身分

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身分(みぶん)は、人の社会状態の中で外形的なもののことである。身分の例としては、地位職業などがある。

社会上の身分[編集]

社会上の身分の例としては、職業の別、国籍の有無、住民であるかそうでないかなどがある。主に職業欄に記すものが多い。公務員従業員法人社員個人事業主(職業欄は自営業などと記す場合が多い)・学生などがその例である。的な身分としては、皇族の身分、公務員の身分、法人・結社役員、従業員等の身分がある。以下に例示する。

君主及び皇室・王室[編集]

  • 公人(特に皇族及び選挙により選出された政治家、選出された特別職を公人という)
    • 皇族(男子皇族、女子皇族、皇族と婚姻した女性)

公務員の身分[編集]

一部の公務員については、その地位およびその地位に伴う権利義務の不利益変更が制限されており、このことを身分保障と呼ぶ。日本においては裁判官が憲法上の身分保障を受け(日本国憲法第78条第79条第80条)、職務上の独立性が求められる公務員に関しては法律で強い身分保障の制度を定めているほか、一般職の公務員についても不利益処分の基準・審査手続を法定する(例: 国家公務員法第74条~第75条・第89条以下)など身分保障が図られている。

法人の社員及び従業員としての身分[編集]

会社等の社団における構成員を社員雇用契約等を結び労働に従事する者を従業員という。

教育訓練上の身分[編集]

学校教育法第1条に定める学校教育上の在学者としての籍を学籍といい、身分は、園児幼稚園)、児童(小学校)、生徒(中学校高等学校)、学生(高等専門学校大学大学院短期大学)と称する[1]専修学校各種学校の在学者の身分は、生徒である[1]。学生の身分には正科生本科生の他に、科目等履修生聴講生研究生などがある。

職業能力開発促進法に定める職業訓練あるいは指導員訓練において訓練を受ける者は、訓練生と称される。但し、職業能力開発短期大学校職業能力開発大学校、および職業能力開発総合大学校の訓練生は、学生と称される場合もある。

親族上の身分[編集]

親族上の身分については、日本では民法に定めがある。民法における身分とは、親族法上の特定の地位をいう。例として嫡出子非嫡出子などがある。

犯罪上の身分[編集]

犯罪上の身分については、日本では刑法に定めがある。刑法において身分とは、特定の犯罪の主体となるのに必要とされる特殊な地位または状態をいう。行為の主体にかかる身分が要求される犯罪を身分犯 ( Sonderdelikt ) とよぶ。

封建社会の身分[編集]

いわゆる家柄門地世襲する地位、役職などを指した(士農工商など)。民主主義が定着した国では、もはや過去のものとなったが、現実にはカーストなど封建主義的な身分制度文化を維持している国・社会も少なくない。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 学校基本調査-平成21年度(確定値)結果の概要(文部科学省)