第2回参議院議員通常選挙

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日本の旗 第2回参議院議員通常選挙 国会議事堂
内閣 第3次吉田内閣
任期満了日 1950年(昭和25年)5月2日
公示日 1950年(昭和25年)5月2日
投票日 1950年(昭和25年)6月4日
選挙制度 地方区制 75(Increase2.svg75)
全国区制 50(Decrease2.svg50)
改選数 125(Decrease2.svg125)
議席内訳
Japanese House of Councillors election, 1950 ja.svg
選挙後の党派別議席数
有権者 満20歳以上の日本国民
有権者数 4346万1371人
投票率 72.19%(増加11.07%)
各党別勢力
党順 第1党 第2党 第3党
画像 Shigeru Yoshida suit.jpg Tokugawa Muneyoshi.jpg No image (male).svg
党色
党名 自由党 緑風会 日本社会党
党首 吉田茂 徳川宗敬 (不在)
就任日 1950年3月1日 1949年10月 -
前回(3年前) 新党 新党 47
非改選議席 24 41 25
改選議席 37 29 18
獲得議席 52 9 36
増減 Increase2.svg15 Decrease2.svg20 Increase2.svg18
選挙前議席 61 70 43
選挙後議席 76 50 61
得票数(地) 1041万4995票 177万3576票 731万6808票
得票率(地) 35.91% 6.11% 25.23%
得票数(全) 831万3756票 366万391票 485万4629票
得票率(全) 29.05% 13.08% 17.34%
党順 第4党 第5党 第6党
画像 TOMABECHI Gizo.jpg TOKUDA Kyuichi.jpg Hisao Kuroda 01.jpg
党色
党名 国民民主党 日本共産党 労働者農民党
党首 苫米地義三 徳田球一 黒田寿男
就任日 1950年4月28日 1945年12月 1948年12月2日
前回(3年前) 新党 4 新党
非改選議席 20 2 3
改選議席 20 3 5
獲得議席 9 2 2
増減 Decrease2.svg11 Decrease2.svg1 Decrease2.svg3
選挙前議席 40 5 8
選挙後議席 29 4 5
得票数(地) 206万6011票 163万7451票 47万1649票
得票率(地) 7.12% 5.65% 1.63%
得票数(全) 136万8783票 133万3872票 20万66票
得票率(全) 4.89% 4.76% 0.71%
 < 1947年1953年 > 

第2回参議院議員通常選挙(だい2かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ)は、1950年昭和25年)6月4日日本で行われた国会参議院議員選挙である。

概要[編集]

第1回参議院議員通常選挙によって選出された参議院議員は日本国憲法第102条の定めにより全議員のうち半数の任期を3年とした。この任期3年とされた議席を対象とした選挙である。

なお、日本共産党から全国区で出馬した高倉輝は、得票は45位で当選圏内であったものの、選挙翌日に公職追放で当選無効とされた[1][2]

選挙データ[編集]

内閣[編集]

公示日[編集]

投票日[編集]

  • 1950年(昭和25年)6月4日

改選数[編集]

北海道選挙区が欠員補充1。合併選挙による補充分(任期3年)を加え、改選数は5となる。
全国区が欠員補充6。合併選挙による補充分(任期3年)を加え、改選数は56となる。
  • 125(増減なし)+7
各選挙区の改選数

選挙制度[編集]

  • 地方区
    • 小選挙区制:25
      • 02人区(1人改選):25
    • 中選挙区制:21
      • 04人区(2人改選):15
      • 06人区(3人改選):04(愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県)
      • 08人区(4人改選):01(東京都)
      • 08人区(5人改選):01(北海道)※ 欠員補充1
  • 全国区
投票方法
秘密投票、単記投票、2票制(地方区・全国区)
選挙権
満20歳以上の日本国民
被選挙権
満30歳以上の日本国民
有権者数
43,461,371(男性:20,762,502 女性:22,698,869)[3]

選挙活動[編集]

立候補者数
252

主な争点[編集]

選挙結果[編集]

党派別獲得議席[編集]

