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フジクリエイティブコーポレーション

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株式会社フジクリエイティブコーポレーション
FUJI CREATIVE CORPORATION
種類 株式会社
略称 FCC
本社所在地 日本の旗 日本
〒135-0064
東京都江東区青海1丁目1番20号
ダイバーシティ東京 オフィスタワー18階
北緯35度37分31.0秒 東経139度46分36.2秒 / 北緯35.625278度 東経139.776722度 / 35.625278; 139.776722座標: 北緯35度37分31.0秒 東経139度46分36.2秒 / 北緯35.625278度 東経139.776722度 / 35.625278; 139.776722
設立 1971年3月30日
（株式会社フジエイト）
業種 情報・通信業
法人番号 4010601042816 ウィキデータを編集
事業内容
代表者 樋口薫子（代表取締役社長）
資本金 4億8千万円
売上高 150億円（2024年3月）
従業員数 128名
メインバンク
主要株主 フジ・メディア・ホールディングス
外部リンク www.fujicreative.co.jp ウィキデータを編集
特記事項：旧商号は「株式会社フジエイト」。
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株式会社フジクリエイティブコーポレーション（英: FUJI CREATIVE CORPORATION、略称：FCC）は、テレビ番組の企画制作・番組販売（ライセンス業務）、ならびに株式会社フジテレビジョンをはじめとする系列局の業務代行等を主たる事業とする日本の制作プロダクション。株式会社フジ・メディア・ホールディングスの連結子会社であり、フジサンケイグループに属する。

概要

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1995年（平成7年）10月1日、国内外の放送事業者への番組供給や各種映像コンテンツ・イベントの企画制作、教育事業等を担っていた「株式会社フジエイト」（1971年3月30日設立、存続会社）が、フジテレビの番組制作会社である「株式会社フジテレビプロジェクト」（1983年4月設立）を吸収合併し発足。株式会社共同テレビジョン（共テレ）等と並び、フジテレビグループの直系制作会社（番組制作プロダクション）に位置づけられる。

フジテレビ系列局に対する裏送り用番組素材[注釈 1]の供給管理を担うほか、FNS加盟局が存在しない青森県（青森放送、青森テレビ、青森朝日放送）、山梨県（山梨放送、テレビ山梨）、山口県（山口放送、テレビ山口[注釈 2]）3県の系列外放送事業者に対してフジテレビ制作番組の放送権販売および番組供給に関する契約実務の仲介・管理を統括している。

前身の一つであるフジテレビプロジェクトは、フジテレビ系列の児童向け番組『ひらけ!ポンキッキ』および『ポンキッキーズ』の制作を担当していた。なお、同番組の制作チームおよび関連事業は、2000年（平成12年）11月13日付で設立された「株式会社フジテレビKIDS」へと承継・独立した。[注釈 3]。

1997年（平成9年）4月に開局したFNS系列局のさくらんぼテレビジョン（SAY、山形県）および高知さんさんテレビ（KSS、高知県）より業務委託を受け、両局の東京支社および大阪支社における営業・編成業務等の受託運営を行っている。

近年では、フジテレビや関西テレビ放送（カンテレ）、東海テレビ放送（THK）といったFNS系列局向けの基幹番組制作にとどまらず、TBSテレビや日本放送協会（NHK）などの系列外の放送事業者、ならびに配信プラットフォームに対しても、多様なコンテンツの制作・制作協力を広く展開している。

事業所

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本社
メディア事業部・関西支社

主な事業

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制作センター
業務部、制作部、企画開発部の3部構成。フジテレビのみならず、他局や配信プラットフォーム向けにもドラマやバラエティのコンテンツ制作を行っている。
映像事業部
フジテレビ系列局（フジテレビ・関西テレビ・東海テレビ他FNS各社）及び制作プロダクション共同制作番組（ドラマ・アニメ・バラエティなど）の番組販売を行う。
国際部
アニメやフジテレビ制作番組を世界各国に供給。バラエティ番組のフォーマットの販売やドラマのリメイク権販売も行っている。
営業開発部
コンテンツ事業部
過去にフジテレビで放送された番組素材を保存・運用するアーカイブ業務を行っている。また、フジテレビワンツーネクストのケーブルテレビ局へのチャンネル導入・広告営業も行う。
メディア事業部
さくらんぼテレビと高知さんさんテレビの東京支社と大阪支社の業務代行を行う。

