国際法学会
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| 英語名称 | Japanese Society Of International Law (JSIL) |
|---|---|
| 公用語表記 | 国際法学会 |
| 法人格 | 一般財団法人 |
| 専門分野 | 国際政治・外交系 |
| 会長 | 濵本正太郎（2025年） |
| 事務局 |
 日本〒112-0012 東京都文京区大塚5丁目3番13号3F |
| 会員数 | 約800名 |
| 刊行物 | 国際法外交雑誌（旧国際法雑誌） |
| ウェブサイト | https://jsil.jp/ |
一般財団法人 国際法学会 （こくさいほうがっかい、英語: Japanese Society Of International Law（JSIL）、1902年 - 現在）は、日本の学術研究団体の一つ[1][2]。
1897年、国際公法、国際私法および外交の理論および実践を研究し、それによって国際平和の維持及び国際正義の確立に貢献することを目的として再設立された。
国際法、国際私法、国際政治・外交史の三分野の会員からなり、大学や研究機関に所属する研究者、外務省や法務省などの政府関係者、弁護士などの実務家、さらに大学院生などで構成される。
概要
[編集]1897年3月4日設立[1]。学術研究団体としての種別は単独学会である[1]。法学を学術研究領域とし、国際公法、国際私法および国際政治・外交史の理論と実践に関する研究を行うことにより、「国際平和の維持及び国際正義の確立に貢献」することを目的として設立された[1]。
国際会議としてThe International Four Societies Conferenceを共催、その他の国際活動として韓国国際法学会との交流を行っている[1]。
沿革
[編集]- 1897年 - 国際法学会設立。
- 1941年 - 財団法人国際法学会へ移行。
- 2013年 - 一般財団法人国際法学会へ移行。
刊行物
[編集]国際法雜誌
[編集]1902年から1912年までに刊行された。10巻10号まで存在する。
国際法外交雑誌
[編集]- 誌名（和文）：国際法外交雑誌
- 誌名（欧文）：The Journal of International Law and Diplomacy
- 創刊年：1912年
- 資料種別：ジャーナル（査読付き論文を含む）
- 使用言語：日英混在
- 発行形態：印刷体
- 著作権帰属先：学会
- クリエイティブコモンズ：定めていない
- 購読：有料
エピソード
[編集]- 日露戦争の直前であった1903年（明治36年）、会員の戸水寛人、蔵原惟昶、中村進午らは、『日露開戦論纂』や七博士意見書を発表した[3]。
- 1996年に筒井若水東京大学名誉教授が立ち上げた「アジア・カップ」国際法模擬裁判の運営を、2013年より国際法学会の若手研究者育成委員会が担当している[4]。
- アメリカの他国への関税措置に関する米国国防権限法（2018年成立）と、WTO協定GATT第21条の「安全保障上の例外」の関税措置について解説した[5]。その後の2025年1月にドナルド・トランプが大統領に就任し各国への関税措置を宣言し、当時の石破茂首相の辞任原因の一つとなった[6][7]
- カルロス・ゴーン事件（2019年）についても会員論文が存在する[8]。
- 2022年ウクライナ侵攻に関連して、経済制裁による凍結資産の被害国支援への使用可否については否定的な見解がある[9]。
- イスラエルのガザ侵攻に関連して活動していた国連UNRWAの腐敗問題と支援停止についてに批判的な意見がある[10]。
会員
[編集]関連項目
[編集]脚注
[編集]- 1 2 3 4 5 “機関詳細 - 一般財団法人 国際法学会”. 学会名鑑. 2021年6月17日閲覧。
- ↑ “学会HP”. 一般財団法人 国際法学会. 2021年6月17日閲覧。
- ↑ 蔵原惟昶編 1903.
- ↑ 国際法学会（日本財団）。
- ↑ 平見健太（2019）「国家安全保障を理由とした経済規制とWTOの安全保障例外」
- ↑ "米国防権限法案、下院で可決／上院も来週通過の見通し"。「 2026会計年度（25年10月 - 26年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法（NDAA）案を賛成多数で可決した。予算総額は9010億ドルと過去最大規模で、トランプ大統領の要求を約80億ドル上回る」。ロイター。2025年12月11日。
- ↑ 阿部貴晃 「石破首相が｢交渉中に辞任を表明｣したら､関税交渉はどうなっていたのか？ 国務省報道官は｢日米関係に変化はない｣と言明」。東洋経済、2025年09月14日。
- ↑ 越智萌「カルロス・ゴーン氏逃亡問題」
- ↑ 二杉健斗「ロシア凍結資産をウクライナ支援に使うことはできるのか」。
- ↑ 大道寺隆也「国際関係論から見た UNRWA への資金拠出停止の意味」。2025年11月。、他、鈴木啓之（日本国際政治学会）、湯浅拓也（国際日本文化研究センター）。
- ↑ 明治35年1月例会記事。
- ↑ 国際法学会第5回研究会(1938年)出席者。
- ↑ 総会出席者名簿。
- ↑ 第1回評議員会（2013年）。
- ↑ 第2回理事会（2013年）。
参考文献
[編集]- 蔵原惟昶編「」『日露開戦論纂』、蔵原惟昶]、1903年。
- 武内辰治「米國の政治と外交」『太平洋問題の再検討』、朝日新聞社、1941年、253頁。
- 日本学術協力財団 編『学会名鑑 2007-2009年版』日本学術協力財団、2007年。ISBN 4939091074。
外部リンク
[編集]- 一般財団法人 国際法学会
- 学会役員・委員名簿
- 一般財団法人国際法学会 - 日本財団
- アジアカップ国際法模擬裁判コンペティション https://asiacup.sakura.ne.jp/index.html
| 全般 | |
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| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
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