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子爵

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

子爵（ししゃく、英: Viscount [ˈvaɪkaʊnt]）は、近代日本で用いられた爵位（五爵）の第4位。伯爵の下位、男爵の上位に相当する[3]。ヨーロッパ諸国の貴族の爵位の日本語訳に使われる。

日本の子爵

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華族の子爵

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旧暦明治2年6月17日（1869年7月25日）の行政官達542号において公家と武家の最上層たる大名家を「皇室の藩屏」として統合した華族身分が誕生した[4][5]。当初は華族内において序列を付けるような制度は存在しなかったが、華族身分設置当初から華族内の序列付けをしようという意見があり、様々な華族等級案が提起されたが、最終的には法制局大書記官の尾崎三良と同少書記官の桜井能監が新暦1878年（明治11年）に提案した上記の古代中国の官制に由来する公侯伯子男からなる五爵制が採用された[6]。

1884年（明治17年）5月頃に賞勲局総裁柳原前光らによって各家の叙爵基準となる叙爵内規が定められ[7]、従来の華族（旧華族）に加えて勲功者や臣籍降下した皇族も叙爵対象に加わり[8]、同年7月7日に発せられた華族令[9][注釈 1]（明治17年宮内省達、明治40年皇室令第2号）と華族授爵ノ詔勅[10]により、五爵制に基づく華族制度の運用が開始された。なおこの際に旧華族にあった終身華族（一代限りの華族）の制度は廃止され、華族はすべて世襲制となった[11]。

子爵は公爵、侯爵、伯爵に次ぐ第4位（正従三位[12]）に位置づけられた。男爵の上位である。叙爵内規では子爵の叙爵基準について「一新前家ヲ起シタル旧堂上 旧小藩知事即チ現米五万石未満及ヒ一新前旧諸侯タリシ家 国家二勲功アル者」と定めていた[13]。

子爵家の数は1884年時点では324家（華族家の総数509家）、1902年時点では362家（同789家）、1920年時点では381家（同947家）と漸次増えていったが、これをピークとして、1947年時点では351家（同889家）に減っていた[14]。制度発足時の1884年の段階では子爵家は華族全体の63．7％を占め、男爵家よりもはるかに数が多かったが、その後男爵が急増し、1907年になって子爵家と男爵家の数が同数に並び、この後は男爵家の方が多くなり、上に行くほど少なく下に行くほど多いという綺麗なピラミッド構造となった[15]。

宮中女官は伯爵以下の華族の娘が務めることが多かった。近代前、宮中女官は平堂上の公家の娘が務めており（摂家・清華家・大臣家の娘は女官にはならなかった）、明治後に平堂上に相当する家格が伯爵家・子爵家だったため伯爵以下の娘たちがやっていた[16]。女官には典侍、掌侍、命婦、女嬬といった序列があり、例外もあるが基本的に人事は出身家の爵位で決まり、伯爵家の娘が上位の役職に就き、子爵家・男爵家の娘は下位の役職に配置されるのが普通だった[17]。

1886年（明治19年）の華族世襲財産法により華族は差押ができない世襲財産を設定できた。世襲財産は土地と公債証書等であり、毎年500円以上の純利益を生ずる財産は宮内大臣が管理する。全ての華族が世襲財産を設定したわけではなく、明治42年時点では世襲財産を設定していた華族はわずかに26％にすぎない[18]。

旧公家華族は経済的に困窮している家が多かったことから、1894年（明治27年）には明治天皇の結婚25周年記念で「旧堂上華族恵恤賜金」が作られ、その利子が旧公家華族に支給されることになった[19]。配分は公侯爵が3、伯爵が2、子爵が1という割合で年間支給額では公侯爵が1800円、伯爵1200円、子爵600円だった[20]。

1907年（明治40年）の華族令改正により襲爵のためには相続人が6か月以内に宮内大臣に相続の届け出をすることが必要となり、これによりその期間内に届け出をしないことによって襲爵を放棄することができるようになった。ただしこれ以前にも爵位を返上する事例はあった[21]。

1947年（昭和22年）5月3日に施行された日本国憲法第14条（法の下の平等）において「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」と定められたことにより子爵位を含めた華族制度は廃止された。

貴族院における子爵

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1889年（明治22年）の貴族院令により貴族院議員の種別として華族議員が設けられた（ほかに皇族議員と勅任議員がある）[22]。華族議員は公侯爵と伯爵以下で選出方法や待遇が異なり、公侯爵が30歳に達すれば自動的に終身の貴族院議員に列するのに対し、伯爵以下は同爵者の間の連記・記名投票選挙によって当選した者のみが任期7年で貴族院議員となった[23]。この選挙の選挙権は成年、被選挙権は30歳以上だった[24]。選挙と任期が存在する伯爵以下議員は政治的結束を固める必要があり、公侯爵議員より政治的活動が活発だった[25]。また公侯爵議員は無給だったため、貴族院への出席を重んじない者が多かったが、伯爵以下議員は議員歳費が支給されたため、議席を希望する者が多かった[26]。なお議員歳費は当初は800円（+旅費）で、後に3000円に上がっており、かなりの高給である。貧しい家が多い旧公家華族には特に魅力的な金額だったと思われる[27]。特に子爵の場合は旧公家華族だけでなく旧大名華族も小大名だった家がほとんどなので経済状態が芳しくないことが多く議席を欲する者が多かった。研究会幹部だった貴族院議員酒井忠亮子爵も「大学を卒業して傾いていた家運を挽回するのにどうし様かと思った。安月給取りではやっていけない。結局早く（貴族院に入って）研究会の幹部になる外はないと思った」と述懐している。そのため子爵たちの選挙戦は激しいものがあった[28]。

