位階

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位階(いかい)とは、国家の制度に基づく個人の序列の標示である。(くらい)ともいう。「位階」という語は、基本的には地位身分の序列、等級といった意味[1]である。制度としての「位階」は、元は古代中国の政治行政制度である律令制や、それを継受した国における官僚官吏の序列の標示(身分制度)である[1]。後には、位階は、長く官職にあった者や特に功績のあった者などに与えられる栄典の一となった。位階を授与することを「位階に叙する」または叙位(じょい)という[注釈 1]

日本の位階制度[編集]

沿革[編集]

日本における「位階」制度は律令制に基づく政治行政制度と共に中国から継受し、独自の発展を遂げた。

官吏の序列を定める制度は、603年推古天皇11年)に冠位十二階の制度を定め、官人に対してを与えたのが初めとされる。この「冠位」制度はその後数度の変遷を経て、701年大宝元年)の大宝令および718年養老2年)の養老令により「位階」制度として整備された。律令制における位階は親王が4階(品位、ほんい)、諸王が15階、諸臣が30階ある。位階は功労に応じて昇進があり、位階に対応した官職に就くことを原則とした(官位相当制)。また原則として軍功に授けられた勲等(一等から十二等)とも連動し、あわせて位階勲等と称した。

673年天武天皇2年)以降は神道神社にも位階が与えられた(→神階を参照)。後には、神社に対する勲位の授与も行われた。

位階制度は、本来は能力によって位階を位置付け、その位階と能力に見合った官職に就けることで官職の世襲を妨げることを大きな目的とした。しかし、蔭位の制を設けるなど世襲制を許す条件を当初から含んでいた。そのため、平安時代の初期には人材登用制度としての位階制は形骸化して、一部の上流貴族に世襲的な官職の独占を許すに到った。また、成功(じょうごう)や年料給分(年給)などの半ば制度的な売官も盛んに行われた。9世紀昇殿の制度ができると、朝廷の身分制度として、位階だけでなく、昇殿を認められているかが重要となった。昇殿を許された殿上人堂上、10世紀以降はおおよそ五位以上)に対し、昇殿を許されていない者を「地下(ぢげ)」と呼んで区別した。もっとも、位階そのものは以後もある程度の効力を持って存続し、基本的な体系も変わることなく、明治維新まで保持された。

明治時代の初期には新たに近代的な太政官制が敷かれ、多くの制度が再編整備された。この中で位階制は正一位から少初位まで18階に簡素化された(後に初位の上に九位を設けて20階とした)ものの、律令制での官位相当制に倣い新たに作り上げられた官職制と深く結びついて存在した[注釈 2][注釈 3][注釈 4]

しかし1871年9月24日(明治4年8月10日)に出された明治4年太政官布告第400号により従来の官位相当制は廃止され新たに15階からなる「官等」が定められたことにより、位階制と官職制との関係は絶たれた。もっとも位階制が廃止されたわけではなく、その後も官吏をはじめとした諸人に位階は与えられ続けた。また1875年(明治8年)4月10日の詔により勲等賞牌制(勲等功級からなる勲位制、勲章制度)が定められたことによりそれまで位階制が担っていた栄典としての役割を分有することとなった。

明治時代の半ば1887年(明治20年)5月4日に公布された叙位条例(明治20年勅令第10号)において「凡ソ位ハ華族勅奏任官及国家ニ勲功アル者又ハ表彰スヘキ勲績アル者ヲ叙ス」(1条)と定められたことにより、位階は栄典としてその役割を特化された。このとき位階数はやや簡素化され、正一位から従八位までの16階とされた。位階は、この少し前の1884年(明治17年)7月7日に出された華族令(明治17年宮内省達)により定められた爵位制(華族制度)と連動するものとされた。さらに位階奉宣事務が宮内省華族局の管轄となり、位階奉宣事務取扱手続・叙位進階内規があいついで定められ明治国家の位階制は一応完成した。位階制は、「華族・勅任官・奏任官・非職の有位者・効績者のそれぞれの内部序列の基準となるとともに、すべての階層の宮廷での朝班の基準として機能し、「官位勲爵」制の官職制・勲等制・爵位制を束ねるものとして、明治国家のなかに位置付けられた」[2]とされる。叙位条例は、1926年大正15年)10月21日に公布された位階令(大正15年勅令第325号)により廃止された。

