国家ブランド委員会

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国家ブランド委員会
各種表記
ハングル 국가브랜드위원회
漢字 國家브랜드委員會
発音 クッカブレンドゥウィウォネ
英文 Presidential Council on Nation Branding
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国家ブランド委員会(こっかブランドいいんかい)は、大韓民国大統領直属の国家機関。2009年1月22日、大統領令第21283号「国家ブランド価値向上に関する規定」(以下、“規定”と呼ぶ)に基づき設置された。

設立目的と活動[編集]


国別の韓国への肯定評価 (2010年 BBC調査)[1]
大韓民国の旗 大韓民国 76%
中華人民共和国の旗 中華人民共和国 57%
フィリピンの旗 フィリピン 50%
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 46%
チリの旗 チリ 45%
インドネシアの旗 インドネシア 43%
ガーナの旗 ガーナ 41%
メキシコの旗 メキシコ 40%
Flag of the Central American Integration System.svg 中央アメリカ 39%
ブラジルの旗 ブラジル 38%
カナダの旗 カナダ 37%
日本の旗 日本 36%
オーストラリアの旗 オーストラリア 35%
ケニアの旗 ケニア 31%
ナイジェリアの旗 ナイジェリア 31%
フランスの旗 フランス 30%
イギリスの旗 イギリス 29%
ドイツの旗 ドイツ 28%
ロシアの旗 ロシア 28%
イタリアの旗 イタリア 23%
ポルトガルの旗 ポルトガル 23%
タイ王国の旗 タイ 23%
スペインの旗 スペイン 22%
アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン 20%
インドの旗 インド 19%
トルコの旗 トルコ 17%
エジプトの旗 エジプト 13%
パキスタンの旗 パキスタン 13%

国家ブランド委員会は、国際社会における韓国の「地位」や「イメージ」や「国格」を向上させるための活動を体系的かつ総合的に取り組むために、大統領直属の機関として設立された。

以前から韓国言論では、韓国がGDP世界10位〜20位台でありながら、外国における対韓国意識調査のアンケート等で「韓国の有名人」として金正日が挙げられるなど北朝鮮と混同されるほど国際的認知度が低い事や、「Made in Korea」の表記により韓国製品の商品価値が落ちてしまう事などを事例に、「韓国が本来保有している実力に対して韓国は国際社会から不当に低く評価されている『コリアディスカウント』現象がある」として、外国における日本の認知度や好意的評価と比較させる形で度々問題に挙げられており[2][3]、このような状況が国家ブランド委員会の設立の背景にある。

国家ブランド委員会が統括する韓国政府の対外宣伝戦略は、日本を意識して計画されている面も多分にあり、寿司等の日本食が世界化したことを習って「世界5大料理入りを目指す」として韓食の世界化を推推し、新日本様式を習って韓スタイルの名の下に韓国の伝統的な要素を現代の様々な製品に生かすことを提唱している。

また、魚允大(オ・ユンデ)委員長が、2010年11月にソウルで開催されたG20に関する韓国メディアの取材に答えて、「G20参加国の小・中学校教科書に掲載されている韓国に関連する内容のうち誤った部分について正していく」、「海外のウェブサイトやブログYoutube等で、韓国に関連する不正確な情報をすべて修正し、韓国のブランド価値をさらに高める」ことを活動のひとつとしてあげている[4]。例えば韓国KBSの報道によると、日本のネチズン竹島問題に関して日本の領有権を主張する動画をYoutubeにアップロードしていることに対して韓国ネチズンらが韓国の外交部に動画を遮断するよう請願しており、外交通商部は関連部署の国家ブランド委員会と協議することを言明している[5]

なお、このような宣伝活動は韓国政府の後援を受けた民間団体のVANKも行っている。VANK日本海呼称問題竹島問題慰安婦問題韓国起源説や、中国と対立する東北工程問題を巡って、韓国側の歴史認識に基づいた主張を世界中に広めることを目的とし、世界中の博物館や教科書出版会社や地図出版会社等に抗議メールを送ったり英語版ウィキペディアを編集したりするなどして韓国側の歴史認識に基づいた記述に訂正させることに成功しており、2005年からは世界に「日本による歴史歪曲」を知らせ、国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした『ディスカウントジャパン運動』を実行している[6]。ディスカウントジャパン運動には、アメリカでのトヨタ車のLEXUS暴走事故も含まれる。[7]

