文化勲章

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文化勲章を佩用した初代中村吉右衛門1951年(昭和26年)受章)

文化勲章(ぶんかくんしょう)は、科学技術芸術などの文化の発展や向上にめざましい功績のある者に授与される日本の勲章。当時の内閣総理大臣廣田弘毅の発案により[1]1937年文化勲章令昭和12年2月11日勅令第9号)を以て制定された。

勲章のデザイン[編集]

文化勲章の場合、制式と図様も1937年の「文化勲章令」(昭和12年2月11日勅令第9号)により定められている。賞勲局及び造幣局の嘱託で東京高等工芸学校教授の畑正吉がデザインした[2]。意匠案と昭和天皇との関係は別項を参照のこと。

文化勲章は、章、鈕、環、綬の各部から構成される。

勲章はの五弁の花の中心に三つ巴曲玉を配する。鈕にも橘の実と葉が用いられる。綬の織地は淡紫色。
綬の幅は3.7センチメートルで淡紫色と定められている。
略綬
淡紫色で直径1センチメートルの同色の翼を付すこととされている。

授与[編集]

親授式が毎年11月3日文化の日皇居宮殿松の間で行われ、天皇から直接授与(親授)される。

1997年(平成9年)から現行の天皇親授に切り替えられたが、それまでは宮中で天皇臨席のもとに内閣総理大臣が勲記と勲章を手交する伝達式の形式で行われていた。そのため、以前は同じく宮中伝達式により授与される旧勲二等と同位に位置づけられていたが、現在では同じく天皇親授により授与される大綬章(旧勲一等)と同位に位置づけられている[3]

受章者選考手続き[編集]

文化庁文化審議会に置かれる文化功労者選考分科会の意見を聞いて文部科学大臣が推薦し、内閣府賞勲局で審査したうえ、閣議で決定する[4]。文化勲章受章候補者推薦要綱(内閣総理大臣決定、閣議報告)によると、文部科学大臣は、“文化の発達に関し勲績卓絶な者”を文化功労者のうちから選考し、毎年度おおむね5名を内閣総理大臣に推薦する。文化功労者以外の者でも必要と認められる場合には選ばれることがある(この場合、併せて文化功労者に決定される)。

慣例として、その年にノーベル賞を受賞した者で文化勲章未受章である者には、文化勲章が授けられる。この慣例は、未受章者であった江崎玲於奈1973年(昭和48年)にノーベル物理学賞を受賞した際翌年受章することになったことに端を発し、それ以降のケースではノーベル賞と同年となった(これが“ノーベル賞受賞で政府が慌てて文化勲章を授ける”ように見える一因である)。江崎以前に受賞した3名(湯川秀樹朝永振一郎川端康成)と以降の利根川進野依良治小柴昌俊ヨーイチロー・ナンブ赤﨑勇は先に文化勲章を受章している。

文化功労者との関係[編集]

文化勲章には金品等の副賞は伴わない。これは日本国憲法第14条の規定(勲章への特権付与の禁止)によるものであるが、文化の発展向上への貢献者に報いたいとの意図により、文化勲章とは別制度として1951年(昭和26年)に文化功労者顕彰制度が創設され、前年度までの文化勲章受章者で存命者を一斉に文化功労者として顕彰するとともに、以後も文化勲章受章者は同時に文化功労者でもあるように運用することとした。これにより、文化勲章受章者は、文化功労者年金法に基づく終身年金(現在は年額350万円)が支給される。

制度上は別のものであるとの制度設計であっても、実際の運用上において文化勲章受章者と文化功労者とを完全に同一にすると憲法の規定に抵触するおそれがあるため、文化勲章受章者とは別に、文化勲章受章者以外にも文化功労者として顕彰する者を選定する運用が行われてきた。1979年(昭和54年)度以降は、文化勲章受章者は原則として前年度までに文化功労者として顕彰を受けた者の中から選考するように改められた。

辞退者[編集]

  • 河井寛次郎(陶芸)- 1955年(昭和30年)名利を求めない姿勢を貫いて辞退。河井は自身の作品にも銘を入れないほどこの姿勢に徹底していた。人間国宝芸術院会員への推薦も同様に辞退している。
  • 熊谷守一(洋画)- 1968年(昭和43年)「これ以上人が来てくれては困る」と辞退。熊谷は孤高の画家として有名で、来客を一貫して避けていた。
  • 大江健三郎(小説)- 1994年(平成6年)ノーベル文学賞を受賞、慣例として文化勲章の授与と文化功労者としての顕彰が決定されたが、「民主主義に勝る権威と価値観を認めない」と勲章そのものを否定して受章を拒否。
  • 杉村春子(舞台演劇)- 1995年(平成7年)「自分には大きすぎる」「戦争中に亡くなった俳優を差し置いてもらうことはできない」と辞退。

追贈[編集]

法令は対象者が死去した後に文化勲章を追贈することを禁じてはいない。ただし勲章はその佩用を前提にした栄典であるため、授与は生前の日付(つまり死去日)に遡って行われる。過去に以下の2例の追贈例がある。

  • 六代目尾上菊五郎(歌舞伎)- 1949年(昭和24年)7月10日死去。六代目は歌舞伎役者として初の受章となった。
  • 牧野富太郎(植物学)- 1957年(昭和32年)1月24日死去。牧野は第一回文化功労者のうち文化勲章を受章していない数少ない者のうちの一人だった。

