中村英正

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中村 英正(なかむら ひでまさ、1967年12月12日[1] - )は、日本財務官僚主計局次長(次席)。

来歴[編集]

スイス生まれ。幼少期はタイアメリカで育つ。祖父が大蔵省山田義見(会計検査院長)、父が外務省中村順一(駐ベルギー特命全権大使)[1]。妻は一万田尚登の孫。筑波大学付属駒場高等学校卒業[2]1991年東京大学法学部を卒業し、大蔵省(現:財務省)に入省[1]理財局資金第一課(現:財政投融資総括課)に配属[3]。当時の財政投融資は郵便貯金を原資しており、郵政省(現:郵政公社)がカウンターパート。大臣は郵便貯金の民営化を主張していた小泉純一郎[4]。小泉の考えに共感し、留学の志願エッセイのテーマは郵政民営化となった[4]ハーバード大学ケネディスクールに留学[5][6]。政策分析の基礎となる経済理論金融論統計学ディベートなどを学んだ[4]1999年7月に大臣官房文書課長補佐(審査管理)兼大臣官房秘書課長補佐(調査)[7]。採用を担当し、多くの学生と議論を交わした[4]在アメリカ合衆国日本国大使館主計局主査(文部科学係)、フランスのOECDなどを経る[1][4]

財務省からの出向(当時は主税局総務課主税企画官兼主税局総務課社会保障・税一体改革調整室長兼大臣官房文書課)で[8]2014年5月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の企画財務局長[9]=チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)に就任[10]。大会ビジョン策定や2015年から翌年にかけた新エンブレム選考などの統括も、担当した[8]

2018年6月に室伏広治と交代で組織委のスポーツ局長に就任[11]、同時に組織委の大会開催統括であるゲームズ・デリバリー・オフィサー(GDO)に就任[1]

2021年6月以降は、運営統括であるメイン・オベレーション・センター(MOC)チーフという肩書でメディアに出演するようになった[12][13]

2022年7月1日に主計局次長(次席)。

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e 前例なき五輪延期に立ち向かう、新たな出発本部と大会開催統括。(木崎伸也)” (日本語). Number Web - ナンバー (2020年7月13日07:30). 2021年6月24日閲覧。
  2. ^ 中村 英正”. Facebook. 2021年7月5日閲覧。
  3. ^ 『大蔵省の憂鬱:挫折したエリート行政』日本経済新聞社、1992年4月発行、232頁
  4. ^ a b c d e キャリアパス 人材育成 財務省(PDF
  5. ^ MPP (Master in Public Policy) 1995.
  6. ^ Harvard University John F. Kennedy School Of Government 1998 Alumni Directory. Bernard C. Harris Publishing Company, Inc.. (1998). p. 345 
  7. ^ 『職員録 平成12年版 上巻』大蔵省印刷局、1999年11月発行、411頁
  8. ^ a b We・東京五輪・パラリンピック:組織委員会ってナンだ?/3 多くの声集め3ビジョン 史上最も革新的な大会に/東京 - 毎日新聞、2016年3月20日 地方版(アーカイブ
  9. ^ 「復興した姿や感謝の気持ち 世界に知ってもらう機会に」 東京五輪・パラリンピック組織委インタビュー 中村英正企画財務局長(1/2ページ) - 産経ニュース、2016年3月11日
  10. ^ 東京2020オリンピック・パラリンピックの成功と日本経済の飛躍 - みずほ One シンクタンク・日経2020フォーラム、2016年11月18日開催
  11. ^ 共同通信 (2018年5月31日). “室伏広治スポーツ局長、交代へ 東京五輪、調整役は継続 | 共同通信” (日本語). 共同通信. 2021年6月24日閲覧。
  12. ^ 東京五輪「海外VIP招待」本当に減らす気はあるか | FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」” (日本語). 東洋経済オンライン (2021年6月7日). 2021年6月24日閲覧。
  13. ^ 中村MOC「安全対策をしていく」来日ウガンダ選手1人からコロナ陽性 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ” (日本語). nikkansports.com (2021年6月20日11時53分). 2021年6月24日閲覧。