第二次世界大戦後、国家・社会の制度が大きく変革され従来の栄典制度や官吏制度も改革された。1946年昭和21年)5月3日の閣議決定により、生存者に対する叙位・叙勲は停止された[3]。その後、1964年(昭和39年)に生存者叙勲が再開されたときも生存者に対する叙位は再開されなかった[4]

故人に対する叙位は引き続き行われ、1947年(昭和22年)5月3日に施行された日本国憲法の下では内閣の助言と承認により天皇の国事行為として行われる栄典の一つとされ改正位階令(大正15年勅令第325号。昭和22年5月3日政令第4号により改正)をその法的根拠とした。ただし、天皇に叙位の決定権があるわけではない。2001年平成13年)の栄典制度改革においても、「我が国の歴史や文化にかかわりのある日本固有の制度として価値があるとともに、現在は、国家・公共に対して功績のある人が死亡した際に、生涯の功績を称え追悼の意を表するものとして運用されていることから、存続させることが適当である」[5]として大きな制度変更は行われなかった。位階については内閣府大臣官房人事課が所管する。

律令制における位階[編集]

律令制
養老律令官位令、757年)
親王
品位
 諸王   諸臣  外位
1 一品 正一位[注釈 5]  
2 従一位
3 二品 正二位
4 従二位
5 三品 正三位
6 従三位
7 四品 正四位上[注釈 6]
8 正四位下
9   従四位上
10 従四位下
11 正五位上 外正五位上
12 正五位下 外正五位下
13 従五位上 外従五位上
14 従五位下 外従五位下
15   正六位上[注釈 7] 外正六位上
16 正六位下 外正六位下
17 従六位上 外従六位上
18 従六位下 外従六位下
19 正七位上[注釈 8] 外正七位上
20 正七位下 外正七位下
21 従七位上 外従七位上
22 従七位下 外従七位下
23 正八位上[注釈 9] 外正八位上
24 正八位下 外正八位下
25 従八位上 外従八位上
26 従八位下 外従八位下
27 大初位上[注釈 10] 外大初位上
28 大初位下 外大初位下
29 少初位上 外少初位上
30 少初位下 外少初位下

位階制度は位階と官職を関連づけることにより(官位制)血縁や勢力にとらわれず適材適所を配置し、職の世襲を防ぐと共に天皇が位階を授与することで全ての権威と権力を天皇に集中し天皇を頂点とした国家体制の確立を目的とした。

大宝令・養老令のうち官位について定めた官位令によれば、皇親(皇族)親王一品(いっぽん)から四品(しほん)までの4階、諸王正一位から従五位下まで14階、諸臣(臣下)は正一位から少初位下(しょうそいのげ)まで30階の位階がある。正位は「しょうい」、従位は「じゅい」と読む。また一般的に三位は「さんみ」、四位は「しい」、七位は「しちい」と読む。

律令制では位階によって就くことのできる官職が定まっていた(官位相当制)。また、礼服朝服は位階に応じて色等が定められ、特定の色や素材の衣類、乗り物、所持品等は一定の位階以上にのみ許される等、制限が加えられた。また、五位以上の者には位田が支給される規定となっていた。なお、律令制における「貴族」とは五位以上の者を指した。また、全ての官人が位階を有していた訳ではなく、官位相当制のない使部・伴部・舎人などの下級官人の中には无位(無位)の官人も存在した[6]

朝廷及び明治新政府では、故人に対して生前の功績を称え位階または官職を追贈がなされることがあった。位階を贈ることを贈位、官職を贈ることを贈官といった(例:贈正四位、贈内大臣)。


蔭位の制[編集]