国家ブランド委員会の大きな方針の下で、伝統文化ハイカルチャーの分野では韓国文化院が対外宣伝活動を行い、映画・放送映像(テレビドラマ)・K-POP・アニメ・漫画・ゲーム・キャラクターなどの大衆文化の分野では、韓国コンテンツ振興院(KOCCA)を設立して、多額の税金を投入して民間企業のコンテンツ制作と輸出と宣伝を強力に後援しており、国家総出で韓国ブランドの振興に取り組んでいる。

機能[編集]

規定第11条により以下の事項を審議する。

  1. 国家ブランド基本計画及び年次別実行計画の樹立・調整に関する事項
  2. 主要国家ブランド政策及び事業の調整に関する事項
  3. 中央行政機関別履行計画の点検及び推進実績の評価に関する事項
  4. 国家ブランド関連予算の効率的使用及び調整等に関する事項
  5. 国家ブランド価値向上のための制度改善及び法令整備に関する事項
  6. 国家ブランド関連国民の意見収斂及び参加に関する事項
  7. 国家ブランド関連官民協力等に関する事項
  8. 国家ブランド関連海外広報、国際協力及び国際交流に関する事項
  9. 国家ブランド関連基礎研究及び政策開発等に関する事項
  10. その他国家ブランドと関連する事項で委員長が付議した事項

会議は在職委員の過半数の出席でもって開かれ、出席議員の過半数の賛成で議決する。

組織[編集]

委員会は大統領による委嘱委員のほか、企画財政部長官、教育科学技術部長官、外交通商部長官、法務部長官、行政安全部長官、文化体育観光部長官、知識経済部長官、国土海洋部長官、国務総理室長、放送通信委員会委員長、ソウル特別市長、大統領室国家ブランド担当企画官(委員会幹事を兼任)の合わせて50名以内の委員で構成される。委員長は委嘱委員中より大統領が指名する。委嘱委員の任期は2年。

分科委員会[編集]

委員会業務を効率的に遂行するために設置されている。各分科委員会は委員長の指名により選ばれた10名以内の委嘱委員で構成される。任期は2年。

分科委員会一覧

  • 企画分科委員会
  • 企業・IT分科委員会
  • 文化観光分科委員会
  • 国際協力分科委員会
  • グローバル市民分科委員会

事業支援団[編集]

委員会所管の事務処理を担当する。

組織

  • 団長
    • 企画総括局
    • 企業IT局
    • 文化・市民局
    • 対外協力局

海外の反応[編集]

2011年2月26日に日本のフジテレビ関西テレビで放送された情報番組『Mr.サンデー』にコメンテーターとして出演した木村太郎は、国家ブランド委員会がYoutubeなどの動画投稿サイトなどでK-POP関連動画の再生数を上げるよう広告宣伝会社に依頼していると発言した。これが日本や韓国のメディアでも報道され、国家ブランド委員会の対外協力局が「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない。」と反論し[8]、フジテレビ側に訂正を求めた結果、翌週の放送で司会の宮根誠司滝川クリステルが追加説明の上で発言の一部を訂正した。

出典[編集]

  1. ^ http://www.worldpublicopinion.org/pipa/pipa/pdf/apr10/BBCViews_Apr10_rpt.pdf
  2. ^ "韓国の国家ブランド価値、日本の6分の1=現代経済研", 朝鮮日報, 2008/04/24.
  3. ^ (英語) John M. Glionna How about, 'South Korea: Way better than you think it is'?, ロサンゼルス・タイムズ, May 03, 2009. 参考日本語訳: 「あなたが考えているより良い韓国」~国家ブランド向上図る韓国の遠い道のり
  4. ^ 「韓国に対する低い評価を正す」 朝鮮日報日本語版 2010年6月1日
  5. ^ 독도 왜곡 한일 ‘사이버 전쟁’…정부는 뒷짐、韓国KBS 2011年11月12日
  6. ^ (朝鮮語) "반크,‘일본 디스카운트’ 운동", 文化日報, 2005-03-25. 参考日本語訳:「日本ディスカウント運動」
  7. ^ 米国トヨタへの苦情の多くが在米韓国人によるものだと米国人が告発:[1]
  8. ^ 「K-POPの流行は韓国政府が操作した詐欺」…日本放送 中央日報2011年2月28日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

番組名 事例 放送日