伯爵以下議員はそれぞれの爵位の中で約18パーセントの者が貴族院議員に選出されるよう議席数が配分されており[29]、当初は伯爵議員14人、子爵議員70人、男爵議員20人だったが、それぞれの爵位数の変動（特に男爵の急増）に対応してしばしば貴族院令改正案が議会に提出されては政治論争となった。その最初のものは桂太郎内閣下の1905年に議会に提出された第一次貴族院令改正案（伯爵17人、子爵70人、男爵56人）だったが、日露戦争の勲功で急増していた男爵の数が反映されていないと男爵議員が反発し、貴族院で1票差で否決。これに対応して桂内閣が1909年に議会に提出した第2次改正案は男爵議員数を63名に増加させるものだったが、その比率は伯爵が5.94名、子爵が5.38名、男爵が6名につき1名が議員という計算だったので「子爵保護法」と批判された。しかしこれ以上男爵議員を増やすと衆貴両院の議員数の均衡が崩れ、また貴族院内の華族議員と勅選議員の数の差が著しくなるとの擁護があり、結局政府原案通り採決された。さらに第一次世界大戦の勲功で男爵位が増加した後の1918年（寺内正毅内閣下）には伯爵20人、子爵・男爵を73名以内とする第三次改正案が議会に提出された。さらに1925年の加藤高明内閣下の第四次改正では子爵議員の定数を4名削減された。これにより最終的には子爵議員の数は66名となった[30]。

貴族院内には爵位ごとに会派が形成されており、子爵議員たちは「研究会」という会派を形成した。「研究会」には勅選議員も多数参加し、院内における最大会派となり、1920年代に大きな力を持った[26]。特に華族議員制度の解体を目指していた加藤高明内閣による貴族院改革案を研究会は常に反対し続けた[31]。

子爵家の一覧

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高位華族の分家の子爵家

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明治以降に分家した華族は「一新後華族に列せられたる者」という叙爵内規によって男爵を授爵されるのが基本であったが、本家が高い爵位を持っている場合には特例[32]として子爵位が与えられることがあった（ただし公侯爵の分家でも大半は男爵である）。子爵を与えられた分家華族としては以下の家がある。また、男爵から子爵に陞爵した家も含まれる。

旧公家の子爵家

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叙爵内規では「一新前家ヲ興シタル旧堂上」を子爵位の対象者に定めていた[13]。ただし、伯爵以上に該当する家はそちらに叙される。

具体的には、摂家（公爵）と清華家（侯爵）を除く堂上家のうち、「大納言迄宣任の例多き」家が伯爵となり、それに該当しない家が子爵となった。「大納言迄宣任の例多き」の定義については、柳原前光の『爵制備考』で「旧大臣家三家」「四位より参議に任じ大納言迄直任の旧堂上二十二家」「三位より参議に任ずといえども大納言迄直任の旧堂上三家」「大納言までの直任の例は少ないが従一位に叙せられたことのある二家」と明記されている[33]。

ここでいう「直任」とは、中納言からいったん辞職することなく、そのまま大納言に任じられることを指す。公家社会では格上の扱いと見なされており、この直任の例が一回でもあれば「宣任の例多き」に該当し、伯爵位が与えられた。これらに該当しない（直任の例がない）堂上家が子爵となった[34]。

なお、羽林家や旧家であることが伯爵の条件であるという俗説は誤りである。叙爵内規には家格（羽林家・名家・半家）や歴史（旧家・新家）による区別はない。半家（非藤原氏が主）や新家（江戸時代以降の分家）に子爵が多いのは、単に家格ゆえに大納言直任の機会が少なかったという実務上の結果に過ぎない[35]。以下に該当する子爵家を分類する。

羽林家（旧家）
羽林家（新家）
名家（旧家）
名家（新家）
半家（旧家）
半家（新家）

旧大名の子爵家

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叙爵内規では「旧小藩知事即チ現米五万石未満及ヒ一新前旧諸侯タリシ家」を旧大名からの子爵位の対象者と定めていた[13]。この「5万石未満」という基準は表高や内高といった米穀の生産量ではなく、税収を指す「現米（現高）」である点に注意を要する[36]。

明治2年2月（1869年）、政府は各藩に対し元治元年（1864年）から明治元年（1868年）までの5年間の租税収入の平均を申告させた。これに基づき、明治3年（1870年）に太政官は現米15万石以上を大藩、5万石以上を中藩、それ未満を小藩に分類した。もともとは政府費用の分担基準として算出されたものであったが、1884年（明治17年）の叙爵内規においても、この現米による分類が爵位基準として流用されることとなった[37]。

この基準に基づき、以下の家が旧小藩知事として子爵家に列せられた。なお、表高は爵位選定に影響しないが、喜連川藩主家という特例を除き、表高1万石以上であることが「旧諸侯」と見なされる前提条件であった。