e • d  日本の旗 第2回参議院議員通常選挙 (1950年(昭和25年)6月4日施行)
政党 議席数 増減 地方区 全国区 公示前 非改選 議席計
議席数 得票数 得票率 議席数 得票数 得票率
与党 61 減少005 37 12,188,571 42.02% 24 11,792,147 42.13% 66 65 126
自由党 52 増加015 34 10,414,995 35.91% 18 8,131,756 29.05% 37 24 76
緑風会 9 減少020 3 1,773,576 6.11% 6 3,660,391 13.08% 29 41 50
野党・無所属 71 増加014 39 16,816,368 57.98% 32 16,201,246 57.87% 57 53 124
日本社会党 36 増加018 21 7,316,808 25.23% 15 4,854,629 17.34% 18 25 61
国民民主党 9 減少011 8 2,966,011 7.12% 1 1,368,783 4.89% 20 20 29
日本共産党 2 減少001 0 1,637,451 5.65% 2 1,333,872 4.76% 3 2 4
労働者農民党 2 減少003 1 471,649 1.63% 1 200,066 0.71% 5 3 5
諸派 3 増減なし 2 958,493 3.30% 1 629,370 2.25% 3 0 3
無所属 19 増加011 7 3,465,956 11.95% 12 7,632,526 27.27% 8 3 22
欠員 0 減少009 1 - - 6 - - 2 7 0
総計 132 増減なし 76 29,004,939 100.0% 56 27,993,393 100.0% 125 125 250
有効票数(有効率) - - - 29,004,939 92.44% - 27,993,393 89.22% - - -
無効票・白票数(無効率) - - - 2,371,573 7.56% - 3,382,542 10.78% - - -
投票者数(投票率) - - - 31,376,512 72.19% - 31,375,935 72.19% - - -
棄権者数(棄権率) - - - 12,084,859 27.81% - 12,085,436 27.81% - - -
有権者数 - - - 43,461,371 100.0% - 43,461,371 100.0% - - -
出典:主要政党の変遷と国会内勢力の推移
地方区投票率:72.19%(前回比:増加 11.07%)
【 男性:78.16%(前回比:増加 9.56%) 女性:66.74%(前回比:増加 12.50%)】
全国区投票率:72.19%(前回比:増加 11.26%)
【 男性:78.16%(前回比:増加 9.72%)  女性:66.74%(前回比:増加 12.71%)】

党派別当選者内訳[編集]

党派 内訳 男性 女性
自由党 52 20 0 32 52 0
日本社会党 36 6 0 30 33 3
緑風会 9 3 0 6 6 0
国民民主党 9 3 0 6 4 2
日本共産党 2 1 0 1 2 0
労働者農民党 2 2 0 0 2 0
諸派 3 0 0 3 3 0
無所属 19 3 0 16 16 0
合計 132 38 0 94 127 5
出典:『朝日選挙大観』

政党[編集]

自由党:52議席(76議席)
総裁:吉田茂
幹事長    :広川弘禅
総務会長   :星島二郎
政務調査会長 :佐藤栄作
参議院議員会長:大野木秀次郎
緑風会:9議席(50議席)
議員総会議長:徳川宗敬
日本社会党:36議席(61議席)
中央執行委員長:(不在)
書記長    :浅沼稲次郎
政策審議会長 :水谷長三郎
国会対策委員長:安井吉典
国民民主党:9議席(29議席)
最高委員長:苫米地義三
最高委員  :北村徳太郎 鬼丸義斉
       櫻内辰郎 楢橋渡
       三木武夫 岡田勢一
幹事長   :千葉三郎
総務委員会長:木下栄
政務調査会長:北村徳太郎
日本共産党:2議席(4議席)
書記長:徳田球一
政治局員:志賀義雄 野坂参三
労働者農民党:2議席(5議席)
主席:黒田寿男
諸派:3議席(3議席)
  • 3議席(1団体)
農民協同党東隆松浦定義(いずれも北海道)、石川清一(全国区)

当選者[編集]

地方区当選者[編集]

 自由党   日本社会党   緑風会   国民民主党   農民協同党   労働者農民党   無所属 

改選定数3以上
北海道 木下源吾 東隆 若木勝蔵 松浦定義
東京都 安井謙 重盛寿治 堀真琴 深川タマヱ
愛知県 成瀬幡治 山本米治 草葉隆円
大阪府 大屋晋三 村尾重雄 左藤義詮
兵庫県 松浦清一 山縣勝見 赤木正雄
福岡県 小松正雄 団伊能 西田隆男
改選定数2
福島県 橋本萬右衛門 木村守江 茨城県 郡祐一 菊田七平 栃木県 相馬助治 植竹春彦
群馬県 飯島連次郎 鈴木強平 埼玉県 松永義雄 上原正吉 千葉県 土屋俊三 加納金助
神奈川県 曽祢益 石村幸作 新潟県 北村一男 清沢俊英 長野県 棚橋小虎 池田宇右衛門
静岡県 平岡市三 河井弥八 京都府 大野木秀次郎 大山郁夫 岡山県 江田三郎 加藤武徳
広島県 山田節男 仁田竹一 熊本県 深水六郎 谷口弥三郎 鹿児島県 佐多忠隆 島津忠彦
改選定数1
青森県 工藤鉄男 岩手県 千田正 宮城県 高橋進太郎 秋田県 長谷山行毅 山形県 小林亦治
山梨県 平林太一 富山県 尾山三郎 石川県 中川幸平 福井県 堂森芳夫 岐阜県 古池信三
三重県 前田穣 滋賀県 西川甚五郎 奈良県 新谷寅三郎 和歌山県 永井純一郎 鳥取県 中田吉雄
島根県 桜内義雄 山口県 中川以良 徳島県 紅露みつ 香川県 森崎隆 愛媛県 三橋八次郎
高知県 入交太蔵 佐賀県 杉原荒太 長崎県 秋山俊一郎 大分県 一松政二 宮崎県 三輪貞治
  • 補欠当選(任期3年)
北海道 有馬英二