主な制作作品

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※別記のないものはすべてフジテレビジョンとの制作。

テレビ番組

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バラエティ

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情報・紀行・ドキュメンタリー

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教養・子供番組

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スポーツ

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ドラマ

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インターネット動画配信・コンテンツ

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バラエティ

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音楽

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ドラマ

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不祥事・諸問題

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2020東京五輪・パラ大会運営費のピンハネ問題

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2020年東京五輪テスト大会をめぐる独占禁止法違反疑惑

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2023年2月8日、東京地検特捜部は、受注調整がテスト大会及び本大会なども含めて一体的に行われたとの見方を示し、テスト大会の計画立案支援業務を巡る入札で受注調整をした私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反（不当な取引制限）容疑で、五輪組織委員会大会運営局元次長、受注側である電通元幹部（元スポーツ事業局長[4][5]、あるいは元スポーツ局局長補[6]）、セレスポ及びフジクリエイティブコーポレーションの幹部ら4人を逮捕し、各関係先の家宅捜索を行った[7][8]。2月28日、特捜部はフジクリエイティブコーポレーション幹部ら7人と同社ら法人6社を独占禁止法違反の罪で起訴した[9]。
2025年6月23日、公正取引委員会は電通グループや博報堂、フジクリエイティブコーポレーションなど8社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出した。うち7社に総額約33億円の課徴金納付を命じた[10]。うち、フジクリエイティブコーポレーションの課徴金額は3億2791万円[11]。
2026年7月15日、東京地裁はフジクリエイティブコーポレーションの元専務に懲役1年8月、執行猶予3年、法人としての同社に罰金2億5000万円を言い渡した[12]。

映画撮影中の迷惑行為問題

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→詳細は「逃走中 THE MOVIE:TOKYO MISSION § トラブル」を参照

関連項目

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脚注

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注釈

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  1. ↑ 再放送・遅れネット・先行ネットが該当。再放送に関してはフジテレビの独占放送権が失効した番組を系列外局に販売することがある。
  2. ↑ テレビ山口はかつてフジネットワーク（FNS）に加盟していたが、JNN排他協定に基づき、フジテレビジョン側が求めたフジニュースネットワーク（FNN）への非加盟を選択。1987年（昭和62年）9月末をもってFNSを円満脱退した。脱退後も個別の番組取引契約によるネット関係は継続している。
  3. ↑ 2018年6月末をもって業務を終了、同年7月1日付で株式会社フジテレビジョンコンテンツ事業局ライツ事業部（現：IP・アニメ事業局IP事業部）にキャラクターの著作権および管理および一部の事業を移管した。同年6月30日付で解散。

出典

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  1. ↑ JOCはショック！ 経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪とカネ」 2021年6月8日 日刊ゲンダイDigital - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年6月8日）
  2. ↑ 「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇” 今西憲之 2021年5月30日 AERAdot. - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年7月31日）
  3. ↑ “博報堂など4社を新たに家宅捜索 業界全体で談合か 五輪テスト大会：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年11月28日). 2022年11月28日閲覧。
  4. ↑ “How we create and share value - 電通グループ”. 電通グループ (2019年). 2023年2月16日閲覧。
  5. ↑ “【速報】”五輪談合” 組織委元次長や電通の担当部長者ら計4人を逮捕”. テレ朝NEWS. 2023年2月8日. 2023年2月8日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2023年2月8日閲覧.
  6. ↑ “組織委元次長ら4人逮捕 五輪談合、電通元幹部も―独禁法違反容疑・東京地検”. 時事ドットコム. 2023年2月8日. 2023年2月14日閲覧.
  7. ↑ “電通幹部ら3人を逮捕　組織委元次長含め計4人に　東京五輪談合事件”. 毎日新聞. 2023年2月8日. 2023年2月8日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2023年2月8日閲覧.
  8. ↑ “組織委元次長、電通幹部ら4人を逮捕　五輪めぐり談合容疑　東京地検”. 朝日新聞. 2023年2月8日. 2023年2月8日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2023年2月8日閲覧.
  9. ↑ “五輪談合、電通など6社と組織委の森泰夫元次長ら7人を起訴…独禁法違反で地検特捜部”. 読売新聞. 2023年2月28日. 2023年2月28日閲覧.
  10. ↑ “東京五輪談合、電通など7社に課徴金納付命令 総額33億円 公取委”. 毎日新聞. 2025年6月23日. 2025年6月23日閲覧.
  11. ↑ “(令和7年6月23日)公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務等の入札参加等業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について”. 公正取引委員会. 2025年6月23日. 2025年6月23日閲覧.
  12. ↑ “フジテレビ系子会社元専務に有罪判決 五輪談合事件で東京地裁”. 毎日新聞. 2026年7月15日. 2026年7月15日閲覧.

外部リンク

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