1869年（明治2年）の華族制度発足時、大名（諸侯）として華族に列する基準は表高1万石以上であった。しかし、下野国喜連川藩の足利家（旧喜連川家）は、表高5,000石ながら江戸時代を通じて大名格の待遇を受けていた経緯から、特例として華族に列していた。叙爵内規に記された「一新前旧諸侯タリシ家」という文言は、この足利家を子爵に含めるために設けられた規定である[38]。

また、御三家付家老や周防国岩国藩の吉川家などは、幕府体制下では陪臣（諸侯に準ずる扱いではあったが、形式上は家臣）の立場であったため、当初の叙爵は男爵にとどまった。その後、吉川家と成瀬家（犬山藩）については、1891年（明治24年）に子爵へと陞爵している。

現米算出の基準については、明治2年時点の領地範囲に基づいている。このため、戊辰戦争で敗北し減封処分を受けた藩は、縮小された領地に基づき算出された現米高が爵位基準となった。例えば、当初表高23万石であった会津藩は、処分後に陸奥斗南藩3万石（現米7,380石）となったため、当主の松平家は子爵に列せられた。減封がなければ現米5万石を超え伯爵となった可能性が高いが、これは「賊藩だから罰として子爵にした」のではなく、「処分による減封の結果、機械的に現米が減少したために子爵となった」ことを意味する。爵位の決定はあくまで現米高のみに基づく客観的なものであり、処罰としての爵位決定という性格は持たなかった[39]。他の減封を受けた旧大名家についても、減封がなくとも現米5万石に達する例は稀であり、多くは結果的に子爵相当となっている[40]。

なお、旧諸侯でありながら叙爵されなかった例外も存在する。上総請西藩の林家は、戊辰戦争の結果、表高1万石から300石へと大幅な減知を受け、大名の地位を喪失したため当初は叙爵されなかった（1893年に特旨により男爵）。また、安芸広島新田藩の浅野家は、華族制度発足後に本藩である広島藩に合併され、当主が華族身分を返上していたため、華族令公布時には叙爵対象から外れていた。このほか、石高偽装が露見し華族身分を剥奪された堀江藩の大沢家（元高家旗本）も叙爵されなかった。1869年から1884年までの間に、旧諸侯でありながら華族身分を失っていたのは、これら2家のみである。

勲功による子爵家

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叙爵内規における「国家ニ勲功アル者」のうち、男爵より上位の功績を認められた家系である。初期に子爵を授けられた「維新の元勲」に近い層から、男爵からの陞爵（爵位が上がること）によって子爵となった層まで、近代日本の軍事・政治・経済の各界を牽引した最高指導者層が含まれる。

軍人（子爵家）

軍人における子爵家は、陸海軍の最高幹部（元帥、大将級）や、大規模戦役における師団長・艦隊司令官クラスが中心である。日清・日露戦争における統帥・作戦立案の直接的な功績に加え、軍政・国政の要職（陸海軍大臣、内閣総理大臣など）を務め、国家運営の根幹を担った「軍の重鎮」が名を連ねる。

政官学系・実業家（子爵家）

政治・行政・学術・経済分野における子爵家は、文官として内閣・宮中・外交の枢要を担った者、あるいは専門知識をもって近代日本の知的・産業的基盤を築いた人々である。維新の混乱期から行政実務を支えた者や、渋沢栄一のように民間の立場から国力を伸長させた功労者が含まれる。いずれも、軍事以外の側面から「国家の近代化」を完遂させた指導者層である。

朝鮮貴族の子爵

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日韓併合後の1910年（明治43年）の朝鮮貴族令（皇室令第14号）により華族に準じた朝鮮貴族の制度が設けられた。朝鮮貴族にも公侯伯子男の五爵が存在した（ただし朝鮮貴族の公爵に叙された者は現れず、朝鮮貴族の最上位爵位は侯爵だった）。朝鮮貴族の爵位は華族における同爵位と対等の立場にあるが、貴族院議員になる特権がない点が華族と異なった[41][42]。

朝鮮貴族の爵位は家柄に対してではなく日韓併合における勲功などに対して与えられたものだったが[41]、そうした勲功を上げることができるのは大臣級の政治家や軍人だった者だけであるため、朝鮮王朝の最上位貴族階級だった両班出身者で占められた[43]。

朝鮮貴族の爵位に叙された者は全部で76名であり、うち子爵に叙されたのは22名である[42]。現代韓国で「親日売国奴」の代名詞となっている「乙巳五賊」のうち4人、「丁未七賊」のうち6人が子爵に叙されている[42]。一方、李容稙と金允植は併合後、反日民族主義者となり、1919年の三・一独立運動で韓国独立を請願したために爵位剥奪処分となった。彼らや受爵を拒絶したり返却した者らはたとえ日韓併合時に「親日売国」行為があったとしても現代韓国で高く評価される傾向がある[44]。

