言論エヌピーオー

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特定非営利活動法人言論NPO
団体種類 特定非営利活動法人
設立 2001年11月2日
所在地 〒104-0043 東京都中央区湊1-1-12
法人番号 5010005007613
主要人物 工藤泰志(代表理事理事長)
活動内容 社員あるいは会員であるか否かを問わず、広く社会一般に対して、自由で質の高い言論の場を提供する事業を行い、社会教育の推進に寄与すること。
ウェブサイト http://www.genron-npo.net/
国税庁長官認定特定非営利活動法人
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特定非営利活動法人言論NPO(とくていひえいりかつどうほうじん げんろんエヌピーオー、英語The Genron NPO)は、多くの有識者ネットワークからなる独立・中立・非営利のシンクタンクである。通称は言論NPO(げんろんエヌピーオー)[1]

概要[編集]

2001年に設立された特定非営利活動法人である。東洋経済新報社にて『金融ビジネス』や『論争東洋経済』の編集長を務めた工藤泰志が代表理事を務める[2]

政治経済に関する言論活動を展開しており、有識者による議論[3]、各政党マニフェストの達成度の評価[4]、政治問題や経済問題に関するフォーラム会議の開催[5][6]、各種政策の提言、マスメディアに対する評価[7]、などを行っている。

法人として不偏不党を基本としており、特定の政党宗教団体に偏向しないよう言論活動の自己評価を行い、その結果を公表している[8]。加えて、大学評価・学位授与機構教授の田中弥生ら監事が外部評価を行っている[9]

国税庁長官により2005年6月1日2014年5月31日において「認定特定非営利活動法人」として認定されている[10]

活動[編集]

議論[編集]

有識者およそ500名がメンバーとして参加している[11]政治学者経済学者などの学識者、閣僚国会議員地方自治体首長といった政治家、元官僚財界人などが議論に参加している[12][13][14]。それらの議論は、書籍(『言論外交―誰が東アジアの危機を解決するのか―』)、ブログフォーラムなどにより公開されている。

会議・フォーラム[編集]

各政党のマニフェストの達成度合を評価するため「マニフェスト評価会議」が設置されており、有識者による調査や政党幹部からのヒアリングなどを実施し[6]、更にそれを元に評価を行い、その結果を公開している[4]。また、外交通商などを議論する会議として、「アジア戦略会議」や「東京・北京フォーラム」などが置かれている[15][16]。「日韓未来対話」も開催され、世論調査で国民の認識の動向を絶えず把握しながらオープンな議論を行い、その成果を発信することで世論を動かし、政府間外交の環境を作り出すことを目的として、これまで5回実施されている。[17]。そのほかにも、地域経済やローカルマニフェストの議論や評価を行う「地方再生戦略会議」や[6]、非営利団体の評価基準について議論する「非営利組織評価研究会」などが置かれている[18]

開催されるフォーラムには、広く一般に公開されるものもあれば、会員しか出席できないもの、さらに学生会員向けに開催されるものなど、さまざまな形態がある[5]。 フォーラムやイベントの活動が過去、様々なメディアに取り上げられている。[19]

  • 【東京新聞】負の歴史に学んでこそ
  • 【産経新聞】日中世論調査を問う
  • 【毎日新聞】ロシア革命100周年
  • 【読売新聞】民主主義の強化一歩ずつ
  • 【毎日新聞】選挙がリスクになった世界
  • 【読売新聞】「内向き」政治 一過性ではない
  • 【読売新聞】経済、難民対応 G7の重要性
  • 【毎日新聞】自由、民主主義に揺らぎ
  • 【朝日新聞】『東京会議』G7に提言
  • 【毎日新聞】G7首脳に緊急提言 言論NPO「東京会議」結成
  • TBSドキュメンタリー番組「言論のちから 民主主義のかたち~ヒトラーを生まないために~」

運営[編集]

非営利団体であるため、その収入のほとんどを寄附金で賄っている。2011年度の収支計算書によれば、会員拠出金収入が23%、フォーラム収入が1.8%、寄付金収入が67.5%であり、収入の7割近くを寄付金が占めている[20]。主な寄付法人としては、アサヒグループホールディングス株式会社、株式会社NTTデータオリックス株式会社、キッコーマン株式会社、株式会社損害保険ジャパン日本空港ビルデング株式会社、松井証券株式会社などがある[21]

活動への助言を行うアドバイザリーボードは以下の通り(2017年10月13日現在)。

脚注[編集]

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  1. ^ 商標登録番号・第5014147号
  2. ^ 言論NPO | 代表 工藤とは』言論エヌピーオー。
  3. ^ 言論ブログ : 有識者の主張-言論NPO』言論エヌピーオー。
  4. ^ a b 言論NPOマニフェスト評価』言論エヌピーオー。
  5. ^ a b 言論NPO | フォーラム』言論エヌピーオー、2005年12月5日
  6. ^ a b c 言論NPO | 政策会議』言論エヌピーオー、2008年2月8日
  7. ^ [言論ブログ] 「メディア評価」』言論エヌピーオー。
  8. ^ 「言論NPOの『非政治性・非宗教性』に係る自己評価結果――2007年度版」『言論NPO | 言論NPOの「非政治性・非宗教性」に係る自己評価結果 - 2007年度版 -』言論エヌピーオー、2008年7月17日
  9. ^ 「言論NPOの『非政治性・非宗教性』に係る自己評価結果に対する意見」『言論NPO | 言論NPOの「非政治性・非宗教性」に係わる自己評価結果に関する意見 (2008年6月報告) / 言論NPO監事 田中弥生』言論エヌピーオー、2008年6月28日
  10. ^ 「認定NPO法人名簿」『認定NPO法人名簿|認定NPO法人制度|国税庁国税庁2013年4月16日現在。
  11. ^ 言論NPO | 言論NPOとは』言論エヌピーオー。
  12. ^ 言論NPO | 言論NPOの参加者』言論エヌピーオー。
  13. ^ 言論NPO | 言論NPOの参加者』言論エヌピーオー。
  14. ^ 言論NPO | 言論NPOの参加者』言論エヌピーオー。
  15. ^ 言論NPO | アジア戦略会議』言論エヌピーオー、2008年6月18日
  16. ^ 言論NPO主催 第4回 東京-北京フォーラム 公式サイト』言論エヌピーオー。
  17. ^ 「第5回日韓未来対話」第2セッション:北朝鮮問題と日韓両国の役割』言論エヌピーオー。
  18. ^ 言論NPO | 政策会議/非営利組織評価研究会』言論エヌピーオー。
  19. ^ メディア掲載 | 特定非営利活動法人 言論NPO【「議論の力」で強い民主主義をつくり出す】
  20. ^ 平成23年度収支計算書/貸借対照表」『言論NPOホームページ』2013年5月24日閲覧
  21. ^ サポーター企業」『言論NPOホームページ』2013年5月24日閲覧

関連項目[編集]

外部リンク[編集]