その後半世紀以上にわたって文化勲章の追贈はその例が絶えている。しかし死去した者を叙勲の対象から外しているのかどうかについては公式の発表がなされてはいない。

なお、授与が内定していたにもかかわらず、本人が発表の前に急死したため、結果的に追贈という形になった例が1例ある。

  • 荻須高徳(洋画)- 1986年(昭和61年)10月14日死去。授与は10月初旬には内定していたが、荻須はパリ在住で、10月14日アトリエで制作中に倒れてそのまま死去したため、叙勲決定の連絡はつかなかった。

例外的な授与[編集]

1969年(昭和44年)10月31日、3か月前に人類初の月面着陸を果たしたアポロ11号ニール・アームストロングマイケル・コリンズエドウィン・オルドリン3宇宙飛行士が、各国歴訪の一環で来日した。同日午後総理官邸を表敬訪問した3名に対し、佐藤栄作総理は自ら文化勲章を手交した。

彼らにはすでにアメリカ合衆国の最高勲章である大統領自由勲章が授与されていた。また歴訪した諸外国の中にもそれぞれの最高勲章や高位の勲章を授与した例が多く、日本国政府はその対応に苦慮した。日本の栄典制度では勲一等勲二等を、公務員や軍人に過ぎず[5]政府高官や将官でもない彼らに対して授与することは不可能であり、かといって日本の制度に基づいた等級の勲章を授与することは他国の処遇と著しくバランスを欠くことになるためである。そこで窮余の一策として、単一等級の文化勲章を授与したのである。

この文化勲章は、文部省の選考委員会の選考を経ずに閣議決定したこと、文化功労者顕彰を伴わなかったこと、宮中伝達式を行わなかったこと、そもそも外国人に対するものだったことなど、異例ずくめの授与だった。しかも受章者のうち2名(コリンズとオルドリン)が現役軍人であるということから、各方面から批判や疑問の声までもが沸き起こる始末となった。

なお、外国籍の者としてはその後も1978年に理論物理学者の南部陽一郎(ヨーイチロー・ナンブ)が、2008年には日本文学研究者のドナルド・キーン(鬼怒鳴門)が、2014年には物理学者の中村修二(シュージ・ナカムラ)が受章している。南部は1970年に、中村も2000年にアメリカに帰化した日系アメリカ人一世。キーンは在日アメリカ人だったが、その後2012年に日本に帰化している。

意匠案と昭和天皇との関係[編集]

東京朝日新聞記者で長く宮内省記者会に所属した井原頼明は、文化勲章制定の翌年である1938年(昭和13年)に初版の自著[6]で、昭和天皇の意向で意匠花から花に変更されたことを伝聞として、なぜ橘花なのかを自説として紹介している。

なほ文化勲章の圖案はもと櫻花に配するに曲玉の意匠であつたが、「櫻は昔から武を表はす意味によく用ゐられてゐるから、文の方面の勲績を賞旌するには橘を用ゐたらどうか」との意味の畏き思召を拜し、恐懼した當局では更に案を練って工夫を凝らし、橘花に曲玉を配した意義深い圖案が制定されたと承る。

井原頼明.増補皇室事典.冨山房,1979年(昭和54年),P. 233.

橘は古來我が國では尊重され愛好せられ、桓武天皇が平安京に遷都遊ばされてからは紫宸殿の南庭に用ゐられて右近橘と稱せられ、左近櫻と共に併稱せられて今日に及び、萬葉集にも數多く詠ぜられてゐるところである。垂仁天皇が常世國に橘を求められたことよりして、橘は永劫悠久の意味を有してゐるものであり、その悠久性永遠性は文化の永久性を表現するのに最も適するものとの聖慮と拜察される。

井原頼明.増補皇室事典.冨山房,1979年(昭和54年),P. 233.

脚注[編集]

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  1. ^ 文化貢獻者顯彰を首相閣議で提議』.大阪朝日新聞1936年(昭和11年)11月18日
  2. ^ 文化勲章 造幣局極祕に謹製』.大阪毎日新聞1937年(昭和12年)2月16日
  3. ^ 文化勲章は単一級であるため、その位置づけは分かりにくい。長らく「勲一等と勲二等の間」と見られてきた。しかし、現在では他の勲章の「大綬章」並み(かつての「勲一等」並み)と見るむきもある。なぜならば、「大綬章」以上は天皇から渡される「親授」であるところ、文化勲章は創設60年目の1997年(平成9年)以降、親授されているからである。(参照:栗原俊雄著『勲章 知られざる素顔』、岩波新書、2011年。)
  4. ^ 文化勲章受章候補者推薦要綱(平成2年12月12日内閣総理大臣決定)、勲章及び文化勲章各受章者の選考手続について(昭和53年6月20日閣議了解)。
  5. ^ アームストロングはすでに軍を退役しており、アメリカ航空宇宙局(NASA)に所属していた。
  6. ^ 本書の題字と序文は、初版出版時に現職の宮内大臣と宮内次官がそれぞれ書している。井原頼明.増補皇室事典.増補版再版,東京冨山房1979年(昭和54年),ISBN 978-4-572-00038-5

関連項目[編集]

外部リンク[編集]