1944年時点で朝鮮貴族の子爵家の数は当初の22家から17家に減っていた（朝鮮貴族家の総数も当初の76家から59家に減少していた）[45]。

朴斉純家
朴斉純（パク_チェスン／1858–1916）：大韓帝国の外交官・政治家。乙巳五賊および庚戌国賊の一人。併合前は外部大臣や内閣総理大臣を歴任し、併合後は朝鮮総督府中枢院顧問を務めた。
朴富陽（朝鮮語版）（パク・ブヤン／1905–1974）：朴斉純の長男。1916年襲爵。朝鮮総督府の地方官吏（税務官）や中枢院書記を歴任。
高永喜家
高永喜（コ・ヨンヒ／1849–1916）：官僚。丁未七賊および庚戌国賊の一人。併合前は学部大臣、法部大臣、度支部大臣を歴任。併合後は中枢院顧問。1916年の死後、爵位は長男の高羲敬が継いだが、1920年に侯爵へ昇爵した。
趙重応家
趙重応（チョ・ジュンウン／1860–1919）：政治家。丁未七賊および庚戌国賊の一人。農商工部大臣や法部大臣として併合条約に署名。併合後は中枢院顧問。
趙大鎬（朝鮮語版）（チョ・デホ／1893–1932）：趙重応の長男。1919年襲爵。日本陸軍歩兵少尉としてシベリア出兵に従軍。
趙源興（朝鮮語版）（チョ・ウォンフン／1924–不詳）：趙大鎬の養子。1933年襲爵。朝鮮総督府総務課に勤務。1950年頃に失踪。
閔丙奭家
閔丙奭（ミン・ビョンソク／1858–1940）：官僚。庚戌国賊の一人。李王職の初代長官を務め、長年にわたり王公族の家政を司った。
閔弘基（朝鮮語版）（ミン・ホンギ／1883–1951）：閔丙奭の養子。1940年襲爵。朝鮮総督府官吏を務めた。
李容稙家
李容稙（朝鮮語版）（イ・ヨンジク／1852–1932）：官僚・儒学者。併合前は学部大臣。併合後、1919年の三・一独立運動時に独立請願書を提出したため爵位を剥奪された。
金允植家
金允植（キム・ユンシク／1835–1922）：政治家・文人。穏健開化派の重鎮。併合時は中枢院議長を務めたが、三・一独立運動で独立請願を首謀し、爵位剥奪および懲役2年の宣告を受けた。
権重顕家
権重顕（クォン・ジュンヒョン／1854–1934）：軍人・官僚。乙巳五賊の一人。農商工部大臣として第二次日韓協約に賛成。併合後は中枢院顧問。
権泰煥（朝鮮語版）（クォン・テファン／1876–1947）：権重顕の養子。1934年襲爵。中枢院参議を務めた。
李根沢家
李根沢（イ・グンテク／1865–1919）：政治家。乙巳五賊・丁未七賊。軍部大臣として第二次日韓協約を主導。併合後は中枢院顧問。
李昌薫（イ_チャンフン／1890–1947）：李根沢の嗣子。1920年襲爵。実業界でも活動し、大陸ゴム工業の理事などを務めた。
任善準家
任善準（朝鮮語版）（イム・ソンジュン／1861–1919）：政治家。丁未七賊の一人。内部大臣として第三次日韓協約に関与。併合後は中枢院顧問。
任洛鎬（朝鮮語版）（イム・ナコ／1896–1921）：任善準の長男。1919年襲爵。
任宣宰（朝鮮語版）（イム・ソンジェ／1901–1955）：任洛鎬의 長男。1922年襲爵。
李載崑家
李載崑（朝鮮語版）（イ・ジェゴン／1859–1943）：政治家。丁未七賊の一人。学部大臣を務め、併合後は中枢院顧問。
李海菊（朝鮮語版）（イ・ヘグク／1926–1950）：李載崑の孫。1943年襲爵。朝鮮戦争中に戦死。
尹徳栄家
尹徳栄（ユン・ドギョン／1873–1940）：政治家。純宗の妃である純貞孝皇后の伯父。併合に際し王室を説得。中枢院副議長や貴族院勅選議員を歴任。
尹強老（朝鮮語版）（ユン・ガンノ／1919–1965）：尹徳栄の養孫。1940年襲爵。医師としても活動。
趙民熙家
趙民熙（朝鮮語版）（チョ・ミンヒ／1859–1931）：官僚。併合時は承寧府総管。併合後は中枢院顧問。後に私生活での放蕩により破産宣告を受けた。
趙重壽（朝鮮語版）（チョ・ジュンス／1894–1940）：趙民熙の長男。1931年襲爵。中枢院参議。
趙龍鎬（朝鮮語版）（チョ・ヨンホ／1918–1950）：趙重壽の長男。1940年襲爵。
李秉武家
李秉武（イ・ビョンム／1864–1926）：軍人。丁未七賊・庚戌国賊。軍部大臣として大韓帝国軍の解散を主導。日本陸軍中将に昇進。
李鴻黙（朝鮮語版）（イ・ホンムク／1895–1960）：李秉武の養子。1927年襲爵。朝鮮臨戦報国団の発起人などを務めた。
李根命家
李根命（朝鮮語版）（イ・グンミョン／1840–1916）：官僚。併合前は義政府賛政。併合後は中枢院顧問。
李忠世（朝鮮語版）（イ・チュン세／1897–1934）：1916年襲爵。
李鍾承（イ・ジョンスン／1923–不詳）：李忠世の養子。1934年襲爵。東京帝国大学在学中に学徒兵として出征。戦後の混乱で行方不明。
閔泳奎家
閔泳奎（朝鮮語版）（ミン・ヨンギュ／1846–1922）：政治家。閔氏一族の重鎮で、併合前は議政大臣を務めた。併合後は中枢院顧問。
閔丙三（朝鮮語版）（ミン・ビョンサム／1903–1947）：1924年襲爵。朝鮮国防協会の発起人。
閔泳韶家
閔泳韶（朝鮮語版）（ミン・ヨンソ／1852–1917）：官僚。併合前は兵曹判書や宮内府大臣を歴任。死後、爵位は閔忠植が継いだ。
閔泳徽家
閔泳徽（ミン・ヨンフィ／1852–1935）：政治家・実業家。閔氏政権の有力者。併合後は中枢院顧問。教育事業に注力し、徽文義塾（現・徽文高等学校）を創設。朝鮮一の富豪とも称された。
閔衡植（朝鮮語版）（ミン・ヒョンシク／1875–1947）：閔泳徽の養子。1936年襲爵。中枢院参議。
金声根家
金声根（朝鮮語版）（キム・ソングン／1835–1919）：官僚。併合前は刑曹判書や兵曹判書を歴任。併合後は中枢院顧問。
金虎圭（朝鮮語版）（キム・ホギュ／1911–1961）：金声根の孫。1919年襲爵。