補欠当選[編集]

月日 選挙区 新旧別 当選者 所属党派 欠員 所属党派 欠員事由
1950 12.13 千葉県 片岡文重 日本社会党 土屋俊三 自由党 1950.11.6死去
1951 2.12 福島県 松平勇雄 自由党 橋本萬右衛門 自由党 1950.12.27死去
11.16 富山県 館哲二 無所属 尾山三郎 無所属 1951.10.3死去
1952 5.6 静岡県 石黒忠篤 緑風会 平岡市三 自由党 1952.3.20死去
1953 7.30 青森県 笹森順造 改進党[注 1] 工藤鉄男 自由党 1953.6.16死去
1954 1.20 千葉県 伊能繁次郎 自由党 加納金助 自由党 1953.12.5死去
1955 3.10 福井県 小幡治和 無所属 堂森芳夫 日本社会党 辞職[注 2]
3.17 福岡県 山本経勝 日本社会党 團伊能 自由党 辞職[注 2]
5.15 新潟県 小柳牧衛 日本民主党[注 3] 北村一男 自由党 辞職[注 4]
6.5 埼玉県 遠藤柳作 無所属 松永義雄 日本社会党 1955.4.14死去
8.7 三重県 斎藤昇 無所属 前田穣 無所属 1955.6.28死去
1956 1.15 京都府 小西英雄 自由民主党[注 5] 大山郁夫 無所属 1955.11.30死去

全国区当選者[編集]

 自由党   日本社会党   緑風会   国民民主党   農民協同党   日本共産党   労働者農民党   無所属 

1-10 山川良一 高木正夫 加藤正人 杉山昌作 岩沢忠恭 加藤シヅエ 泉山三六 荒木正三郎 大谷瑩潤 長島銀蔵
11-20 菊川孝夫 三浦辰雄 常岡一郎 野田卯一 高橋道男 滝井治三郎 岡田信次 一松定吉 野溝勝 内村清次
21-30 平井太郎 藤原道子 栗山良夫 溝口三郎 石川清一 愛知揆一 上条愛一 小笠原二三男 松原一彦 小酒井義男
31-40 片柳真吉 宮本邦彦 重宗雄三 堀木鎌三 高田なほ子 羽仁五郎 松本昇 大矢半次郎 石川栄一 矢嶋三義
41-50 小野義夫 小林政夫 鈴木文四郎 白波瀬米吉 小林孝平 田中一 須藤五郎 木村禧八郎 細川嘉六 森八三一
51-56 中山寿彦 小川久義 鈴木恭一 椿繁夫 山花秀雄 寺尾豊

議員[編集]

〇:貴族院議員経験者
●:衆議院議員経験者
※:補欠当選者(任期3年)

初当選[編集]

計94名
自由党
33名
日本社会党
30名
緑風会
6名
国民民主党
6名
日本共産党
1名
諸派
3名
無所属
16名

  

引退・不出馬[編集]

計24名
自由党
5名
日本社会党
4名
緑風会
8名
国民民主党
5名
無所属
2名

落選[編集]

計58名
自由党
12名

 

 

日本社会党
8名
緑風会
18名

  

国民民主党
12名

 

 

労働者農民党
3名
日本共産党
2名
無所属
3名

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 1952年、国民民主党新政クラブ農民協同党が合流した改進党から立候補。
  2. ^ a b 第27回衆議院議員総選挙立候補のため。
  3. ^ 改進党自由党鳩山一郎派が合流した日本民主党から立候補。
  4. ^ 新潟県知事選挙立候補のため。
  5. ^ 1955年、自由党と日本民主党が合同した自由民主党から立候補。

出典[編集]

  1. ^ 参議院事務局庶務部資料課 編 『第2回参議院議員選挙一覧(昭和25年版)』参議院事務局、1953年、10頁。 
  2. ^ 『官報』号外第58号、昭和25年6月6日
  3. ^ 有権者数及び投票率の推移 - 鳥取県選挙管理委員会

参考文献[編集]

  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
  • 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙 (PDF)”. 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]