・ソビエト連邦在勤となる[5]

戦後、臨時外務省事務、調査局長を務め、1949年(昭和24年)11月に退官した[5]。その後、外務省参与、駐カナダ大使、駐国連代表部大使、駐インド大使を歴任した[5]

1950年(昭和25年)6月、第2回参議院議員通常選挙全国区自由党公認で出馬したが落選した[8]

国連大使であった1961年2月21日、外務省外交問題懇談会で、国連警察軍への派兵は国連協力の根本をなすもの、と発言し問題化。2月24日、首相池田は、参議院で同発言を否定した。

墓所[編集]

墓所石川県金沢市妙慶寺[9]

家族・親族[編集]

松平家

石川県金沢市東京府

1871年1月明治3年12月) - 没
1880年明治13年)8月 - 没
1907年明治40年)9月 - 没
  • 弟嫁・幸子(弟・康西の妻)[15]
1916年大正5年)3月 - 没
  • 姪・康子(弟・康西の長女)[15]
1939年昭和14年)7月 -
  • 姪・照子(弟・康西の次女)[15]
1942年昭和17年)3月 -
  • 姪・和子(弟・康西の三女)[15]
1946年昭和21年)4月 -
1910年明治43年)3月 - 没
  • 妻・(湯原甫の姉)[14]
1907年明治40年)1月 - 没

脚注[編集]

  1. ^ Etō, Jun『Shūsen shiroku』6、Japan. Gaimushō、1978年、369頁。
  2. ^ 人名よみかた辞典: 名の部』日外アソシエーツ、1994年、191頁。
  3. ^ Koto Matsudaira” (ドイツ語). Munzinger. 2020年1月10日閲覧。
  4. ^ a b c d 『昭和十一年度版 帝国人事大鑑』補遺67頁。
  5. ^ a b c d e f g h i j k l 『日本近現代人物履歴事典』481頁。
  6. ^ 安保理で発言する松平康東国連大使”. United Nations Information Centre (1958年4月29日). 2018年9月23日閲覧。
  7. ^ “Tokyo Girl, Assigned Task of Helping Westernize Japan, Absorbing Democracy in American Schools” (英語). San Bernardino Sun (New York): p. 11. (1951年10月17日). https://cdnc.ucr.edu/?a=d&d=SBS19511018.1.11&e=-------en--20--1--txt-txIN--------1 2019年12月10日閲覧。 
  8. ^ 『国政選挙総覧:1947-2016』541頁。
  9. ^ 妙慶寺”. 金沢旅物語. 2020年6月7日閲覧。
  10. ^ a b c d 『人事興信録. 6版』ま36頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年5月13日閲覧。
  11. ^ a b c d 『人事興信録. 7版』ま40頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年5月13日閲覧。
  12. ^ a b c d 『人事興信録. 第8版(昭和3年)』マ99頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年5月13日閲覧。
  13. ^ a b c d 『人事興信録. 10版(昭和9年) 下卷』マ104頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年5月13日閲覧。
  14. ^ a b c 『人事興信録. 第14版 下』マ96頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年5月13日閲覧。
  15. ^ a b c d e f 『人事興信録. 第15版 下』マ30頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年5月13日閲覧。

参考文献[編集]

  • 『昭和十一年度版 帝国人事大鑑』帝国日日通信社、1935年。
  • 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。
  • 『国政選挙総覧:1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。

外部リンク[編集]