中国の子爵

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→「中国の爵位（中国語版）」も参照

西周時代に設置された爵について、『礼記』には「王者之制緑爵。公侯伯子男凡五等」とあり、「子」は五つある爵の下から二番目に位置づけている[46]。一方で『孟子』万章下には「天子之卿、受地視侯、大夫受地視伯、元士受地視子男。」とあり、天子を爵の第一とし、子男をひとまとめにしている[47]。『礼記』・『孟子』とともに男、もしくは子男は五十里四方の領地をもつものと定義している[47]。また『春秋公羊伝』には「天子は三公を公と称し、王者之後は公と称し、其の余大国は侯と称し、小国は伯・子・男を称す」という三等爵制が記述されている[48]。金文史料が検討されるようになって傅期年、郭沫若、楊樹達といった研究者は五等爵制度は当時存在せず、後世によって創出されたものと見るようになった[49]。王世民が金文史料を検討した際には公侯伯には一定の規則が存在したが、子男については実態ははっきりしないと述べている[50]。貝塚茂樹は『春秋左氏伝』を検討し、五等爵は春秋時代末期には存在していたとしたが、体系化された制度としての五等爵制度が確立していたとは言えないと見ている[51]。

漢代においては二十等爵制が敷かれ、「子」の爵位は存在しなかった。魏の咸熙元年（264年）、爵制が改革され、子の爵位が復活した。「公侯伯子男」の爵位は列侯や亭侯の上位に置かれ、諸侯王の下の地位となる[52]。食邑は大国なら八百戸、五十里四方の土地、次国なら六百戸、四十五里四方の土地が与えられることとなっている[52]。その後西晋および東晋でも爵位は存続している[53]。

南北朝時代においても晋の制度に近い叙爵が行われている。隋においては国王・郡王・国公・県公・侯・伯・子・男の爵が置かれ、唐においては王・開国国公・開国郡公・開国県公・開国侯・開国伯・開国子・開国男の爵位が置かれた[54]。

主要な中国の子爵

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咸熙元年の叙爵では、陳羣・高柔・荀彧といった魏時代の功臣の子孫が「子」の爵を受けている[55]。また羊祜もこの際に子の爵位（鋸平子）を受けている[55]。

イギリスの子爵

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英国子爵の紋章上の冠。

イングランドに確固たる貴族制度を最初に築いた王は征服王ウィリアム1世（在位：1066年–1087年）である。彼はもともとフランスのノルマンディー公であったが、エドワード懺悔王（在位：1042年-1066年）の崩御後、イングランド王位継承権を主張して1066年にイングランドを征服し、イングランド王位に就いた（ノルマン・コンクエスト）。重用した臣下もフランスから連れて来たノルマン人だったため、大陸にあった貴族の爵位制度がイングランドに持ち込まれるようになったのが誕生のきっかけである[56]。

子爵（Viscount）は爵位の中でも最後に生まれたものであり、1440年に第6代ボーモント男爵（英語版）ジョン・ボーモント（英語版）にボーモント子爵（英語版）位が与えられたのが最初である[57]。

イングランド王国、スコットランド王国、アイルランド王国それぞれに貴族制度があり、それぞれをイングランド貴族、スコットランド貴族、アイルランド貴族という。イングランド王国とスコットランド王国がグレートブリテン王国として統合された後は新設爵位はグレートブリテン貴族として創設されるようになり、イングランド貴族・スコットランド貴族の爵位は新設されなくなった。さらにグレートブリテン王国とアイルランド王国がグレートブリテンおよびアイルランド連合王国として統合された後には新設爵位は連合王国貴族として創設されるようになり、グレートブリテン貴族とアイルランド貴族の爵位は新設されなくなった。イングランド貴族、スコットランド貴族、グレートブリテン貴族、アイルランド貴族、連合王国貴族いずれにおいても子爵位は第4位として存在する。スコットランド貴族以外の子爵位は他の爵位と違って爵位名にofがつかないという特徴がある（例えばヘレフォード子爵は「Viscount Hereford」であり「Viscount of Hereford」ではない）。

五爵のうち最上位の公爵のみ「閣下（Your Grace）」で、侯爵以降の貴族は全て「卿（Lord）」と尊称される[58]。子爵の息子及び娘にはHonorable（オナラブル）が敬称として付けられる。

