櫻田謙悟

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櫻田 謙悟(さくらだ けんご、1956年2月11日 - )は、日本の電子マネー経営者SOMPOホールディングス代表取締役社長兼CEO経済同友会代表幹事。

経歴[編集]

東京都出身。

1978年昭和53年)3月、早稲田大学商学部卒業後、安田火災海上保険式会社入社。

2005年平成17年)7月、損害保険ジャパン執行役員金融法人部長。

2007年平成19年)4月、株式会社損害保険ジャパン常務執行役員。

2007年6月、株式会社損害保険ジャパン取締役常務執行役員。

2010年(平成22年)4月、SOMPOホールディングス株式会社取締役常務執行役員。

2010年7月、SOMPOホールディングス株式会社取締役執行役員、株式会社損害保険ジャパン代表取締役社長執行役員。

2011年(平成23年)6月、SOMPOホールディングス株式会社取締役。

2012年(平成24年)4月、SOMPOホールディングス株式会社代表取締役社長社長執行役員。

2014年(平成26年)9月、損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役会長会長執行役員

2015年(平成27年)4月、損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役会長

2015年(平成27年)7月、SOMPOホールディングス株式会社グループCEO代表取締役社長社長執行役員(現職)、損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役会長。

2016年(平成28年)4月、損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役(現職)

社外経歴[編集]

2013年(平成25年)4月、一般社団法人日本損害保険協会副会長[1]

2014年(平成26年)4月、一般社団法人日本損害保険協会会長[2]

2019年(平成31年)4月、公益社団法人経済同友会代表幹事[3]

発言[編集]

2020年4月16日、政府与党新型コロナウイルスの感染拡大による緊急経済対策として国民1人あたりに10万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。また、現金給付では貯蓄に回る可能性もあるが電子マネーなら「消費を拡大するのにつながる」と強調したものの、具体的な裏付けとなるデータや給付方法の検討内容は示さなかった[4]

櫻田がCEOを務めるSOMPOホールディングスは電子マネーやビットコインによる決済などの事業に積極出資・進出している[5][6]

かねてより法人税の減税、消費税17%への増税と社会保障費の削減などの「大胆な改革」を提言しており[7]、自民党若手有志が提案する経済対策としての消費税減税は「筋が悪い」との考えを表明している[8]

リーマンショックを超える年率-7.1%となった2019年10~12月期GDPの落ち込みに関しては、さまざまな不安要因による「気」が原因であり、消費税の増税が原因ではないと独自の視点で分析。「財布の紐が(緩まない)というのは、これは消費税(が原因)だというが、私は前から申し上げているが、そうではない。(略)根底にあるのは、不確実性である。消費者にとっての不確実性というのは、明らかに社会保障制度である。」「消費税問題、将来に対する視界不良も、まずはファクトを見て、しっかりと元気をつける」とし、消費税増税と社会保障費の削減によって日本人を元気づけることで消費を喚起できるとの見方を示した[9]

経済同友会の次期代表幹事に内定した2019年1月には、日本経済の現状について、競争や格差が悪であると見なす傾向がジャパンパッシングを招いたと主張。競争によってのみ能力が向上すると説き、競争と格差を助長すべきであると述べた[10]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

出典[編集]