教務職員

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教務職員(きょうむしょくいん)は、国立大学の職種の一つであり、助手の下位職員として各大学の裁量で採用されていた職種をさす。職員の分類上は、教育職員(大学教員)に属し[1]、職務内容は教員に準じるが、運用上は技官と同じ扱いを受けていた[2]

法律上の規定[編集]

教務職員とは、戦前の副手(大学教員の最下級身分)の流れをくむ職種である。

なお、国立大学法人化の行政改革と法改正にともない、教務職員制度は法的に廃止となった。現在は、各法人大学の内規でのみ教務職員が存在する可能性がある。以下に法の中の位置づけと法改正による流れを解説する。

学校教育法(最終改正:平成19年6月27日)[3]の第58条では、「大学には学長、教授、准教授助教、助手及び事務職員を置かなければならない。」「大学には、前項のほか、副学長学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。」と規定されているが、教務職員に関しては以前から規定はなかった。

一方、国立学校設置法施行規則[4](平成16年4月1日廃止[5])では、その第1章第1節第1条に、国立大学及び国立短期大学職員の種類として、「学長教授助教授講師、助手、事務職員技術職員、教務職員」と規定されている。この施行規則が教務職員制度の根拠であった。なお、施行規則では教務職員の職務内容を、教授研究の補助その他教務に関する職務に従事するとしている。

しかし、平成16年4月1日の国立大学法人の設立[6]に伴って国立学校設置法施行規則が廃止されると、大学に教務職員を置く法的根拠はなくなった[7]

関連項目[編集]

出典[編集]

  1. ^ 国立大学法人東京大学. “国立大学法人東京大学の役職員の報酬・給与等について”. 2007年9月19日閲覧。
  2. ^ 東北大学職員組合教務職員対策委員会. “教務職員問題”. 2007年9月19日閲覧。
  3. ^ 電子政府法令データ提供システム. “学校教育法”. 2007年9月19日閲覧。
  4. ^ 電子政府法令データ提供システム. “国立学校設置法施行規則”. 2007年9月19日閲覧。
  5. ^ 文部科学省. “学術研究体制に関する制度等について”. 2007年9月19日閲覧。
  6. ^ 文部科学省. “国立大学法人法の概要”. 2007年9月19日閲覧。
  7. ^ 京都大学職員組合教員部会. “技官でもなく、さりとて教官でもない〜教務職員”. 2007年9月19日閲覧。

外部リンク[編集]