英国貴族の爵位は終身であり、原則として生前に爵位を譲ることはできない。爵位保有者が死亡した時にその爵位に定められた継承方法に従って爵位継承が行われ、爵位保有者が自分で継承者を決めることはできない。かつては爵位継承を拒否することもできなかったが、1963年の貴族法制定以降は爵位継承から1年以内（未成年の貴族は成人後1年以内）であれば自分一代に限り爵位を放棄して平民になることが可能となった[59]。

有爵者は貴族院議員になりえる。かつては原則として全世襲貴族が貴族院議員になったが（ただし女性世襲貴族は1963年貴族法制定まで貴族院議員にならなかった。また1963年までスコットランド貴族とアイルランド貴族は貴族代表議員に選ばれた者以外議席を有さなかった。アイルランド貴族の貴族代表議員制度は1922年のアイルランド独立の際に終わり、スコットランド貴族は1963年貴族法によって全員が貴族院議員に列した）、1999年以降は世襲貴族枠の貴族院議員数は92議席に限定されている。貴族院の活動において爵位の等級に重要性はない。[60]

現存する子爵家

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イングランド貴族

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スコットランド貴族

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グレートブリテン貴族

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アイルランド貴族

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  1. ゴーマンストン子爵（英語版） (1478年) プレストン家
  2. マウントガーレット子爵（英語版） (1550年) バトラー家（英語版）
  3. ヴァレンティア子爵 (1622年) アンズリー家
  4. ディロン子爵（英語版） (1622年) ディロン家
  5. マッセリーン子爵（英語版） (1660年)/フェラード子爵（英語版） (1797年) スケッフィントン家
  6. チャールモント子爵（英語版） (1665年) コールフィールド家
  7. ダウン子爵（英語版） (1680年) ドーネイ家
  8. モールズワース子爵（英語版） (1716年) モールスワース家
  9. チェットウィンド子爵（英語版） (1717年) チェットウィンド家
  10. ミドルトン子爵 (1717年) ブロドリック家
  11. ボイン子爵 (1717年) ハミルトン＝ラッセル家（英語版）
  12. ゲージ子爵（英語版） (1720年) ゲージ家
  13. ゴールウェイ子爵 (1727年) モンクトン＝アランデル家
  14. ポーズコート子爵 (1744年) ウィンフィールド家
  15. アシュブルック子爵（英語版） (1751年) フラワー家
  16. サゼル子爵（英語版） (1776年) サゼル家
  17. ド・ヴェシー子爵 (1776年) ヴィジー家
  18. リフォード子爵（英語版） (1781年) ヒューイット家
  19. バンガー子爵（英語版） (1781年) ウォード家
  20. ドナラル子爵（英語版） (1785年)　セント・レジャー家（英語版）
  21. ハーバートン子爵（英語版） (1791年) ポメロイ家（英語版）
  22. ハワーデン子爵 (1793年) モード家
  23. マンク子爵 (1801年1月) マンク家
  24. ゴート子爵 (1816年) ヴェレカー家