父祖の地位・位階 子・孫に授けられる位階
親王 従四位下
諸王 従五位下
五世王[注釈 11] 嫡子 → 正六位上  庶子 → 正六位下
正一位、従一位 嫡子 → 従五位下  庶子 → 正六位上
嫡孫 → 正六位上  庶孫 → 正六位下
正二位、従二位 嫡子 → 正六位下  庶子 → 従六位上
嫡孫 → 従六位上  庶孫 → 従六位下
正三位、従三位 嫡子 → 従六位上  庶子 → 従六位下
嫡孫 → 従六位下  庶孫 → 正七位上
正四位 嫡子 → 正七位下  庶子 → 従七位上
従四位 嫡子 → 従七位上  庶子 → 従七位下
正五位
(内位・外位とも)
嫡子 → 正八位下  庶子 → 従八位上
従五位
(内位・外位とも)
嫡子 → 従八位上  庶子 → 従八位下

律令制では、高位者の子孫を一定以上の位階を授ける蔭位(おんい)の制度が設けられた。養老律令の選叙令によれば、子孫が21歳以上になったときに叙位され、蔭位資格者は皇親・五世王の子、諸臣三位以上の子と孫、五位以上の子である。勲位・贈位も蔭位の適用を受ける。蔭位の制は中国の律令制に倣った制度だが中国の制度よりも資格者の範囲は狭く、与えられる位階は高い。


明治時代の太政官制における位階[編集]

叙位条例(1887年)
位階令(1926年)
序列   位階  
1 正一位
2 従一位
3 正二位
4 従二位
5 正三位
6 従三位
7 正四位
8 従四位
9 正五位
10 従五位
11 正六位
12 従六位
13 正七位
14 従七位
15 正八位
16 従八位
太政官制
(職員令[7]、1869年)
序列   位階  
1 正一位[注釈 12]
2 従一位
3 正二位
4 従二位
5 正三位
6 従三位
7 正四位
8 従四位
9 正五位
10 従五位
11 正六位
12 従六位
13 正七位
14 従七位
15 正八位
16 従八位
17 正九位
18 従九位
19 大初位[注釈 12]
20 少初位[注釈 12]

位階制は、明治維新により律令法が廃された後も、太政官においては暫く続けられた。1869年8月15日(明治2年7月8日)に制定され同年9月27日8月22日[注釈 13]に定められた職員令により各位階の上下がなくされ、初位の上に九位(正九位、従九位)を設けて全20階とするなど[8]簡素化も図られた(ただし、初位に相当する官職は設けられなかった)。1871年9月24日(明治4年8月10日)には官等の導入によって、職階と連動する位階制は廃止された。

叙位条例における位階[編集]

1887年(明治20年)5月4日には、「叙位条例」(明治20年勅令第10号)が制定されて位階制度の再編が行われた。これにより、位階は正一位から従八位までの16階とされた。そして、叙位対象者に関しては「凡ソ位ハ華族勅奏任官及国家ニ勲功アル者又ハ表彰スヘキ功績アル者ニ叙ス」とされた(叙位条例1条)。従四位以上は勅授(宮内大臣から伝達)、正五位以下は奏授(宮内大臣が天皇に奏して叙位)とされた。また位は従四位以上は華族に準じた礼遇を享けた。従一位公爵正二位侯爵従二位は伯爵、従三位子爵従四位男爵に準じた。

位階令における位階(戦前)[編集]

1926年(大正15年)10月21日には「位階令」(大正15年勅令第325号)が制定された。これにより、勲章褒章と並ぶ栄典制度の一つとして位階制度は維持されてきた。叙勲と異なり日本国籍を失ったときには位も失い、外国人を叙位することはない。また位階は臣民にのみ与えられ、皇族を叙位することはない(ただし、皇籍を離脱した者は叙位の対象となる)。所管は宮内省宗秩寮。

位階令では従来の叙位条例から叙爵対象の順序が変更され、「国家ニ勲功アリ又ハ表彰スヘキ功績アル者」・「有爵者及爵ヲ襲クコトヲ得ヘキ相続人」・「在官者及在職者」とされ栄典制度としての側面をより強調することとなった。

