川村泰久

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川村 泰久(かわむら やすひさ、1957年10月4日 - )は、日本外交官OECD東京事務所長や、外務報道官等を経て、国際連合日本政府代表部特命全権大使・国連日本政府次席代表。

経歴・人物[編集]

愛知県名古屋市出身[1]。1981年一橋大学法学部卒業、外務省入省[2]。1984年アマースト大学卒業、在アメリカ合衆国日本国大使館書記官。1988年外務省北米局北米第二課課長補佐。1991年外務省アジア局南東アジア第二課首席事務官。1993年在ジュネーブ日本政府代表部一等書記官。1995年在インドネシア日本国大使館参事官。1998年外務省経済協力局政策課企画官。1999年外務省大臣官房国際報道課長。2001年外務省経済局国際機関第二課長。2002年欧州連合日本政府代表部参事官。2004年経済協力開発機構東京事務所長[3]

2008年外務省大臣官房参事官(報道・広報担当)・外務副報道官。2010年から在ニューヨーク日本国総領事館首席領事を務め[3]廣木重之総領事らとともに、竹島領有権や歴史認識をめぐる日韓問題や、尖閣諸島国有化で激化した中国との尖閣諸島問題などに関し、中韓が自国の主張をニューヨーク・タイムズ誌などに掲載するのに対応し、メディアの分析などを行った。活動を受けニューズウィーク誌に「中国は1970年まで尖閣諸島の主権を一度も主張したことがなかった」とする編集長のコラムが掲載された[4]。2013年在インド日本国大使館次席公使[3]

2015年外務報道官[5]。同年中国国営新華社通信が、太平洋戦争に対し天皇が謝罪すべきとの報道を行ったことを受け、「天皇陛下に対する礼を著しく失している」とし、中国側に抗議を行ったことを明らかにした[6]。2017年から国際連合日本政府代表部特命全権大使・国際連合日本政府次席代表を務め[3]国際連合地名標準化会議において、日本海呼称問題東海を併記すべきだとする韓国に対し、「不適当な主張で、許されるべきではない」との反論を行うなどした[7]

同期[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 「第492回 サミット 存在感示す場 外務報道官の川村氏」中日新聞2016年3月4日
  2. ^ 国連次席大使に川村氏 OECD大使は大江氏 日本経済新聞2017/2/3 11:33
  3. ^ a b c d 大使国際連合日本政府代表部
  4. ^ 「情報戦を戦う日本外交官」日本放送協会2013年1月15日
  5. ^ 「外務報道官に川村泰久氏/22日付発令 | 全国ニュース 」| 四国新聞社
  6. ^ 「天皇陛下の謝罪要求」報道で日本政府、中国側に強く抗議「礼を著しく失し ...産経ニュース2015.8.28 10:26
  7. ^ 日本海呼称問題 韓国がまた「東海」との併記主張、日本は反論産経ニュース-2017/08/17
  8. ^ 葬儀では山田が同期を代表して弔辞を読んでいる。【イラク情勢】棺の上にゆかりの品 「涙が止まらない」外務省同期生ら”. 朝日新聞 (2003年12月6日). 2014年3月26日閲覧。(日本語)