連合王国貴族

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  1. セント・ヴィンセント子爵 (1801) ジャービス家
  2. メルヴィル子爵 (1802) ダンダス家
  3. シドマス子爵 (1805年) アディントン家
  4. エクスマス子爵 (1816) ペルー家
  5. コンバーミア子爵（英語版） (1827) ステイプルトン＝コットン家
  6. ヒル子爵（英語版） (1842) クレッグ＝ヒル家
  7. ハーディング子爵 (1846) ハーディング家
  8. ゴフ子爵 (1849年) ゴフ家
  9. ブリッドポート子爵 (1868) ネルソン・フッド家
  10. ポートマン子爵 (1873) ポートマン家
  11. ハムデン子爵（英語版） (1884) ブランド家
  12. ハンブルデン子爵（英語版） (1891) スミス家
  13. ナッツフォード子爵（英語版） (1895) ホランド＝ヒバート家
  14. イーシャー子爵 (1897) ブレット家
  15. ゴッシェン子爵 (1900年) ゴッシェン家
  16. リドレー子爵 (1900) リドレー家
  17. クーロスのコルヴィル子爵 (1902) コルヴィル家
  18. セルビー子爵（英語版） (1905) ガリー家
  19. ノールズ子爵 (1911) ノールズ家（英語版）
  20. アレンデール子爵（英語版） (1911) ボーモント家
  21. チルストン子爵（英語版） (1911)エイカーズ＝ダグラス家
  22. スカーズデール子爵 (1911) カーゾン家
  23. マージー子爵 (1916) ビンガム家
  24. カウドレー子爵 (1917) ピアソン家
  25. デヴォンポート子爵 (1917) キアリー家
  26. アスター子爵 (1917) アスター家
  27. ウィンボーン子爵（英語版） (1918) ゲスト家（英語版）
  28. セント・デイヴィッズ子爵 (1918) フィリップス家
  29. ロザミア子爵 (1919) ハームズワース家
  30. アレンビー子爵 (1919) アレンビー家
  31. チェルムスファド子爵 (1921) セシジャー家
  32. ロング子爵（英語版） (1921) ロング家
  33. アルスウォーター子爵 (1921) ラウザー家（英語版）
  34. レッキーのヤンガー子爵 (1923) ヤンガー家
  35. ベアーステッド子爵（英語版） (1925) サミュエル家
  36. クレイガヴォン子爵（英語版） (1927) クレイグ家
  37. ブリッジマン子爵 (1929) ブリッジマン家
  38. ヘイルシャム子爵 (1929) ホッグ家
  39. ブレントフォード子爵（英語版） (1929) ジョインソン＝ヒックス家
  40. バックマスター子爵（英語版） (1932) バックマスター家
  41. ブレディスロー子爵 (1935) バサースト家
  42. ハンワース子爵 (1936) ポロック家（英語版）
  43. トレンチャード子爵 (1936) トレンチャード家
  44. サミュエル子爵 (1937) サミュエル家
  45. ドックスフォードのランシマン子爵（英語版） (1937) ランシマン家
  46. デイヴィッドソン子爵（英語版） (1937) デイヴィッドソン家
  47. ウィアー子爵（英語版） (1938) ウィアー家
  48. カルデコート子爵（英語版） (1939) インスキップ家
  49. キャムローズ子爵 (1941) ベリー家
  50. スタンズゲート子爵 (1942) ベン家
  51. マーゲッソン子爵 (1942) マーゲッソン家
  52. ダヴェントリー子爵 (1943) フィッツロイ家
  53. アディソン子爵 (1945) アディソン家
  54. ケムズリー子爵 (1945) ベリー家
  55. マーチウッド子爵（英語版） (1945) ペニー家
  56. アラメインのモントゴメリー子爵 (1946) モントゴメリー家
  57. ウェイヴァーリー子爵 (1952) アンダーソン家（英語版）
  58. サーソー子爵 (1952) シンクレアー家（英語版）
  59. ブルックバラ子爵 (1952) ブルック家
  60. ノリッジ子爵（英語版） (1952) クーパー家
  61. レザーズ子爵（英語版） (1954) レザーズ家
  62. ソウルベリー子爵 (1954) ラムザバザム家
  63. シャンドス子爵 (1954) リトルトン家
  64. マルバーン子爵（英語版） (1955) ハギンズ家
  65. ド・リール子爵 (1956) シドニー家
  66. ブレンチリーのモンクトン子爵（英語版） (1957) モンクトン家
  67. テンビー子爵 (1957) ロイド・ジョージ家
  68. ハリファックスのマッキントッシュ子爵（英語版） (1957) マッキントッシュ家
  69. ダンロッシル子爵 (1959) モリソン家
  70. フィンドホーンのステュアート子爵（英語版） (1959) ステュアート家
  71. ロッチデール子爵（英語版） (1960) ケンプ家
  72. スリム子爵 (1960) スリム家
  73. ヘッド子爵（英語版） (1960) ヘッド家
  74. マートンのボイド子爵（英語版） (1960) レノックス＝ボイド家
  75. ミルズ子爵（英語版） (1962) ミルズ家
  76. ブレイクナム子爵 (1963) ヘア家
  77. エクルズ子爵 (1964)エクルズ家
  78. ディルホーン子爵 (1964) マニンガム＝ブラー家

伯爵以上の貴族が従属爵位として持つ子爵位

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廃絶した子爵位

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スペインの子爵

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スペインの子爵の紋章上の冠

王室の称号プリンシペ（Príncipe）を除けば、スペイン貴族の階級には上からDuque（公爵）、Marqués（侯爵）、Conde（伯爵）、Vizconde（子爵）、 Barón（男爵）、Señor（領主）の6階級があり、子爵は第4位である[61][62]。爵位の大半は伯爵以上であり、子爵以下は数が少ない[61]。子爵位にはグランデの格式が伴う物と伴わない物がある。グランデの格式を伴う爵位保有者はExcelentísimo Señor (男性) Excelentísima Señora (女性)の敬称で呼ばれ、グランデの格式がない爵位保有者はIlustrísimo Señor (男性) Ilustrísima Señora(女性)の敬称で呼ばれる[62]。

伯爵以上の貴族の長男は他の称号を持たない場合には親の称号に由来する地名の子爵位を爵位の継承まで名乗ることができる[62]。貴族称号の放棄も可能だが、他の継承資格者の権利を害することはできず、また直接の相続人以外から継承者を指名することはできない[62]。貴族称号保持者が死去した場合、その相続人は1年以内に法務省に継承を請願する必要があり、もし2年以内に請願が行われなかった場合は受爵者が死亡した場所の州政府が政府広報で発表した後、他の承継人に継承の道が開かれる[62]。爵位の継承には所定の料金がかかる[62]。

歴史的にはスペインの前身であるカスティーリャ王国、アラゴン連合王国、ナバーラ王国にそれぞれ爵位貴族制度があり[63]、17世紀のカスティーリャの貴族の爵位は公爵、侯爵、伯爵に限られ、この三爵位の次期候補者がまれに子爵を使っていた[64]。1520年までカスティーリャの爵位貴族は35名しかいなかったが、フェリペ3世時代以降に爵位貴族が急増した[64]。

1931年の革命で王位が廃されて第二共和政になった際に貴族制度が廃止されたことがあるが[65]、1948年に総統フランシスコ・フランコが貴族制度を復活させ[62][66]、国王による授爵と同じ規則のもとにフランコが授爵を行うようになった[62]。王政復古後は再び国王が授爵を行っている。