位階令によると正二位以下の授与形態に変更はなかったが、正従一位は特に親授(親授式で、天皇から位記を授与)とされた。

位階令における位階(戦後)[編集]

第二次世界大戦後、生存者に対する叙勲と叙位は一時停止された[3]1952年(昭和27年)の第15回国会に提出された栄典法案には位階の規定があり、これを叙勲と併用することで「表彰の方途に潤いを持たせたく考える」(緒方竹虎内閣官房長官)としていたが、同法案は廃案となった。その後、1964年(昭和39年)に生存者に対する叙勲が再開されたときも、生存者に対する叙位は再開されなかった。

死亡者に対する叙位は引き続き行われ、1947年(昭和22年)5月3日に施行された日本国憲法の下では、内閣の助言と承認により行われる天皇の国事行為である「栄典」の一つとされ、従来の位階令を法的根拠とした。現行の新たな叙位は死亡者のみをその対象とするため、故人の功績を称え、追悼する意味合いが強い。授与に当たっての選考基準は叙勲とほぼ同じだが細部で異なっており、功績種別によっても選考基準が異なる。叙勲の所管は内閣府賞勲局であるのに対して、叙位の所管は内閣府大臣官房人事課[注釈 14]となっている。叙位の対象者は、長く公的な職にあった者(議員公務員消防団員教員など)や、在職中に死亡した公務員が多い。叙位は、官報で公示される。

現行位階令の諸規定[編集]

位階令
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 大正15年10月21日勅令第325号
効力 現行法
種類 栄典法
主な内容 位階に関する規定
関連法令 位階令施行細則、明治8年太政官布告第54号(勲章制定ノ件)、軽犯罪法、内閣府設置法、内閣府本府組織令など
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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正一位の位記の様式(見本)
従五位の位記の様式(見本)
  • 位階は、正一位から従八位までの16階(令1条1項)。
  • 一位は親授、二位以下四位以上は勅授、五位以下は奏授(令1条2項)。具体的には、位記の授与式と記載内容(下記)が異なる。
  • 叙位の対象者は「国家ニ勲功アリ又ハ表彰スヘキ効績アル者」および「在官者及在職者」とする(令2条)。戦後、生存者叙位が停止され、叙位の対象者は故人のみとする運用が行われているため、次の第3条が叙位の原則規定となる[3]。なお、生存者叙位停止後であっても、停止前に叙位された者(戦前、職業軍人や官吏であった者など)は、そのまま位階を保有している。
  • 前条に定める「国家ニ勲功アリ又ハ表彰スヘキ効績アル者」および「在官者及在職者」が死亡した場合には、特旨を以て、その死亡の日に遡って位を追賜することができる(令3条)。現在、叙位は故人のみを対象とし、対象者の死亡時に位を追賜する方法のみが運用されているため、本条が原則規定となる。
  • 「故人ニシテ勲績顕著ナル者」には、特旨を以て、位を贈ることができる(令4条)。本条は、死亡時に位の追賜が行われなかった者に贈位する事例、または、存命中もしくは死亡時に叙された位を進階する事例を想定している。現在は、前条に基づいて、死亡の日の日付で位を追賜する方法のみが運用されており、その後の進階や贈位は行われていない。
  • 有位者は、位階相当の礼遇を受ける(令5条)。戦前は、宮中席次などにおいて、位階が大きな意義を有していた。
  • 有位者の礼遇が受けられない場合(令6条)は、復権を得ていない破産者公訴を提起されている者、禁錮以上の刑の宣告を受けて判決未確定の者などである。「禁治産者準禁治産者」は、民法改正によって削除され、成年後見制度に移行している。
  • 有位者が、その品位を保つことができず、または、その体面を汚辱する失行があるときは、情状により、その礼遇を停止もしくは禁止し、または位を失わせる(令7条)。
  • 有位者が、死刑懲役または無期もしくは3年以上の禁錮に処せられたときは、位を失う(令8条1項)。
  • 有位者が、刑の執行を猶予されたとき、3年未満の禁錮に処せられたとき、懲戒の裁判または処分により免官または免職されたときは、情状により、その位を失わせる(令8条2項)。
  • 有位者が日本国籍を喪失したときは、その位を失う(令9条)。なお、叙勲と異なり、叙位の対象者は日本国民のみである。
  • 有位者が、その品位を保つことができないときは、位の返上を請願することができる(令12条)。
  • 位階令は、皇族王族および公族には適用されない(令13条)。これも叙勲と異なる、現行の位階制の特徴である。
その他の位階に関する規定
現行の位記