現存する子爵位

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→詳細は「スペイン子爵の一覧（スペイン語版）」を参照

スペイン貴族には現在141個の子爵位が存在し、うち2個がグランデの格式を有する。

欧州との対応

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→「ヴァイカウント」も参照

脚注

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注釈

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  1. ^ 『華族令要覧』によると、主な内容は次のとおり（表記は常用漢字）。
    *「第一 総規 §公卿諸侯ノ称ヲ廃シ改テ華族ト称ス/21p」「同 §華族令/21p」「同 §戸主ニ非サル者爵ヲ授ケラレタル場合ニ関スル法律/42p」
    *「第二 授爵叙位 §授爵の詔勅/44p」「同 §授爵ノ順序/44p」「同 §叙位条例/44p」。
    以下、「第三 華族戒飭（かいちょく）令 (0029.jp2-)」「第四 華族世襲財産法/(0031.jp2)-」「第五 華族就学規則/(0054.jp2-)」、「第六 宗秩寮審議会並學習院評議会官規/(0063.jp2-)」。
  2. ^ 聖職者である教会や修道院、司教区が踏みこめない世俗的な行為（軍事行動ほか）を任されたり、それらの機関に用地を貸したりした領主。ウィクショナリー（フランス語）参照。

出典

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  1. ^ 新村出 2011, p. 1124.
  2. ^ 松村明 2006, p. 1093.
  3. ^ 新村出[1]および松村明[2]参照。
  4. ^ 小田部雄次 2006, p. 13.
  5. ^ 浅見雅男 1994, p. 24/86.
  6. ^ 小田部雄次 2006, p. 21.
  7. ^ 浅見雅男 1994, p. 71-76.
  8. ^ 小田部雄次 2006, p. 26.
  9. ^ 居相正広 1925, p. 21.
  10. ^ 居相正広 1925, p. 44.
  11. ^ 小田部雄次 2006, p. 30.
  12. ^ 居相 1925, p. 45「第二 授爵叙位 §授爵ノ順序」
  13. ^ a b c 百瀬孝 1990, p. 242.
  14. ^ 小田部雄次 2006, p. 56.
  15. ^ 浅見雅男 1994, p. 153.
  16. ^ 小田部雄次 2006, p. 156-157.
  17. ^ 小田部雄次 2006, p. 158.
  18. ^ 百瀬孝 1990, p. 243-244.
  19. ^ 浅見雅男 1994, p. 34.
  20. ^ 浅見雅男 1994, p. 116-117.
  21. ^ 百瀬孝 1990, p. 243.
  22. ^ 百瀬孝 1990, p. 37.
  23. ^ 百瀬孝, 1990 & p37-38.
  24. ^ 百瀬孝, 1990 & p37/38/243.
  25. ^ 小田部雄次 2006, p. 195-196.
  26. ^ a b 小田部雄次 2006, p. 45.
  27. ^ 浅見雅男 1994, p. 116.
  28. ^ 内藤一成 2008, p. 109-110.
  29. ^ 百瀬孝 1990, p. 38.
  30. ^ 小田部雄次 2006, p. 184/191-195.
  31. ^ 小田部雄次 2006, p. 195.
  32. ^ 居相 1925, pp. 42–43「第一 總規 §戸主ニ非サル者爵ヲ授ケラレタル場合ニ關スル法律」
  33. ^ 浅見雅男 1994, pp. 117–118.
  34. ^ 浅見雅男 1994, p. 118.
  35. ^ 浅見雅男 1994, pp. 119–120.
  36. ^ 浅見雅男 1994, pp. 87–88, 111.
  37. ^ 浅見雅男 1994, pp. 87–88.
  38. ^ 小田部雄次 2006, p. 147.
  39. ^ 浅見雅男 1994, pp. 112, 147–150.
  40. ^ 浅見雅男 1994, p. 149.
  41. ^ a b 百瀬孝 1990, p. 244.
  42. ^ a b c 小田部雄次 2006, p. 162.
  43. ^ 小田部雄次 2006, p. 163/166.
  44. ^ 小田部雄次 2006, p. 164-171.
  45. ^ 小田部雄次 2006, p. 173.
  46. ^ 石黒ひさ子 2006, p. 2-3.
  47. ^ a b 石黒ひさ子 2006, p. 3.
  48. ^ 石黒ひさ子 2006, p. 5.
  49. ^ 石黒ひさ子 2006, p. 4.
  50. ^ 石黒ひさ子 2006, p. 6.
  51. ^ 石黒ひさ子 2006, p. 9.
  52. ^ a b 袴田郁一 2014, p. 86-87.
  53. ^ 袴田郁一 2014, p. 95.
  54. ^ 今堀誠二, p. 422-423.
  55. ^ a b 袴田郁一 2014, p. 85.
  56. ^ 小林(1991) p.16-17
  57. ^ 森(1987) p.5-6
  58. ^ 森(1987) p.15
  59. ^ 前田英昭 1976, p. 46-58.
  60. ^ 田中嘉彦 2009, p. 279/290.
  61. ^ a b 坂東省次 2013, p. 68.
  62. ^ a b c d e f g h Noble Titles in Spain and Spanish Grandees
  63. ^ 関哲行, 中塚次郎 & 立石博高 2008, p. 315.
  64. ^ a b 関哲行, 中塚次郎 & 立石博高 2008, p. 370.
  65. ^ https://www.boe.es/datos/pdfs/BOE//1931/153/A01122-01123.pdf
  66. ^ https://www.boe.es/buscar/act.php?id=BOE-A-1948-3512

参考文献

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関連項目

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