叙位された場合、それを証する位記が交付される。位記には縦書きで次のような記載がなされる。

  • 従四位以上
     氏名
従四位に敘する
御璽
年号 年 月 日
内閣総理大臣 氏名 奉
  • 正五位以下
     氏名
正五位に敘する
内閣之印
年号 年 月 日
内閣総理大臣 氏名 宣

中国の位階制度[編集]

新羅の位階制度[編集]

琉球の位階制度[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

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  1. ^ 日本においては平安時代以後、宮中で例年正月5日頃に行われる五位以上の位階を授ける儀式のことも叙位(例の叙位)と言った。
  2. ^ 1869年8月15日明治2年7月8日)に公布された明治2年太政官布告第620号による。「九位」の設置は同年9月25日8月20日)。
  3. ^ ただし、「九位」設置時に正一位と初位は虚位とすることが定められ、実際には叙位されないことになった(鳥海靖「位階(二)」『国史大辞典 1』吉川弘文館、1979年、P430.
  4. ^ なお1871年1月9日(明治3年11月19日)に出された明治3年太政官布告第845号により旧官人・諸大夫・侍などの位階も廃止され、近世の位階と明治の位階との間に明確な一線が引かれた。
  5. ^ 正冠
  6. ^ 直冠
  7. ^ 勤冠
  8. ^ 務冠
  9. ^ 追冠
  10. ^ 進冠
  11. ^ 五世王(親王を一世とする)は、王の名称を得ていても皇親でなくなる(継嗣令)。
  12. ^ a b c 正一位と大初位、少初位は、相当官のない空位とされた(参照:前掲史料)。
  13. ^ 内閣記録局『単行書・明治職官沿革表・職官部・一』(国立公文書館(ref.A07090183000))では制定された日は同じだが、9月25日8月20日)に改正とされている。
  14. ^ 中央省庁再編前は、叙勲は総理府賞勲局、叙位は内閣官房人事課の所管だった。

出典[編集]

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  1. ^ a b c 広辞苑 第五版 p.121「位階」
  2. ^ 藤井讓治「明治国家における位階について」、『人文學報』67巻、1990年平成2年)。
  3. ^ a b c 「官吏任用叙級令施行に伴ふ官吏に対する叙位及び叙勲並びに貴族院及び衆議院の議長、副議長、議員又は市町村長及び市町村助役に対する叙勲の取扱に関する件」1946年昭和21年)5月3日閣議決定。
  4. ^ 「生存者叙勲の開始について」1963年(昭和38年)7月12日閣議決定。
  5. ^ 栄典制度の在り方に関する懇談会「栄典制度の在り方に関する懇談会報告書」2001年平成13年)10月29日
  6. ^ 梅村喬『「職」成立過程の研究』(校倉書房、2011年) ISBN 978-4-7517-4360-7 P59-76.
  7. ^ 職員令並官位相当表(明治2年7月8日)、『法令全書』明治2年、国立国会図書館近代デジタルライブラリー。
  8. ^ 法令全書「明治2年」、国立国会図書館。

関連文献[編集]

  • 西川誠「明治期の位階制度」、『日本歴史』第577号、吉川弘文館、1996年6月、 101-120頁、 ISSN 0386-9164

関連項目[編集]

日本
各国

外部リンク[編集]